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室伏謙一さん（ @keipierremulot )との対談第2弾です。
よろしくお願いします✨
youtube.com/watch?v=TBQV8F…
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例えば東京では、入院・宿泊療養4000人に対し、自宅療養・調整中が8000人を優に超える。
入院したくてもできない人がたくさんいる中「入院に応じない場合の罰則」の検討とは。
罰則のずっと前に、療養中の補償や施設の拡充では？
news.yahoo.co.jp/articles/cba38…
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室伏謙一さん@keipierremulot
と対談させていただきました！
税や財源のお話です。
ご覧いただけると嬉しいです😃
youtu.be/3q8o-aWER5k
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3次補正、重要な真水部分は一般会計19兆円ほど、とのこと。
ゼロが一つ足りないのでは。
足りないだけでなく方向が違う。力を入れているのは中小企業再編。生産性向上が謳われる。
生産性向上や改革という言葉が、何やらふわっとした目指すべき方向性のように独り歩きしてきたように感じる。
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「経済を回す」というなら、まずみんなが使えるお金が必要。
潜在的な需要を実際の需要に変えるのがお金。欲しいものがあったってお金が無ければ買えない。
まず、消費税廃止に社会保険料免除・引き下げ、消費者・事業者への直接給付。
需要喚起を謳うならまず使えるお金を増やす。話はそれから。
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お金と時間があって旅行できる状況ならキャンペーンを打たなくても行く。
みんなにお金と時間があっても、旅行できる・したい状況でないなら事業者に直接給付すればいい。
需要喚起が目的なら、必要な政策はみんなが使えるお金を増やすこと。そもそもお金が無くて旅行どころではない人が多い。
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「無党派層は寝ていてくれればいい」と政治家は言い、それが実現し今がある。
使えるお金は減り続け、弱音を吐けば自己責任論でさらに叩き落とされる。
私たちには、欲しがったり期待したり希望を持ったりする余裕も成功体験も足りない。
先が見えない中、変わることすら怖いと感じるのも分かる。
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義務を果たしてから権利の主張を、という考えは投票行動にも大きく影響していると感じる。
よく分からないから、十分に勉強していないから投票する権利がない、という言葉を聞くことがある。
権利は義務を果たした後のご褒美ではない。
権利教育のやり直しが必要だと思う。
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血税という言葉や、血税の使い途だから意見が言える、という考えも危うい。
そもそも血がにじむような努力が必要な税制は間違っている。
「苦しんで納税したからこそ意見が言える」のであれば、自己責任論で努力が足りないと言われ続ける苦しい人達は物が言えず、沢山納税した人しか発言できない。
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寄付がないと回らない社会は資本家の自由自在。
そうならないためにも、小さすぎる政府を求めることは危険。
助け合いや寄付が美しい社会は、しっかり政府がお金を回した後の世界だ。
みんなが自由で豊かになるには、どんなに嫌であっても、緊縮から抜け出して政府がみんなにお金を回すしかない。
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緊縮思考の中、助け合いや寄付が社会問題の処方箋のように注目されるが、それら頼みの社会はそう美しいものではない。
政府がしっかりお金を回して、みんなにある程度の余裕があれば、助け合いも寄付もいい。
でも、政府がお金を回さずに寄付に頼れば、お金を持っている人だけに発言権が集中する。
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仕組み上、力の弱い側が負担し、格差を拡大させる消費税。立場の弱い事業者を排除する。
一般消費者の購買力を奪い経済を痛めつけるだけじゃない。
消費税というのはそういう税金なんです。
「厳正に対処」して何とかなるものじゃない。是正するには消費税廃止しかない。
news.yahoo.co.jp/articles/a7e16…
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介護や保育など働きたくても報酬や待遇で諦める人も少なくない。
資格も持ち、働きたい。
でも現場は人が足りずに激務。賃金も低すぎる。
働きたいけど働けば逆に苦しくなるケースも。
必要とされる仕事がある、働きたい人もいる。
足りないのは｢現場で働く人たちまで回ってくるお金｣だけ。
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氷河期世代対象の公務員募集では地方でも数百倍の競争率。他にも働きたい人はたくさんいる。
官公庁の派遣や非正規求人は絶えず、実際に働く人もたくさん。つまり仕事もたくさんある。
人もいる仕事もある。でも減り続ける公務員の数。壁は何か。
行政のスリム化を善とし正当化する緊縮思考だ。
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人種だけでない様々な差別、いじめや格差。
これらは確実に私達の社会にある。
この社会的な歪みに私達は、
①積極的に加担する
②積極的に抗議する
③消極的に加担する
という3つの選択肢しかない。傍観も加担であり、中立というのは存在しない。
ずいぶん前に教えられたこと。自戒の念を込めて。
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財源を言わないなんて、国債だなんて、他を削らないなんて無責任？
ありもしない財源問題という仮想敵を作って相手を黙らせようとし、貧困化と格差拡大という課題を放置していくことこそ無責任ではないか、と私は思います。
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中抜き構造を問題視しているのは、「中抜きがなければもっと安くできたはずだから」ではありません。
一部にだけお金が還流するこの仕組みが、広くお金を回すことの「妨げ」になっているからです。
そして、この歪みと格差拡大の構造は「効率化」や「無駄を省く」という緊縮思考の産物だからです。
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「苦しい思いをして税金を払っている。だからその使い道が無駄だと言える権利がある」と考えている人が多いように感じる。
義務を果たしてはじめて権利、という発想から？
これも緊縮思考への入り口。
「税金の無駄遣い」という考え方からも抜け出す必要があると思う。税金は財源ではないから。
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国は、採算度外視でインフラを整備していい。
食や水など市民の命を守る安全保障にお金を使っていい。
インバウンドに頼らなくていいし、切り売りをしなくていい。
外交問題にもなりうる形で外国人労働者を受け入れなくていいし、300万人を超える働きたい人達に十分な条件で働いてもらっていい。
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どこか無駄を削ればもっとラクになる、自分の利益になるのでは、とつい感じてしまうのは仕方がない。短期的に家計や企業を見ればその通りだから。
でも、通貨を発行できる国と家計は全く別物。同じ「お金」でも意味が逆ほども違う。今の緊縮が将来へのツケになってしまう事を考えなくてはいけない。
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税金は財源ではない。
「税金＝財源」という刷り込みは緊縮思考となり、効率化を求める。
その結果が貧困化・格差拡大だということを認識する必要がある。
「何か政策を実行するためには他を削って財源をもってこなくてはいけない」という考え方から抜け出さなければこの悪循環は止まらない。
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行政の効率化のため公務員・人件費を減らす。事業は委託、再委託、再々・・だらけになった。
結果、安定雇用と需要が減り、供給力という国力を削いだ。同時に中抜きが起きやすい構造を作ってきた。
「限られた財源」という刷り込みによって、効率化は正義となり、貧困化と格差拡大を加速させてきた。
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GoToキャンペーン？
それよりまず消費税を廃止し、みんなにお金を配る。
それは会社や人を潰さないこと、みんなが使えるお金を増やすこと。
それなしにはどんな需要喚起も小さくなるパイの奪い合い。
供給力の低下も貧困化も止まらない。
一部だけにお金を還流させる格差拡大政策はもうやめませんか
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以前から「政治的発言は勉強してから」という論調がある。どこまでの勉強で発言が許されるのか。
一人一人は日々の生活に追われ、状況も刻々と変わる中、周りの全てから発言を許されるほど政策や法案を勉強していくことは不可能に近い。
であれば、主権者たる一人一人はずっと黙っているしかない。
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種子法廃止も水道法改正も漁業法改正もTPPもFTAも、書ききれないこれまでの切り売り法案は全てつながっていて、かつ一貫している。
なぜ、民間議員という立場の方が他では手に入らない情報を入手し、仕組みを構想・提案し、その事業を実行していく、という利益相反の疑義が残る構図が続く？
公認会計士・税理士・米国ワシントン州公認会計士
好きな言葉：まぁいっか