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記者の仕事は、組織にいる場合であっても記者個人の価値観と倫理観とニュース感覚でやるものです。どの組織にもまっとうな記者はたくさんいて、組織の事情とか性質とかと戦いながら仕事をしています。いちおう念のため。
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米国政府は人質の家族が交渉することも禁じていたが、紛争地の現場取材をする意義については政府も米国社会も認めていて、なおかつ家族が政府を批判することも社会的に認められているから、人質殺害後、家族の批判を受けた米国政府は「身代金支払いは認めないが交渉はよい」に方針を変えたわけです。
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米国ではそうした社会的な背景があり、人質が殺害されると批判されるから政府も方針を変える。人質の家族が犯罪者であるかのように身を隠さなければならない日本で、人質が殺されても何ら困ることのない政府が突然こっそり方針を変えて身代金を払うなんて話、まともに記者やってれば疑問に思うだろう。
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老後に2000万とか3000万とか足りないとなると、今のままなら細く短い人生ということになるから、どうせならやりたいことをやって太く短く生きたほうがよいということだ。何もしなければ何も変わらず細く短いままだが、何かやったら何かが変わって太く長くなるかもしれない。
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死んだら「自己責任」、生きて帰ったら「政府のおかげ」。どう転んでも政府には何の影響もないようにできている。「全て本人の責任」なら「政府は何もしてはいけない」わけで、実際ほぼその通りになっているのに、それでも「政府のおかげ」と言う矛盾。「自己責任論」なんて何の中身もありません。
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「全て本人の責任」と言いながら、何かやろうとすると「迷惑」と言って自己責任を否定する。切り捨てておきながら、行動しようとすると潰しにかかる。ただおとなしく現状を受け入れて、求められたことだけしてればいい、というのが「自己責任論」。自己責任だなんてハナから思っちゃいないのです。
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「自己責任」と言われるだけならそれぞれ自分の責任で好きなことをやれるはずだが、同時に「迷惑」と言われて同調圧力をかけられる。日本社会に定着した「自己責任論」は実態が矛盾していて論として体をなしていないからこそ、意味の分からん圧迫感があって人を無気力にさせる最高の効果を上げている。
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何かをやろうとすると同調圧力で潰され、何かあったら切り捨てられる。それでは何か新しいことやろうなんて考えられないし、現状維持できれば御の字と思うようになるだろう。先進国の中でも日本がずば抜けて低成長なのも「自己責任論」が与える圧迫感・閉塞感から来てるんじゃないかと思います。
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要するに、まずは選挙絶対行けということです。
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何回言っても感謝しない感謝しないと言われ続けるので繰り返すしかない。 twitter.com/YASUDAjumpei/s…
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記事配信後、予想通り家族叩きが出てきました。自己責任と言いながら家族連帯責任。家族が何言おうと政府の対応は変わらない。変わってしまったら、家族いる人かいない人か、家族がどのような発言をするかで差別することになってしまう。家族が何言おうと放っておくべきです。
webronza.asahi.com/politics/artic…
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なぜ家族が会見をしなければならないか。人質事件でメディアやネットで騒ぐと相手の思う壺だから完全無視が鉄則なのに、ワイドショーのノリでデマと誹謗中傷の嵐になり、家族が吊し上げくらうのだから、表に出て説明をしなければどこまでもエスカレートする。やりたくてやってるわけがない。
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帰国した際も、飛行機の中で延々カメラ向けられて説明をしなければならず、一睡もできずに日本に着いたら、各社集まっていてそのまま会見するのが当然だと思っていて、しないとなると「ふざけんな!」という怒号が飛び、家族が説明して私の写真を出してようやく落ち着いたわけです。
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拘束中からデマや誹謗中傷を撒き散らし、その挙げ句に「感謝しろ」と。デマや誹謗中傷ばらまく人びとになぜ感謝しないといけないのか。応援してくださったみなさんには感謝しているし、デマ拡散も誹謗中傷もせず「感謝しろ」とも言わずに応援してくださるので、そのことにも本当に感謝しています。
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政府は何かしら対応しなければならず、それは全ての国民に対して行っていることです。その内容が「迷惑」で「出国禁止の刑」に値するということならば、実際にどのような対応をしたのか、それがその「刑」に相当するのか、という具体的な指摘が必要です。ノリで処罰する国はもはや法治国家ではない。
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日本政府は、他の国がどのように解放させたのか、誰が仲介し、生存証明をどのように取ったかも把握したうえで、同じ仲介者も方法もあえて使わなかった。生存証明を取らずに金を払うなんてあり得ないことは分かっていて用意しながらあえて使っていない。同じことやると金払うことになるからです。
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現地の政府が全く機能していない場所での人質事件で身代金支払いや捕虜交換以外でできることはほとんど皆無に等しく、「信頼できるルート」を通じて「金払わないけど返して」と呼びかけ続けることしかできず、その「信頼できるルート」も生存証明取れないから本物とやり取りできてるか不明という状態。
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その内容は言いがかりとしか表現しようがない無理やりな内容で、だから怨恨でやっているという印象なわけですが、裁判で勝った看護師の方でも旅券が出るまで16年もかかったという前例を見ると、ノリや怨恨でやる政治・行政というのがいかに恐ろしいかよく分かると思います。
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政府にそういうトラウマがあり、死んだら「自己責任」、生きて帰ったら「犯罪者扱い」という社会的背景があるとなると、政府が対応する内容は相当限定的だったと考えざるを得ない。支持者の価値観と真逆の行動は政府はしないものです。欧米と対応が違うのはまさのそのためです。
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昔、たまたま知り合った創価学会の人が何度も電話してきて、よりによって私に「公明党に入れて」とあまりにしつこいので思わず「イラク戦争支持して平和の党とか笑わせんな。人殺して行けるのは極楽じゃなくて地獄だろ」と言ってしまいました。そういう党に入れる学会員ばかりではないと思っています。
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拘束者が出してくる動画など完全無視が鉄則なのに、100%言わされているに決まっている人質の動画をそのままメディアで流し、デマまで混ぜて撒き散らして大騒ぎする日本社会は、情報戦で踊らされるのは目に見えているから世界でも最も戦争に向いていないと思います。 twitter.com/YASUDAjumpei/s…
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戦争なんて事実関係を冷徹に分析できないといけないのに、事実関係なんかどうでもよくて精神論に走る日本社会は戦争に向いていません。直接の戦争を70年超やっていないことでその性質はますます濃くなっていて、もう無理だと思います。戦争の是非という話と別に、無理。違う道を極めたほうがいいです。
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自民党は参院選公約で「外交・防衛」を前面に出しているそうなので、何度でも出してあげよう。「安倍政権が進める日ロ平和条約交渉で、ロシア側が日米同盟による脅威などを理由に、1956年の日ソ共同宣言に明記された歯舞群島と色丹島の2島引き渡しの協議入りも拒否していた」
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190714-…
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「どうせ変わらないから」と投票に行かない人たちがいるそうですが、安倍政権は消費税上げるとか改憲するとかで「変える」とはっきり言っているわけで、まさか「現状のまま変わらない」なんて思っているわけではないんですよね。そう思っているなら本当に「変わらない」のかよく考えたほうがよいです。
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旅券法13条1項1号の「渡航先に施行されている法規によりその国に入ることを認められない者 」に該当という通知ですが、トルコには行かないと言っていて渡航先ではないのに、トルコが入国禁止というだけで世界中どこにも行ってはいけないという「出国禁止の刑」になりました。
www3.nhk.or.jp/news/html/2019…