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今国会には、先日取り下げとなった入管法改定案とは別に、「難民等の保護に関する法律案」が提出されています。難民保護を目的とし、現行の難民認定制度の課題の多くを改めるもので、難民を受け入れる社会の基盤となる重要な法案です。本法案の解説を掲載しました。
refugee.or.jp/report/refugee…
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#難民の送還ではなく保護を
難民申請を繰り返している人を送還できるようにする法改定は、日本において特に問題があります。なぜなら、1回目の難民申請で適正な判断がされないため、本当に難民として庇護を必要としている人も、難民申請を繰り返すほかないからです。今日はその問題を考えます（続↓）
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ちなみに、日本における難民申請の審査期間は平均約３年です。その間、宿泊場所などの公的支援は極めて限定的で、母国からの持参金が尽きればホームレスとなってしまう場合が多く、最低限の生活環境を確保すべくNPOが寄付などを募り、できる限りで衣食住を提供しているような状態が長らく続いています
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昨年の香港におけるデモ参加者として初めてドイツで難民認定された女子大生について、ドイツの報道です。彼女はドイツの難民認定制度を信じて逃れる先に選んだと話し、審査期間中は宿泊場所などが政府から提供されたそうです。一方、10ヶ月かかったことについては課題だと指摘
dw.com/en/hong-kong-r…
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東京でも雪が混じり、今季一番の寒さに。JARでは難民の方々の越冬支援が続いています。シェルター27部屋は満室ですが、今日は雪に備えて、ホームレス状態にある方の宿泊を支援しました。皆さまのご寄付で、このような柔軟な対応ができます。本当にありがとうございます（続）
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国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（@hrw）の代表が来日。国会で審議中の入管法改正案について「十分に申請を審理する前に難民を迫害の危険がある国に送り返すことを検討している」と指摘し、「難民保護の原則に反する」と批判しました。
#難民の送還ではなく保護を
mainichi.jp/articles/20230…
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本日、参議院で入管法改正案が可決され成立しました。今後1年間で段階を追って施行される予定です。JARが考える法案の課題は3月に述べた意見書のとおりです。その後課題を裏付ける事実がさらに明らかになりました。日本での保護を求め暮らしてきた難民が送還されるような→ #難民の送還ではなく保護を
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そのような場所を命からがら逃げだした人々が、「偶然ビザが取れたから」などの理由で日本にもやってきているのです。あまり耳にすることのないカメルーン情勢ですが、そこでの迫害から逃れて来た人がきょうも日本で助けを求めているという事を、心の片隅に覚えていただければと思います。(5/5)
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◎映画『マイスモールランド』（2022）
U-NEXT、Youtube等で有料視聴可
幼い頃に故郷を逃れ、日本で難民として育ったクルド人の高校生サーシャ。ある日突然、難民申請が不認定になり、在留資格を喪失。厳しい日本の制度に直面する家族の想いを描いた作品です。
mysmallland.jp
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【緊急事態宣言を受けて】JARでは難民の方々をウイルス感染のリスクから守りながら支援を続けられるよう、力を尽くしてきました。迫害から日本へ逃れた難民の方々の中には、日本に頼るあてがなく、私たちが支援活動を停止すれば、食料や宿泊場所など最低限の衣食住を欠いてしまう方もいるからです⇒続
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この冬、日本に逃れてきた難民の「サバイバル」を支えてください refugees.jp/1XIo2Qq
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いま日本では、難民申請者を含む外国人の送還について大きく見直されようとしています。難民申請者を手続き中に送還できるようになる法改正の可能性もあり、強く懸念しています。なぜ、難民申請者を送還してはならないか。実例も交えて、その危険性について解説を書きました。
refugee.or.jp/jar/report/202…
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#難民の送還ではなく保護を 昨日、国連人権理事会の特別報告者らが、日本の入管法改正案の徹底的な見直しを要請する書簡を発表しました。書簡では、今回の改正案は、2021年の旧法案に一部修正を加えたが、内容は基本的に変更されず、国際人権基準を下回っていると指摘。↓続
mainichi.jp/articles/20230…
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古本が寄付になるバリューブックス社との取り組みを始めた2012年以降、約5,600人のご協力によって48万冊が回収され、なんと1,330万円以上の寄付金に生まれ変わっています！一人ひとりの寄付金は少額でも、多くの方のご協力によって、支援活動を継続するための大きな支えとなります。
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法務省の分類を前提とすると、難民である可能性がある55%への対応こそ重要です。
難民認定率1%未満の日本の厳しい制度において、本来救われるべき人が再申請や裁判まで行い、5年、7年かかりやっと認定を得ている状況の改善に取り組むべきだと考えます。
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【GWに考える #難民の送還ではなく保護を 】
衆議院法務委員会で可決された入管法改正案。連休明けには衆議院本会議での採決ののち、参議院での審議が始まります。この連休中に、映画や記事を通じて入管法改正案について改めてじっくり考えてみませんか？おすすめ6選をスレッドでご紹介します。
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日本の難民審査には、透明性・公正性の観点で課題が多くあります。一次審査の面接に弁護士の同席が認められず、録音・録画もされないため、入管庁の審査が適切か第三者が確認できないのは日本の特徴とはじめに紹介しましたが、他国では録音・録画データを申請者に共有することも行われています
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【難民審査で参与員が問題発言】コンゴ民主共和国で政府側の兵士から性的暴行などを受け、日本に逃れて難民申請中の女性の難民審査で問題発言がありました。強姦されたことについて、難民審査参与員は、女性で美人だっただけであると一蹴しました。bit.ly/2wn5UCP
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アメリカのバイデン政権が関係機関に対し、中南米などからの移民のことを「不法移民」ではなく「書類のない移民」という呼称を使うようにとの方針を示しました。より人道的な移民政策を目指した改革の一環と捉えることができます。
news.yahoo.co.jp/articles/b5dca…
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新型コロナウイルスの感染が広がり、難民支援協会（JAR）の支援現場では難民の方々の感染を防ぐための対応を急いでいます。相談のため来訪された方には検温を行い、マスクを配布、手洗いをはじめとした感染対策の周知を行うと共に、ホームレスとなっている方々には急遽宿泊先を手配することとしました
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「武力紛争および暴力の発生する状況から避難した者」も、UNHCRのガイドラインなどで難民として定義しうるとされており、現在では各国で難民として認定されています。
その一方、日本政府は難民の定義を非常に狭く解釈し続けてきました。たとえば、シリアでの内戦から逃れてきた方々は⇒
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日本をはじめ難民条約に加入する国は、条約上の難民の定義に基づき難民認定を行っています。条約採択時には想定していなかった状況で難民となる多くの方々のことも保護するため、国際的には難民の定義が広げられてきました。今回ウクライナから避難した方々のように⇒
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新型コロナウイルスによる入国制限の影響を受け、難民申請者数は一昨年の約38％と大幅に減少しましたが、ミャンマーやウイグル、エチオピアなどの状況が示す通り、難民を生む要因がなくなったわけではありません。迫害や紛争から逃れた人を、適切に保護することが引き続き求められています（続↓）
日本にも世界各地の迫害から難民が逃れてきています。私たちは日本にたどり着いた難民を支援している認定NPO法人です（1999年設立）。年間約600人・60ヶ国から逃れてきた方を支援しています（2021年度）。ウェブマガジン『ニッポン複雑紀行』@nipponfukuzatsuも運営しています。