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派遣の求人サイトを見ると多くの求人で交通費が支給されていないことに驚きます。実態が見えにくいので問題として埋もれているのかもしれません。非正規雇用で働く人にとって交通費が自腹になる負担は大きいので、最低賃金の引き上げとともに交通費の支給にも目を向けていくべきだと思います。
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医療用ガウンを国内生産した兵庫県豊岡市が困っています。安い中国製の供給が増え県も競争入札に切り替えたからです。ここでも緊縮財政の弊害がでています。再び中国からの供給が止まったときに備えて日本政府は医療用品を自給する方針を打ち出すべきです。mbs.jp/news/sp/kansai…
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明日の21時から「お金のしくみ」第16回オンライン勉強会を行います。この勉強会の特徴として基本的なことを繰り返し説明します。お金のしくみを知ると経済的な問題の解決策が分かります。どなたでも無料で参加していただけます。 twitter.com/NakamuraTetsuj…
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消費税は国民の消費を減らして経済にマイナスに働きます。国民が持っているお金の量は変わらないのだから、消費税分だけ実質的に使えるお金の量が減るのは当たり前なのだけど、なぜ国会議員はこの点に目を向けないのかな。
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法人税では人件費は経費になります。だから、人件費に税金がかかりません。消費税では粗利に税金がかかります。だから、人件費に税金がかかっていることになります。そこで、消費税が増税されると、企業は人件費を削減できるように、設備投資にお金の使い方をシフトします。
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日本は消費税を増税して、その代わりに、法人税を減税してきました。ひどいなあ。こんな税制では、企業は雇用を減らす方向に向かいます。
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消費税で苦しんでいる中小企業の経営者の方々に、消費税を廃止しても国家財政は破綻しないという事実を知ってもらいたいな。
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れいわ新選組ボランティア交流会に参加しました。山本太郎さんが参加者の声をよく聞き、一つ一つ丁寧に答えられている姿を拝見して、さすがだと思いました。皆さんとのやりとりを伺って、積極財政こそが人びとの暮らしを良くするとあらためて確信できた夜でした。 twitter.com/ryomichico/sta…
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日本ではロスジェネ以降の若い人たちが生活に苦しんでいます。一方で日本は29年連続して世界一の純債権国です。何かおかしくないでしょうか。「お金のしくみ」を知れば、若い人たちに困難が押しつけられていると分かります。明日21時からオンライン勉強会を開催します。
facebook.com/tetsuji.nakamu…
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日本は工学系の学生をもう少し大切にした方がいいです。通貨の信用力の源泉は工業力です。日本は工業が強く貿易収支が黒字だったから膨大な対外純資産を積み上げられました。
tezj.hatenablog.jp/entry/20121107…
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私が大学の無償化を主張してきたのは、学生個人へのサポートという面はもちろんありますが、それよりも産業政策として国力を維持するためという意味合いの方が大きいです。この点に気づいている欧州諸国は大学の無償化を実現しています。
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1973年の出生数は209万人です。この50年弱で６割減です。これはロスジェネ世代が経済的に不当に厳しい状態に置かれたことが原因です。緊縮財政のつけがここにも出ています。＞今年の出生数84万人台へ 過去最少を更新、政府見通し | 2020/10/24 - 共同通信 this.kiji.is/69271108391438…
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このツイートを私が消したと絡んできた人がいたのでリツイートします。消していません。あらためて申します。政府の負債は「国民の資産」であって「国の借金」ではありません。 twitter.com/NakamuraTetsuj…
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国債を発行して政府がお金を使うと、国民が持つ預金が増えます。このツイートも、もう８年前になるのか。 twitter.com/NakamuraTetsuj…
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「お金のしくみ」勉強会は、「日本をすべての国民がだれ一人として経済的に困ることなく、心豊かに暮らせる国にする」ために、有志で始めた勉強会です。一つの理由は、私の世代がロスジェネ世代だからです。この世代は不当に構造的な不利益を負わされてきました。
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新産業を生み出すためには、若い世代に自由に使えるお金が必要です。いつの時代も新しい消費は若い世代が担うからです。１８歳から３０歳まで１５００万人に月額２万円を給付しても、年間わずか３兆６０００億円です。国債発行でまかなっても物価は上がりません。
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大学の授業料無償化は簡単に実現できます。必要な財源は約３兆１０００億円です。財源を国債の発行でまかなっても物価は全く上がらず問題ありません。（数字の出典「教育立国実現のための教育投資・教育財源の在り方について（第八次提言参考資料） 」2015年）
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上場企業は四半期ごとの決算を求められるので目先に追われます。これに対して、非上場の中小企業は長期的な視野に立つことができます。必要なのは、創意工夫をこらす中小企業の売り上げが上がるように、国民の可処分所得を増やす財政政策です。
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菅政権になり中小企業再編論が始まりました。外国に日本企業を売りやすくするなんて、ひどいです。若い人たちの未来を摘みます。日本が貧しくなったのは、中小企業が多いからではないです。対外収支は黒字なのに政府が富の再分配をしない結果、国民の消費が伸びなかったことが原因です。
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さすが玉木雄一郎代表です。私は玉木代表を支持します。この2002年財務省意見書を書いたのは当時の黒田東彦財務官です。そう、今の日本銀行総裁です。 twitter.com/tamakiyuichiro…
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コロナ禍で仕事を失う人が増えています。誰もが仕事を持てるように、私たち主権者はどのような財政政策を選ぶべきなのでしょうか。高橋是清を紹介する中野剛志さんの論考です。ぜひご一読ください。 toyokeizai.net/articles/-/349… @Toyokeizai
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菅官房長官が消費税の減税を否定する発言をされました。スキが見えました。新内閣の組閣直後に解散総選挙をすれば、野党は消費税減税を争点にできます。 reut.rs/3hZ0S4X
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政府が国債を発行して財政を拡大すると、国民の金融資産が増えます。銀行が国民の預金で国債を買っているのではありません。
『財政拡大が「お金」を増やすしくみ』pdf
firestorage.jp/download/2b099…
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8年前のことを思い出しました。マニフェストになかった消費税増税に反対して与党民主党を離党し、私は参議院の特別委員会で論陣を張りました。当時を客観的に解説してくださるジャーナリストが出てきました。 twitter.com/ISOKO_MOCHIZUK…
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日本の緊縮財政の伝統は、財務省が日本国民を信用していない裏返しです。自国通貨建て国債の発行は問題がないと知られてしまうと戦前のように戦費の調達に使われ、日本国民は戦争を選択し「再び戦争の惨禍が起る」（日本国憲法前文）と彼らは思っています。
本業はコラボソルバー（協働解決者）
リーダーと協働して組織の問題を解決するコンサルタント
衆議院議員（2000年～2005年）参議院議員（2007年～2012年）法務大臣政務官（2009年9月～2010年9月） 奈良県生駒市出身 「お金のしくみ」塾を主催 youtu.be/JmbT5eT75cM