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例えば、一か月しか使えない百万円の商品券をもらったら、欲しかったけど諦めていたものを買うかもしれませんし、いつもより高いものを選ぶかも。
中途半端な額の商品券は消費拡大にはつながりません。
商品券は貯蓄に回らないと考えているようですが、商品券分の金額を貯蓄に回せば同じことです。
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いくつかの政党も、やたらと大好きな様子の商品券。景気対策としても落第点です。
これまでの地域振興券などの施策でも、その景気刺激としての効果はほとんどないことが明らかになっています。
商品券で消費拡大を狙うなら、普段使うよりもはるかに大きい金額の商品券を使用期限を短期間で設定する
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今現実にお金や生活に困っている人を、見て見ぬふりをしたり自己責任論で追い詰めることは富裕層にとってもマイナスです。
無敵の人が生まれ、世の中が荒れ、治安にも影響します。犯罪も増えます。
貧乏育ちで貧困を見てきたから言います。無敵の人になるのは案外簡単です。
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「効果的」とする意味が、商品券のデザインや作成という仕事を作り誰かに発注できる、というのであればある意味効果的なのでしょう。発注議論をゆっくりしたいのかもしれません。
でも商品券という無策の議論で、必要な経済政策をこれ以上延ばさないでください。
headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?…
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これらはコロナ感染防止対策にもなります。
「自粛してください、強制はしません、だから補償もしません」これでは自粛は無理。
自粛して生きていけなくなってしまうのであれば、自粛は選択肢に入らなくなります。
経済政策が後手に回ることで感染拡大となれば完全に人災です。
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そんなにどうしても商品券を配りたいならやればいい。でも後にしてください。
私達の多くは、今日・明日どうやって生きていくかという世界を生きています。家賃や光熱費、社会保険料や税金もろもろの支払い。そしてもう月末。
即、消費税・社会保険料の無期限納付猶予そして直接給付を。今すぐにです
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中小零細事業者の現状維持のハードルは消費税と社会保険料。
利益でなく取引にかかる消費税、雇用にかかる社会保険料、つまり経済を支える全ての活動に税金・罰金がかかる。
今これを変えなければ多くの失業者が、そして明日の生活ができない人が多数出る。
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>例えば最大５％の還元率を１０％まで拡大し、現在は対象外の大規模事業者にも適用を広げれば、消費税を事実上停止したに等しい。
→冗談を。全然等しくない。
キャッシュレスポイント還元制度はあまりに愚か。
この延長拡充案は、完全に中小零細つぶし。
sankei.com/economy/news/2…
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結局言いたい事は「怖がるな」よりも、今できる限りの情報と経済政策をください。
具体的な政策として、まずは最低限
①消費税０％
②社会保険料免除
③十分な直接給付
④長期財政出動計画
そして同時に、陰で進む、進んでしまった全ての切り売り政策をストップして巻き戻しを。
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「怖がっていい」
とっても大切なメッセージだと思う。
これは「疑問を持っていい」「知りたいと思っていい」「感情を押し殺さなくていい」と同義だと感じる。
一方、まわりで再び聞くようになった「正しくこわがる」。
もっともらしく聞こえる言葉だけど違和感。
asahi.com/articles/ASN3K…
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今すすめられようとしているスーパーシティ法案。
ひとことで言えば、たくさんの問題が指摘される国家戦略特区の超パワーアップバージョン。
スーパーシティ法案を閣議決定：日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO…
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「キャッシュレス決済時のポイント還元」こそ筋が悪い。手数料負担と資金繰り悪化が中小零細事業者を苦しめる。ごく一部だけが儲かり続けるモデル。
延長だなんてとんでもない。
消費減税「筋が悪い」 追加経済対策―桜田同友会代表幹事：時事ドットコム jiji.com/jc/article?k=2… @jijicomさんから
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数にして９９％超、一般雇用の７割を担う中小事業者。
その体力がないことを自己責任論で切り捨てるのは簡単でしょうが、実際に日本を支えているのは中小事業者です。
ここが崩れれば日本が崩れます。勝ち組と思っている人にも大きな影響が出ます。
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「消費減税しても景気刺激にならない、消費にまわるか分からない」
それでいいんです。今すぐ消費に結びつかなくてもいいんです。もちろん消費税減税は消費の回復につながりますが、それが直接的な目的ではありません。目下の目的は社会を崩壊させないこと。生きていけない人や犯罪が増えないように。
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種子法を廃止することでグローバル種子企業が参入しやすくなり、農業競争力強化支援法で品種や知見という財産をそれら企業に明け渡す。
こうして得た財産の独占と支配を許すのが、育成権者の権利強化という種苗法改定です。
つまり、種子法廃止、農業競争力強化支援法、種苗法改定はセットなのです。
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まさに食の安全保障のための法律。それが廃止され、同時に農業競争力強化支援法が成立。
この法では、それまで国や県の開発してきた品種とその知見を民間企業に提供するように、と。
長い期間、先人が努力を重ねて開発してきた品種や知見という財産を、外資を含めた民間企業に明け渡せというもの。
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二つとも、モリカケ問題の陰でほとんど報道もされず、十分な審議もされずあっという間に成立してしまいました。
種子法は、コメや大豆・麦という主要農産物の種子の安定供給のための法律でした。戦後の食糧難の中、種子という食糧確保のカギとなるものを国が責任を持ちしっかり予算をつけて守っていく
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今回の種苗法改定では、この「原則自由」から「原則禁止」に変わります。
今でも禁止品目があり、改定で何も変わらない、という意見も。ではこの法改正で何を目指しているのか。
それを知るためには他の法改正を一緒に見る必要があります。
具体的には、種子法廃止と農業競争力強化支援法です。
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政府が今国会で成立を目指している「種苗法」改定。あまり報道されない。
種苗法とは農作物の品種改良の奨励や品種保護を目的とした法律です。
特許のように育成権者だけが、その種などを増やしたり売ったりできます。
ただし、この育成者の権利は、研究目的や農業者の自家増殖には及びませんでした。
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新型コロナ問題で、水や食料といった安全保障の重要性を肌で感じながら、
それに逆行する法案がすすむ。
種苗法改定による権利保護強化は、力のあるグローバル大企業のためのもの。
ひとことで言えば、「種や苗の特許ビジネス化」です。
新自由主義がまた一段すすんでしまう。
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そして先週、一斉休校もはじまる混乱の中、そうした種や苗に関する重要な法案が閣議決定されていました。これまでの様々な切り売り法案のように。
果物や野菜の新品種の国外流出防止へ、種苗法改正案を閣議決定 TBS NEWS news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
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まさに、種を支配するものは世界を制する。
日本の食糧自給率はカロリーベースで37％（2018年）、先進国の中で最低水準です。
ここ数年でこの自給率を下げる法案がいくつも通り、着々とその政策がすすめられています。
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マスクは生産体制を整えるのもそこまで難しくはない。すでに名乗りを上げている企業も。
これが水だったら、農作物だったら、全く話は違う。
何かあった時すぐに自国生産に切り替えられるものではない。
特に、土壌や環境そして種を支配されてしまえば、自分たちの命や健康を守ることができなくなる。
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国内生産は２割程度だったと言われるマスク。
今回のマスク騒動で、自国生産の大切さ、そして自給率が低いことの危険性が明らかになったと思う。
多くの人にとってマスクがなくても直接生死にかかわらないけれど、これがもし水だったら？必要な食べ物だったら？
mainichi.jp/articles/20200…
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法人税が高いから企業が日本から出ていく、と嘆く人がいます。それは、少なくとも私の体感や聞く話と違う。日本に住む私達が使えるお金が少ないために、日本が需要の小さい魅力のないマーケットになってしまったから。それが日本に見切りをつける理由。
公認会計士・税理士・米国ワシントン州公認会計士
好きな言葉：まぁいっか