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人質案件は自然現象ではないので、拘束者が帰そうと思えば帰すし、殺そうと思えば殺す。その決定は組織によっても違う。「身代金なしで解放されるわけがない」というのはただの思いこみでしかないのに、思い込みのままNGOのデマだらけの話をそのまま報道してしまった。
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交渉しないという方針は日本政府は絶対に崩していない。だからやれることはほとんどなく、そのほとんどない範囲内でできる限りのことはしてもらったと思っているので、解放翌日、日本大使館員が身元確認後に「では詳しい話を…」と言ったときに、こちらは「その前にまず…」と謝意を伝えています。
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相手が本当に人質を捕まえていて、今も殺していない、と確認できなければ交渉できない。日本政府がそのための証明を取る準備しながら使わなかったのは、交渉しないという決定があったからとしか解釈しようがない。生存証明なしで払うなんて、どの国が仲介しようと建て替えようとそれこそあり得ません。
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本人に分からないように生存証明をとるとしたら、拘束者と「捕まえてる？」「捕まえてるよ」「生きてる？」「生きてるよ」「分かった！信じるよ！と！」というやりとりで証明された扱いにして金払ったことになりますが、私は日本政府がそんな杜撰なことをするとは思えません。
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ありがとうございました。今でもイラクのような場所に自衛隊派遣できているし、改憲しないとできそうにないのは先制攻撃と徴兵制くらいで、自民改憲案の「必要な自衛の措置をとることを妨げず」は「必要だから先制攻撃」というのもできるようにするということでないでしょうか、という話も出ました。 twitter.com/IzutaroManagi/…
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同じことの繰り返しですが、同じ施設にいたカナダ人はカナダ政府が交渉拒否したが「スパイじゃないから帰す」の証明書つきで１カ月で解放。カナダは交渉応じないので2016年にフィリピンで人質殺害されている。パキスタンやらイランやら大勢外国人捕まっていましたが金取れなければ帰していました。
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帰国後、在日イタリア大使館にこちらから連絡したところ、すぐに大使館員が来たので知っていることは全て話した。日本が払ったという噂を流してイタリアを交渉させようとしているが、私の件では身代金は絶対に払われていないし、絶対解放されるから大丈夫、と伝えていたが時間かかったので心配でした。
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日本が直接にしろ間接にしろ金を払う国だというデマを流す拘束者の狙いにまんまと乗せられて、何ら裏を取ることもなくそのまま拡散させて日本を貶める、愛国者のふりをして売国行為をする人たちが大手メディアにもネットにも存在するというのは由々しき事態です。
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「140字の戦争」amazon.co.jp/dp/4152098627?…
イスラエルの空爆をほぼリアルタイムでツイートして話題になった現地のパレスチナの少女は「テロリスト」などとツイッターで書かれたと。2012年にシリア内戦を取材して発表した後、私はアサド政権支持者から「米国のスパイ」などと書かれるようになりました。
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アサド政権はアラブ社会主義のバアス党で、日本赤軍を援助していたとも言われておりいわゆる「左翼」にはアサド政権支持者が少なくない。反政府側を取材すると「左翼」から誹謗中傷を受けるようになり、後藤健二さんは拘束されている間も「日本政府のスパイ」などと書かれFB等で拡散されていました。
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事実でもって論破しようとか反証しようとかいう気もなく、大量にフェイクを流すことで人々を「どちらが本当かわからない」という思考停止状態に陥らせ、国際社会が手をこまねいている間に凄まじい空爆をし続ける、ということを戦争の手段として意図的にやっていると認識する必要があると考えます。
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「テロ」と言うか言わないかでなぜ対策が変わるのか？定義の曖昧な「テロ」という言葉を言わないと対策を取れないという意味が分からない。
児童殺傷事件 「一種のテロ」 一般的な対策通じない 専門家 | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2019…
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2019//19(水) 18:30～、都内で、WWFにより『最も影響力のある交渉官10人』に選ばれた国際交渉人・島田久仁彦さんとのトークイベントがあります。自分としてはまず、40カ月間に一度も生存証明を取らずに金を払う交渉がありうるのかお聞きしたいと思っています。詳細は以下。
t.livepocket.jp/e/9ri64
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外務省に呼び出され、旅券ないのに渡航計画を出せと言われてその場でインドや欧州への家族旅行を計画して出したのですが、ほとんどの日本人が渡航できている国への家族旅行も禁止、という事実上の処罰の状態という話ですが、ネット向け記事では後ろが切られてしまっています。
this.kiji.is/50924570774105…
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共同通信は通信社で、加盟社である地方紙などに配信するのが本業なので同じものを全文ネットに出す訳にはいかない事情があります。それがYahooなどに掲載されてごく一部の話だけ広まり、論理も行間もない人々には改めて説明してもムダ、というのがSNSのありがちな展開です。
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04年のイラクの拘束は、近所のちびっ子がぞろぞろ見物に来ていて明らかに地元の町内会。米軍に家族を殺され、説明もなく拘束されて拷問・虐待されたので反米闘争始めたら「テロリスト」扱いされたという話。だから「テロリスト」とはなんぞや、という話をそのころからずっとしているわけです。
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気に入らない人間を「テロリスト」扱いにすれば問答無用で殺し、拷問虐待できるという話を米国がつくりだしたので、そりゃあ便利だということでいろいろな国が使うようになって、シリアは自国民を無差別空爆し、中国は100万人ともいわるウイグル人を拘束しているということです。
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they were able to send a proof-of-life question which only Mr. Curtis could have answered
カタールが身代金払ったとされる米国人の件。本人しか答えられない質問を送って生存証明を取っている。なぜ私の場合は40カ月もそれをしなかったのか。払う気なかったからです。
nytimes.com/2014/08/25/wor…
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「費用や人員などは公開されていませんが、相当なものです」「一次渡航先の第三国からこうした危険な場所に行く可能性がある場合も同様」未来永劫出国禁止にしろと言うからには具体的な根拠があり、それを「真実」と信じるに足る取材を尽くしたはずだからいずれお伺いしたい。
news.yahoo.co.jp/profile/author…
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「わざわざ自分を守る能力のない人間を危険な場所に行かせることはできません」
救出されたという具体的な根拠を持っている人は今まで1人もいませんでしたから、大変な情報をお持ちということです。こんな曖昧なコメントではなく、事実に基づいたリポートを書いていただきたいです。期待しております。
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論評をするには具体的な根拠がなければならず、その根拠がデマや思い込みだとしたらその論評はただの誹謗中傷になってしまいます。法の話をしているくらいだからそうしたことは当然踏まえているわけで、今まで温め続けてきたその具体的な根拠を大スクープとして発表する機会を与えてあげてほしいです。
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そもそも外務省からは、旅券法１３条１項７号の「前各号に掲げる者を除くほか、外務大臣において、著しく、かつ、直接に日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」に該当するとも、している可能性があるとも、一言も言われていません。
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あれで話題になった話だから拘束者の流した動画を使うのは分かるのですが、拘束者が流す動画は宣伝だから流さないという原則をメディア間で決めるべきです。人質は言えと言われたことを言うしかないし、揺さぶりをかけるために奴らは流すのだから完全無視が鉄則です。
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私が拘束されていた間、日本政府は「信頼できるルート」から情報を得ていたそうですが、その内容は事実とはまるっきり違っていました。
シリア、トルコ、日本で何が起きていたのか、真相に迫ります。
よろしくお願いいたします。
2019年6月30日18:45〜21:00、中野ZEROホール
facebook.com/events/3782176…
ジャーナリスト。イラクの基地建設現場の料理人になり民間人が支える現代の戦争を取材した「ルポ 戦場出稼ぎ労働者」（集英社新書）など。シリア内戦を取材し報道番組等で発表。2015年から武装組織に拘束され、2018年に帰国。
instagram.com/yasudajumpei/