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本日は台湾の「二・二八事件」記念日。1947年、中国国民党の弾圧により、2万人以上の台湾人が虐殺された。日本人の父と台湾人の母を持つ弁護士・坂井徳章は、治安維持に奔走。多くの台湾人の命を救ったが、中国国民党に逮捕され、拷問の末に刑死。銃殺直前「台湾人、バンザーイ」と叫んだという。
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天皇皇后両陛下がベトナムをご訪問。日本軍は昭和15年にベトナム(仏印)に進駐。終戦後、600人以上の旧日本兵がベトナムの独立を支援するため、現地に留まった。彼らは再植民地化を目指すフランスとの戦闘に参加。主に作戦指導や軍事教練を担ったが、その内の約半数が戦病死したとされる。合掌。
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アパホテルに私の本も置いて欲しい。
松井石根と南京事件の真実 (文春新書) 早坂 隆 amazon.co.jp/dp/4166608177/… @AmazonJPより
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当アカウント、香山リカさんにブロックされているらしい。面識もないし、ツイッターで香山さんの名前を出したことも一度もないのだが。私は心理学科卒なので、著作も多く拝読していたが、ネット言論とはそういうものなのか。まあ、栄誉として話のネタにします。
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徴用工問題の整理(外務省資料)①終戦前、朝鮮半島出身者は約200万人②その半数は徴用令の施行前に渡航③残りの7割は個別渡航と出生による自然増④残りの3割は自由契約にて渡来⑤国民徴用令による被徴用者はごく少数⑥国民徴用令は朝鮮半島出身者を含む日本国民全般が対象⑦所定の賃金を支給
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終戦後のソ連軍の不法侵攻により激戦の地となった占守島で、日本人による慰霊祭が行われました。日本軍守備隊の池田末男(戦車第11連隊連隊長)は出撃時、「民族の防波堤になる」と語ったと言われています。結句、池田は戦死しましたが、彼らの戦いがなければ、日本は「分断国家」となっていました。
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横田めぐみさんの御両親である滋さんと早紀江さんが少し前に産経新聞に寄せた手記を読み返していたら「国会を見ていても『もっと重要な問題があるのに』とひどく悲しくなることがあります」との一文が目に留まった。メディアも含め、私たちはものごとの優先順位を間違えているのでしょうね。
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終戦の詔書と言えば「堪ヘ難キヲ堪ヘ」という一節が有名ですが、以下の部分こそ今に通ずる文言。「道義ヲ篤クシ志操ヲ鞏クシ誓テ国体ノ精華ヲ発揚シ世界ノ進運ニ後レザラムコトヲ期スベシ(道義を大切に志操堅固にして、日本の光栄なる真髄を発揚し、世界の進歩発展に後れぬよう心に期すべし)」
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韓国の文在寅政権がやはりと言うべきか慰安婦問題を蒸し返し始めている。日本は交渉に応じる必要など一切ない。辞書の「最終的」と「不可逆的」というページに付箋をつけて送ってやればよい。
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フランスで出版され世界的なベストセラーとなった『共産主義黒書』読了。それによれば、共産主義体制の犠牲者数はソ連で2000万人、中国で6500万人、カンボジアで200万人など計1億人以上。一方、第二次世界大戦の犠牲者数はおよそ5000万〜8000万人。共産党はこの現実を直視せよ。
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大牟田捕虜収容所第十七分所所長を務めた福原勲大尉は、戦後に捕虜虐待の容疑者とされ、C級戦犯として絞首刑の判決を受けた。刑場に向かう途中、彼は「大地を踏ませていただいて、ありがとうございます」と口にした。一方的な裁判によってBC級戦犯とされ、命を奪われた人の数は約千人に及ぶ。合掌。
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かつて「天皇とあの一族の気持ち悪さ」と著作に記した辻本清美氏は、今月の憲法審で「約30年前の発言」と弁明。だが、平成10年刊「辻本清美の永田町航海記」には「憲法の第一条から第八条までの天皇に関する規定を削除」「そうすれば第九条がトップに出てくる」という旨の記述有。これについては?
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共謀罪を含む国内法が整備されていないため、国際的な取り決めである組織犯罪防止条約が未締結となっているのは、国連加盟国の中でわずか11カ国のみ。日本の他、イラン、コンゴ共和国、ソマリア、ソロモン諸島、ツバル、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、ブータン、南スーダンです。
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南京戦に参加した榊原主計の東京裁判での証言。「南京で火事があったというのも日本軍の占領前のことで占領後には大規模な火事はなかった」「(街が)戦前のまま残っているのは現地を見れば明瞭」「東京のそれ(空襲被害)に比較したら物の数でもない」。真の戦争犯罪があったのは南京ではなく東京。
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日米開戦前の昭和16年10月17日付「朝日新聞」の紙面。「国民の覚悟は出来ている。ひじきの塩漬で国難に処せんとする決意は既に立っている。待つところは〝進め〟の大号令のみ」。開戦を煽り立てたのは朝日新聞を始めとする新聞メディア。だが、敗戦後、彼らはその責任の多くを軍部に押し付けた。
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【政治ジョーク】
野党議員たちが集まって議論していた。
「私たちはうまくいかないことがあると、全てを与党のせいにする悪癖がある。この原因は何だろう?」
議論の末、彼らは次のような結論を導き出した。
「悪癖の原因は与党」
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大戦後、ルーマニア共産党は社会民主党に擦り寄り、「統一戦線」を構築した後に吸収。政権を奪取すると言論を封じ、強固な独裁体制を築き上げた。このような手法は周辺の東ドイツやポーランド、ハンガリーの他、中国やカンボジアでもほぼ同様だった。そんな中でなぜ「日本共産党は別」と信じられる?
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今年の「雑誌ジャーナリズム賞」は、週刊文春の「ベッキー不倫報道」とのこと。同賞は以前は気骨あるルポも選ばれていたのだが、近年はどうでもいい芸能ネタが大半。我が業界ながら情けないし、良識ある国民の皆様がうんざりするのも当然だと思う。もっと報じるべきテーマは山ほどあるはずなのに。
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最近、とある戦争体験者から聞いた話。「某新聞の記者が『平和は大切ですよね』と聞くから『当然です』と答えたんですよ。で、掲載された記事を見たら『平和を揺るがす政治は許さない。平和憲法を守れ』などと書かれていて。ビックリしましたね。私は憲法を変えてこそ平和を守れると思っているのに」
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沖縄県の2大紙「琉球新報」と「沖縄タイムス」の両編集局長が、共産党機関紙「しんぶん赤旗」にインタビューの形で登場。こうなるとメディアに求められるべき「政治的中立」などあったものではない。この沖縄のケースはあまりに露骨だが、より巧妙に形成された構図は全国各地にありそう。
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中国側が一方的に喧伝する「南京大虐殺」への丁寧な検証と実証的な反論が重要であることは論を俟たないが、それと同時に、現在も進行中のチベットやウイグルでの中国による虐殺を見過ごしてはいけない。真の「虐殺国家」はどちらなのか。日本人は中国人に強く問い掛けるべき。
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朝鮮半島情勢が緊迫の度合いを強め、戦後日本の防衛政策の本質が厳しく問われる中で、相も変わらず政局に没入する議員の姿を見ていると、憤りを超えてむしろ喜劇のように映る。主権在民の日本では、そんな議員を選んだ有権者の責任が問われることになる。三流喜劇のプロデューサーは国民。