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世界の流れは毎月給付される「外出自粛手当」。日本も始めよう＞2日で入金「すごく速い」、翌月も支給 海外の休業補償：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASN4J… #新型コロナウイルス
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次は国民全員を対象にする「外出自粛手当」毎月10万円だ。所得制限なし10万円の一律給付は緊急事態宣言が解除されるまで、毎月行えばいい。
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「若い人」年金、18歳～30歳まで1500万人に月額2万円、年間24万円、必要予算はわずか3.6兆円。これで生活が楽になる若い人は多いし、経済効果は絶大です。これでハイパーインフレになると言う官僚や政治家がいるならば根拠を示して欲しい。 #消費税廃止
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消費税はゼロ%にすべきです。例えば年間5%のインフレになるまでは。消費税はインフレ抑制に力を発揮する税制なので、デフレ期には必要ありません。いまは財政を拡大して、若年者年金や大学無償化、介護士や保育士の報酬上乗せをする時です。 #消費税
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消費税増税分５％のうち１％しか社会保障の充実には使われません。残り４％は「財政再建」という名目で今までの穴埋めに使われます。出典：財務省サイト３ページ目＞mof.go.jp/comprehensive_…
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消費税５％→１０％への増税分５％のうち社会保障の充実に使われるのは１％分だけだと2012年の財務省資料でも示されていた。＞３ページ目 mof.go.jp/comprehensive_…
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消費税は問題です。未だ「消費」していない時点で税金がかけられるからです。中小企業が原材料を仕入れたら、その時点で消費税。これからモノを作ろうとするときに消費にかかる税金をかけるなんて。消費税は、名前と実態がかけ離れています。
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消費税は増税より廃止すべきです！
新しいサービスは、若い人が試します。消費税をなくして、若い人がもっとお金を使えるようにすれば、新しい産業が生まれます！
経済が大きく回り始めます！！
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本来、政府は財政を拡大したいはずです。日本国政府が増税指向なのは、先の大戦を止められなかったという深い反省からです。大蔵省と日銀が軍部の圧力に負けて財政を拡大して戦費を調達しました。このトラウマが残っています。大蔵省＝今の財務省
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日本銀行関係者が「財政を拡大するとインフレが抑えられなくなる」と発言されるのは立場上しかたないです。日銀が設立された目的は物価を抑えることです。国債の発行＝財政の拡大はインフレ要因になります。財政拡大のリスクを唱えるのは日銀の仕事です。
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先の参院選でれいわ新選組が公約にした消費税の廃止。与党を離党して国会で増税に反対した私から見たら、まっとうな主張です。「廃止なんてできるはずがない」とおっしゃる方は、国債と金融緩和と信用創造の関係についてご存じないのでしょう。
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久しぶりにツイートをします。最近、消費税を廃止できないのかと質問を受けることが多いです。2012年に私は消費税の増税に反対して与党を離党して反対の質問を国会でしたからでしょう。こちらの場で、また発言を再開します。
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日本の外務省が米国政府に対して「核密約」を非公開にしてほしいと要請していたことが分かりました。米公文書を西日本新聞が調べて裏付けを取りました。 nishinippon.co.jp/nnp/world/arti… #西日本新聞
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安倍政権は１１月４日に衆院特別委員会でＴＰＰの採決を強行したが、ＴＰＰに反対しているトランプ氏が新大統領に選出されたため発効は難しくなった。無理にＴＰＰの批准する必要がなくなったため衆議院の解散も可能になり、再び総選挙の時期が早まる可能性も出てきた。
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介護職も保育職も給料水準は結局政治で決まります。続けていけないぐらいの安い給料で働かせることは社会の疲弊をもたらすだけで経済にもマイナスです。すべての人が暖かさを感じて生きられる社会へ。イデオロギーの垣根を超えて連帯の輪を広げていく時代が始まりました。
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利子をつけて返さないといけない奨学金が残っているから結婚できないとおっしゃっている娘さんの話を伺いました。奨学金を給付型に変えましょう。あなたの一票で変わります。
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今年夏の参議院選挙に佐賀県選挙区から民進党公認候補として立候補することになりました。厳しい選挙区ではありますが、全国的な課題が縮図となっている選挙区でもあります。変えたいと思う人たちがつながり合うことで、実際に変えていけると実感できる、そんな選挙にしたいと思います。
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マイナス金利で住宅ローン金利が下がっても、それの恩恵を受けられるのは公務員や企業の正社員など、生活が安定している一部の人たちに限られます。非正規社員は今の状況から抜け出せず、家も買えない。格差が更に拡大していくことを心配します。
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トマ・ピケティに対して日本の経済学者で高く評価をしている人はどれぐらいいらっしゃるのでしょう。今日、大学教授の「２１世紀の資本」に対する解説をうかがったのですがその教授の結論は「低所得者に再配分をしたらムダに消費が増えてＧＤＰが下がってしまう」でした。自分の耳を疑いました。
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周辺事態法の改正＝後方支援の範囲が拡大→国際法上の「武力行使」の範囲が拡大→敵国からの攻撃対象→我が国に対する攻撃→「武力攻撃事態」そのものに該当→日本の「個別的自衛権」の発動→日本が戦争に参加、という流れになります。この点はあまり報道されていませんね。
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今回の戦争法案で問題なのは、国際法上「武力行使」とされる後方支援が出来る範囲を「周辺」概念で制限せず拡大したことです。つまり「重要影響事態」にさえ当たれば後方支援ができるようにしています。しかし、この後方支援は敵国から見れば国際法的には「武力行使」そのものです。
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今日、生駒市役所前でNHKが生駒市長選挙のアンケートをしていました。支持政党の欄には生活の党と山本太郎となかまたちがありませんでした。生活隠しの実際を見ました。
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本日２月１７日付けで政党「生活の党と山本太郎となかまたち」を離党いたしました。詳しくはブログに書きました。 d.hatena.ne.jp/NakamuraTetsuj…
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「生活の党と山本太郎となかまたち奈良県第２区総支部長」中村哲治となったわけだ。長い肩書きだなあ。
本業はコラボソルバー（協働解決者）
リーダーと協働して組織の問題を解決するコンサルタント
衆議院議員（2000年～2005年）参議院議員（2007年～2012年）法務大臣政務官（2009年9月～2010年9月） 奈良県生駒市出身 「お金のしくみ」塾を主催 youtu.be/JmbT5eT75cM