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スーパーシティ法案だけではない。
政策や法案について調べれば、あらゆる場面で出てくる未来投資会議。様々な国会質疑でも、竹中氏からどんな意向や要望があったのか、というに所に行きついてしまう。
先の記事にも、竹中氏が要求すれば非公表の内部資料であっても開示させることができてしまうと。
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民主主義・主権在民という大前提を揺るがしかねないスーパーシティ法案。
竹中氏の目指す「ミニ独立政府」では、内閣府・首長・外資を含む民間企業で作る区域会議が決定権を持つという。
住民は情報を吸い取られるだけ？
管理監視社会の入り口となりうるこの法案は問題だらけのまま参院委員会可決。
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上田清司議員「竹中氏は、過去の会議で官僚の説明に不満を感じた時に『国会答弁はそれでいいが』と発言している。国会軽視もはなはだしい。自身の企業に関連する規制改革にも複数関わっていて、問題がある。竹中氏は民間議員の職を退くべきだ」
民間議員とは何か。
dot.asahi.com/wa/20200520000…
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スーパーシティは社会や地方の課題解決に必要だという。
でもその「課題」の多くは、政府がお金を使いしっかり回していたら問題とはならなかったもの、お金で解決できるものばかり。
課題を作ってきたのは緊縮財政や構造改革。
課題解決に必要なのは方向転換
管理監視社会を受け入れることじゃない
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＞「国民の理解なくして前に進むことはできない」との認識で一致した。
種苗法改正もスーパーシティも理解は得られていません。
批判の声が届く間もなく進められてきたこれまでの法改正もどうか共に撤回してください。
首相 検察庁法改正案は先送り
news.yahoo.co.jp/pickup/6360102
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雇用の維持・従業員の生活保障における伝家の宝刀のように扱われることのある雇用調整助成金。
休業手当を払えばいい！9割は雇用調整助成金として出る！と。
ただ、実際に休業手当を手取りとしていくら受け取ることができるのか。会社の負担はどれくらいになるのか、を考える必要がある。
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また、緊縮財政による消費税や社会保険料負担は非常に罪深い。
これらは事業者にとって人を雇う事でさらに重くのしかかるため、人件費は真っ先に減らしたいコストになった。
人件費削減により人々の使えるお金がさらに減り、需要も余裕も縮小、供給力充実や新たな産業の成長の機会を阻んできた
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お金を回さないことで逆の循環も作れてしまう。
たとえば「若者の○○離れ」もお金がないことが原因で、お金があれば需要となっていたものも多いでしょう。
その需要があれば供給力も増加し、もっと余裕ができたことでしょう。
緊縮財政による購買力・消費能力の減少が好循環の芽を摘んできてしまった
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お金は需要と供給の間を取り持つツールに過ぎないけれど、とても重要な役割を果たす。
政府がお金をしっかり「使う」ことで世の中にお金が回り、その結果全体を豊かにできる。
潜在的な需要は、お金があることで現実の需要となる。その需要が増加することで供給力も拡大し、みんなが豊かになる。
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「私生活が苦しい、だからみんなも苦しんで」ではなくて「私生活が苦しい、だからもっとお金が回る政策をして」
であるべき。
お金が降ってくるわけではないとか、湧いてくるわけではないとか言う人がいる。
でも実際、降らせる必要も湧かせる必要もない。今ならキーボードで数字を打ち込むくらい。
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「国の借金1100兆円、一人あたり900万円」などと聞いて感じるべきは
「大変！みんなで節約していかないと大変なことになる！！」ではなくて
「一人あたりにするとお金ってそんなに発行されてるの？私そんなに持ってない、どっかに偏ってるのね。」くらいのもの。
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「国の借金」が増えることは単に世の中のお金が増えること。それがベストな方法かはさておき、今のお金を発行する仕組み。
「借金」と呼んでいても家計や企業の借金とは全く違う。どこからか集めてきて返さなくてはいけない、というものではない。
考えるべきは金額ではなく、どう国内で回していくか
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国の借金が増えて財政破綻、お金を刷って財政破綻、といった声。
この「財政破綻」とは具体的にどんな状況を想定しているのだろう。
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なぜ「対象を絞った30万円」か「一律給付の10万円」の究極の選択のようになっている？
時間が経ってしまった今、もし‘当初から訴えてきた’ほどの理解があるのなら、
10万円を「どんなペースで何回」給付するのかが、必要では？
現金給付は応急処置。
同時に消費税廃止と社会保険料修正が急務。
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お願いです、自粛してください。
・種苗法改悪
・年金法改悪
・検察庁法改悪
・スーパーシティ法案
・日米FTA第2ラウンドもろもろ
・緊急事態条項を含めた改憲議論
コロナと10万円ぽっちを目くらましに使わないでください。
緊縮財政も自粛しみんなの命を守ってください
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200417-…
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全国に緊急事態宣言。
緊急事態宣言を受けるべきは政府だと思う。
この「緊急事態」に、主権を侵す可能性のある法案を陰ですすめるのは明らかに間違っている。
スーパーシティ法案も種苗法改正や年金も、その他法案も。
たった10万円と引き換えに何を奪う？
#ショックドクトリン
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情けない。今気が付きました。
shugiin.go.jp/internet/itdb_…
スーパーシティ法案、衆議院通過。
youtube.com/watch?v=m3nwb9…
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むしろこれで「みんな身を切っている！だからみんな苦しくても補償など求めず我慢しよう！」と自己責任論が正当化されそうで怖い。
今必要なのは我慢大会ではなく大規模な財政出動。真水です。
対価に見合った仕事ができていないと考えるのであれば、歳費削減でなく他の形で責任を取るべきだと思う。
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必要なのは歳費削減じゃない。増やしたっていい。単純にその分仕事をしてほしい。
それは自身のお金を減らすことではなく、国民のお金を増やすこと。
「今すぐ」みんなにお金や物資を配る整備を。
歳費が削減されたって私達には一円たりともプラスにならない。
headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?…
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「休業要請は必要最低限」いいと思います。
でも必ず「幅広く最大限の補償」を同時に。
個別の休業要請をしないことが、補償をしないことの言い訳にはならない。
そして何度でも言いたい。
このどさくさに紛れて、他の法案を通すのをやめて下さい。
www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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だからその環境を作れるのは、通貨発行権を持ちお金を回すことができる政府しかないんです。
「事業者に要請」ではなく、自粛できる環境を「政府に要請」ではないでしょうか。
オフィス出勤者の7割減、首相要請 宣言の7都府県対象：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASN4C… #新型コロナウイルス
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自治体の財源を牛耳るのは、通貨発行権を持つ「国」です。
「補償は独自で」と言うのであれば、国は「金は出すけど口は出さない」に徹するべきでは。
東京新聞:休業補償を拒み続ける政府 自治体と溝埋まらず 「財源ある東京、独自にやって」:政治(TOKYO Web) tokyo-np.co.jp/article/politi…
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自国優先は当たり前。
国が国民を守ることができる、これが安全保障。
保護主義を批判しながら自由貿易を推進。効率化や競争力強化を大義名分に食料自給率を引き下げてきたのが今の日本。
一次産業を弱らせ、安全保障を切り売りしてきた責任はとてつもなく大きい。
agrinews.co.jp/p50452.html
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現金給付についてすら、額や対象・期間についての言及はなかった。
消費税についても、社会保障ためにどうしても必要、とまやかしで終わった。
効果的な支援策？「効果」の意味するところも分からなかった。
検査数は少ないという認識が明らかになった一方、どう瀬戸際なのかもよく分からなかった。
100
経済的に行き詰まる、という人が多い中、今一番重要な経済政策は「検討」と「調整」ばかり。
見えるのは、とにかくお金だけは渡したくないという政府の姿勢。
この期に及んで「財政規律」。正気？
この誤りが日本の力を奪い貧困化させ、今の脆い経済構造を作ってきたのに。
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200326-…
公認会計士・税理士・米国ワシントン州公認会計士
好きな言葉：まぁいっか