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最高裁の確定判決がでました。地裁、高裁に続いて、最高裁でも私の完全勝訴でした。私が奈良新聞と奈良日日新聞を訴えていた名誉毀損訴訟です。ただ裁判に勝っても一度傷ついた私の名誉は回復しません。マスコミは虚偽の記事を書いて政治家を社会的に抹殺できます。でも私は負けません。
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一部報道で私たちも他党に合流するかの情報が流れておりますが、誤報です。現職議員の一部を除いて、生活の党から立候補することになります。政党要件は２％要件を満たします。 @hanasakababa
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安倍政権は１１月４日に衆院特別委員会でＴＰＰの採決を強行したが、ＴＰＰに反対しているトランプ氏が新大統領に選出されたため発効は難しくなった。無理にＴＰＰの批准する必要がなくなったため衆議院の解散も可能になり、再び総選挙の時期が早まる可能性も出てきた。
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「日本は一体いくら借金しているのだ？」５月２７日に２０１３年末の数字が出てきました。実際には貸しているのは797兆770億円、借りているのが472兆700億円、差し引き325兆70億円。日本は世界一他の国にお金を貸している国なのです。 mof.go.jp/international_…
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今日、生駒市役所前でNHKが生駒市長選挙のアンケートをしていました。支持政党の欄には生活の党と山本太郎となかまたちがありませんでした。生活隠しの実際を見ました。
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大義がないのに、なぜ今解散総選挙なのか。来年春から経済が悪くなり、アベノミクスの失敗が誰の目から見ても明らかになるから。安倍総理の「自己都合解散」。野党が一本化する前に選挙をして長期政権をめざそうとしているのは、明らかです。
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民主党が候補者を擁立しないという最大の選挙協力に踏み切っていただきました。 RT @NaraSenkyo 奈良県内の選挙区に限れば、野党共闘が実現したという事でしょうか。前回の結果から単純換算すると維新票＋民主票がすべて入ればかわるかもしれないですね。…
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なぜ「トリクルダウン理論」は成り立たないのか。高収入の者ほど、消費より投資に所得を回すからです。設備投資をしても、最終的には消費からしか、リターンを求めることはできません。消費性向の低い高所得者への分配＝格差の拡大はボトムアップには繋がらないのです。
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マイナス金利で住宅ローン金利が下がっても、それの恩恵を受けられるのは公務員や企業の正社員など、生活が安定している一部の人たちに限られます。非正規社員は今の状況から抜け出せず、家も買えない。格差が更に拡大していくことを心配します。
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利子をつけて返さないといけない奨学金が残っているから結婚できないとおっしゃっている娘さんの話を伺いました。奨学金を給付型に変えましょう。あなたの一票で変わります。
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安倍政権が復興増税について法人税だけ１年間前倒しで廃止する方針を決めました。消費税増税、所得税増税はそのままで、法人税だけ先行して減税するのはおかしいです。日本の問題はＧＤＰの６割を占める個人消費が冷え込んでいることです。そこへの対策なしになぜ経済対策と言えるのでしょうか。
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国民は自民党にバカにされている。安倍総理は、いま解散総選挙をすれば、来年春以降のひどい状況を隠して選挙ができると思っている。そのための政府による株価つり上げ。リスクは全て将来の世代の年金財政に寄せられる。アベノミクスは「安倍のリスク」。
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今回の戦争法案で問題なのは、国際法上「武力行使」とされる後方支援が出来る範囲を「周辺」概念で制限せず拡大したことです。つまり「重要影響事態」にさえ当たれば後方支援ができるようにしています。しかし、この後方支援は敵国から見れば国際法的には「武力行使」そのものです。
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周辺事態法の改正＝後方支援の範囲が拡大→国際法上の「武力行使」の範囲が拡大→敵国からの攻撃対象→我が国に対する攻撃→「武力攻撃事態」そのものに該当→日本の「個別的自衛権」の発動→日本が戦争に参加、という流れになります。この点はあまり報道されていませんね。
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アベノミクスとは、けっきょく、国民の収入を減らして、物価だけを上げる政策です。生活を良くしない結果となっています。
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野党が統一候補を立てなければ、自民党は苦労することなく政権を更に４年間維持できてしまう。その間になされることは、格差が拡大する政策ばかり。弱い者に更にしわ寄せがくる。
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消費税増税の悪影響はこれからが本番です。後３回厳しい影響が来ます。来年春の税率８％納税、来年１０月１０％へ税率引き上げ、再来年春の税率１０％納税の３回です。特に増税分の納税が開始されると、利益率を落として対応してきた中小企業の資金繰りが悪化します。雇用にも影響します。
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女性政策は票にならないという報道がありました。若者政策にしても、女性政策にしても、票にならないから取り組まないというのは間違い。社会の歪みは若者と女性が直面する環境のところにある。そこの問題を解決しないと国全体の問題は解決しない。
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介護職も保育職も給料水準は結局政治で決まります。続けていけないぐらいの安い給料で働かせることは社会の疲弊をもたらすだけで経済にもマイナスです。すべての人が暖かさを感じて生きられる社会へ。イデオロギーの垣根を超えて連帯の輪を広げていく時代が始まりました。
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戦争はいけない。当たり前の話だ。しかし昔からよく「景気の回復のためには戦争をしなくては。朝鮮戦争もそうだった」という極論もまかり通っている。冷静に考えれば、戦争をして得をするのは軍産複合体のみ。戦争をすれば大多数の一般国民は、命と財産を危険にさらすことになる。
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若者には仕事を、お年寄りには安心を。認知症対策を含めた高齢者医療の充実、介護労働者の待遇改善など、お年寄りの安心のしくみを再構築します。その結果、若者には仕事場が増え、雇用環境が改善し、自由に使えるお金が増えます。個人消費が回復して、景気が良くなります。
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私も、今のところ、どのような形で解散や総選挙を迎えるのか、未だハッキリしていません。いずれにせよ、一番重要なのは、野党が統一候補を立てること。私は自分が統一候補にしていただけるにせよ、していただけないにせよ、安倍政権に対抗する勢力を作るため、身を捨てて取り組んでいく覚悟です。
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来週12月2日(火)からの衆議院選挙、私は生活の党公認、維新の党県連推薦、民主党議員から個別の応援もいただき、実質的な野党統一候補として立候補を予定しています。奈良県２区は生駒市・生駒郡（平群町・三郷町・斑鳩町・安堵町）・大和郡山市・天理市・山添村・奈良市都祁です。
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今回の選挙で訴えたいことの最大のテーマは「誰もが人間らしく生きられる社会」を作ること。若い世代への支援が鍵になります。結婚できても、夫婦揃って長時間労働。特に女性は出産・子育て・介護でも負担をかけられがち。こんなことで少子化は止まりません。
本業はコラボソルバー（協働解決者）
リーダーと協働して組織の問題を解決するコンサルタント
衆議院議員（2000年～2005年）参議院議員（2007年～2012年）法務大臣政務官（2009年9月～2010年9月） 奈良県生駒市出身 「お金のしくみ」塾を主催 youtu.be/JmbT5eT75cM