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75年前の今日、日本は敗戦しました。軍部は間違った経済観の下で戦争を始めました。大蔵省や日本銀行は軍部の誤りを正せませんでした。彼らは軍部の言いなりに戦費を調達しました。日本の緊縮財政の伝統は、その反省から始まっています。
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感染が止まらない今だからこそ休業補償をすべきです。財源は国債を発行すればいいだけです。確かに民間に流通するお金は増えますが、コロナ禍では貯金に回る額が多くてハイパーインフレになるどころかデフレを止めるので精一杯です。 #休業補償
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国債を発行するとお金は増えます。8年前に参議院議員として消費税増税法案に反対した時のブログです。「国債を発行すると相当額の預金が増えるのはなぜか」tezj.hatenablog.jp/entry/20120803…
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消費税減税を争点にする10月衆議院解散総選挙になりそうです。自民党が消費税を８％か５％に減税するのであれば、野党はゼロ％にしなければ太刀打ちできません。野党がまとまって対案を作れるようになって欲しいです。 twitter.com/thksngy/status…
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ゼネコンが復興予算を食い物にしていました。これでまた政治は緊縮財政の方向に向かいます。国債発行は悪くないと私たちが運動しても、こんなことがあればその取り組みは無に帰します。ゼネコンの内部統制はどうなっているのか！ 残念です。 twitter.com/asahicom/statu…
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森友事件で安倍総理を守った財務省幹部たちが出世しています。振り返れば、2012年消費税増税法案の審議の時、彼らは私たち増税反対派の国会議員を説得する役目を担っていました。 twitter.com/nikkan_gendai/…
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ニュース23を見て悔しくて涙がこぼれました。改ざんを財務省から強いられた赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんのインタビューでした。こんな明白な組織犯罪なのに誰も責任を取らない。 hbol.jp/223680 @hboljp
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命の選別という言葉を聞いて心が痛くなりました。議員時代に厚生労働省のお役人さんから「中村議員のようなことを言っていたらお金がいくらあっても足りませんよ」と言われたことを思い出しました。その日から「お金のしくみ」の研究を始めました。
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日本語で書かれた初めての本格的な通貨論の教科書です。翻訳本ではないので日本特有の状況もきちんと踏まえられています。＞「財政破綻論の誤り」（朴勝俊、シェイブテイル共著） @psj95708651 @shavetail
amazon.co.jp/dp/4862281117/
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政治談義でお金のことばかり言うなという人がいますが、政府のお金の使い方を政治で国民がコントロールすることこそ、日本国憲法が定めているルールです。見えない貧困が増えている日本だからこそ、今こそ政治が変わらなければなりません。
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私は国会議員時代に「ロストジェネレーション」現象を食い止められませんでした。10年前の当時、財政拡大を主張しましたが、力不足でかないませんでした。しかし、今、これまでになかった流れができつつあると感じています。
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10万円の特別給付は「東京都デジタル地域通貨」を発行することで可能です。昨日、総務省地方債課に確認したところ、デジタル地域通貨は地方財政法５条の要件のどれにも当てはまらないので地方債にならないそうです。法的には自治体の債務だけど地方債ではないという特殊な債務になります。
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都民全員に10万円の給付という政策は、デジタル地域通貨を発行する形ならば可能です。すでに福島県でブロックチェーンを使ったデジタル地域通貨が始まりました。 twitter.com/kaz_miyazawa/s…
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グローバルでは520万ツイートを突破しました。
trendsmap.com/#
#検察庁法改正案に抗議します
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今年2月19日の「検察長官会同」にて神村昌通検事正（現千葉地検）が黒川弘務氏の定年延長問題を批判したと報じられました。私も法務省で神村さんと一緒に働きました。とても優秀で正義感の強い心温かい人でした。 dot.asahi.com/wa/20200223000…
#検察庁法改正案に抗議します
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国民のために法と正義に基づいて任務を行うのが検察なのに、ルールを守れなくなったから法律を変えるというのは本末転倒です。黒川弘務氏は４年前の甘利明事件を不起訴に持っていった人物として報じられています。excite.co.jp/news/article/L…
#検察庁法改正案に抗議します
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政府の負債を「国の借金」と呼び財政危機を煽る人たちは金融利権を守っています。事実は、政府の負債は「国民の資産」です。経済危機で国民が困っている今だからこそ、政府は税金を取らずに国民への給付を厚くすべきです。 twitter.com/kyodo_official…
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政府の負債は「国民の資産」であって「国の借金」ではありません。日本のマスコミは事実をそのまま伝えず、財務省に従属して偏った評価を垂れ流しています。政府が負債を増やすほど、日本の個人金融資産は増えています。まず、この事実をマスコミは伝えるべきです。 twitter.com/kyodo_official…
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コロナ不況が収まるまでは一人毎月10万円の特別給付を続けるべきです。この財源が国債発行でも全く問題ありません。国民への給付は銀行が預金を発行する形でなされます。つまり国民の金融資産は国債の発行額分だけ必ず増えます。消費が落ち込んでいる時なのでハイパーインフレにもなりません。
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高名な齊藤誠先生が債権と債務を混同する発言をされ私は驚きました。あえて財政危機を煽っておられるのでしょうか。政府が国債を発行し政府支出を増やすと信用創造により国民の預金が増えます。国民の預金で銀行が国債を買っているのではありません。齊藤先生がご存知ないはずはありえません。 t.co/6yU059aRJs
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危機の時には弱い人の声がかき消されやすいです。だから先回りが必要です。10万円給付も毎月にすべきです。この状態で政府の支出を多くしても、デフレ圧力の方が強くて、ハイパーインフレどころか普通のインフレにもなりにくいです。
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100年国債で100兆円の対策をすべきと玉木雄一郎国民民主党代表。国民の側に立ったすばらしい質疑だった。財務省出身だからこそ知る本当の選択肢を古巣からの攻撃も覚悟して発言されたのだと見えた。 twitter.com/tamakiyuichiro…
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日本の財政は世界一いいです。本当は外国よりも更に進んだことができる力を持っています。 twitter.com/NakamuraTetsuj…
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「緊急事態」だから10万円給付は毎月にすべきです。日本国債は自国通貨建てなので国家破綻もありえません。2002年に黒田東彦財務官も言っていました。今の日銀総裁です。mof.go.jp/about_mof/othe…
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「緊急事態」だから10万円給付は毎月にすべきです。でも、朝日新聞の経済記事は政府債務を悪いと決めつけてブレーキを踏んでいます。一方的な見方ばかりで残念です。 asahi.com/articles/DA3S1…
本業はコラボソルバー（協働解決者）
リーダーと協働して組織の問題を解決するコンサルタント
衆議院議員（2000年～2005年）参議院議員（2007年～2012年）法務大臣政務官（2009年9月～2010年9月） 奈良県生駒市出身 「お金のしくみ」塾を主催 youtu.be/JmbT5eT75cM