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日本政策学校の役員に、統一教会が出資する企業の仕事をしていた人が入っていたことで、特に統一教会とは関係ない与野党の政治家が、あの人もこの人も統一教会シンパみたいに言われるインフレ状況になっており、勝共に漬かってる本物の統一教会シンパはむしろ安堵してる皮肉な状況になってきたなぁ。
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詳しい経緯は、電子フロンティア財団の記事を、heawave_p2pさんが翻訳してくれているので、そちらをご覧ください。
「Apple、iCloudデータの暗号化とCSAMスキャン計画の破棄を発表」
p2ptk.org/privacy/4191
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まぁ、10年近く前から、山田太郎さんの「表現の自由」の主張は、「個人法益」以外の理由での表現規制を極力認めないというスタンスで一貫しているんですよ。
児童ポルノではなく児童性虐待記録物の禁止強化、ヘイトスピーチ型ではなくヘイトクライム型での捜査強化、そして今回の侮辱罪の刑引上げ。
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逆に与党案の場合、侮辱罪が今の広く曖昧な構成要件のままで法定刑があがるため、警察がムチャをしようすると、何でもできてしまうという懸念がある。神奈川県警みたいな捜査実務だと、何をやらかすか分かったものではないという、サイバー犯罪の検討ではいつも直面する例の問題だ。
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「市民権を与えてはいけない」とか、「正々堂々とやってはいけない」とか、そういうスティグマ化を、ゾーニングに混ぜ込ませては絶対にいけない理由が、ここに凝縮されている。 twitter.com/FU_KEN2020/sta…
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某教団がガッツリ入り込んでるのは、自民党もそうだし、国連の人権関連機関とかもそうなんだよね。
だから、自民党や国連人権関連機関なんか無視すればいいみたいな態度だと、完全に向こうの思うツボなわけで、それに負けない働きかけをしていくしかないのが現実なわけで。
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おそらく今後、警察としては、刑法175条があれば、被写体が何らかの被害を受けている実写も、「マスターキー」のように摘発することができるという実績をアピールすることが予想される。
しかし、被害者がいない犯罪を取締る法律を、被害者のいる犯罪を取締るために転用し続けることは、弊害だらけだ。
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少なくとも不意打ちで目に入らないようにできる程度のゾーニングとなってくると、物理的な制約になってくるので、そんなに柔軟に細かく分けることはできないわけでして、そこに一定の限界はあるかと思うんですよね。
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鳥取の有害図書指定の件が話題ですね。皆さんも、お住まいの県でどんな本が指定されているか、これを機会に確認されると、色々と見えてくるものがあるかと思います。県庁のホームページなどで簡単に確認できますので、ぜひ調べてみてください。例えば静岡県はこちらですね。
pref.shizuoka.jp/kyouiku/kk-080…
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韓国の著作権法の非親告罪化と二次創作等だけどね、権利者以外からの嫌がらせの告発が乱発されて、リスクが上がったのは確か。現状、同人界隈に大きな影響があるように見えないのは、大韓弁護士会や表現の自由系のNGOセクターが、実務運用が変なことにならないよう司法支援含めて相当に頑張ったから。
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FC2は、経営者が日本に帰れない立場であることもあってか、アメリカの司法当局から睨まれることを特に恐れているので、児童ポルノとかリベンジポルノとかの被害者のいるものや、アメリカで猥褻となる獣姦関係とかのテイクダウンは、他と比べて迅速との評価もある。
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児童権利委員会の勧告については、留意が必要で、児童のように見える表現物の解釈が、玉虫色である点です。一般的な漫画やアニメのような明らかな描画まで含むという解釈もできますが、ディープフェイクのような本当に見分けのつかないものだけを規制する選択肢があるようにも読めます。
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「犯罪者にも人権がある」とか「感じの悪い奴にも表現の自由がある」とか、そういうリベラルな正論というのは、すごく重荷なんだよ、政治にとっては。それを引き受けないズルを自民党ができた時代はもうお終いなんだよ。野党第一党の立憲民主党ですら、それを引き受けられなくなりつつあるんだから。
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そもそも、指定された本はずっと不健全図書にされたままなのに、それを指定した審議会の議事録は既に廃棄されちゃっていて読むこともできませんって、さすがにおかしいんじゃないかと思うんですよ。
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@hatakeno_tomato 少なくとも形式的には「検閲」には該当しないようにやるわけです。行政法上の権力性もなければ、指導ですらない、「お話」みたいな形を装って実施しているので。
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サル痘の流行によって、「コンドームを付けたセックスなら安全」という時代も終わったわけで、これからは、異性間・同性間、婚姻・交際・恋愛感情・生殖目的の有無や、その他の事情に関わらず、偏見を捨てて、「肉体的接触は一般的に危険だから避けるべき」という方向しかないでしょうねぇ。
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これ、もう山田さん一人だけではなく、野党で漫画やアニメの表現の自由についての政策をやろうとしている人たちにも伝播しちゃっていて、「表現の自由についての政策を聞いて欲しい」と言われて聞いてみると、その大半が表現の自由以外の政策課題ということが起きていてですね……
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同じようにずっと諦めなかった人たちなら見ていたはず。何があろうと危機には駆け付ける人が誰だったかを覚えているはず。
赤松健がいたことを、私たちは知っている。
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閣法も立民の対案も、どちらにも難があるので、例えばですが、これまでの侮辱罪の範囲内で、立民の縛りの条件で狭めた上で法定刑をあげて、手続法については今後の課題として本人参加のための匿名訴訟制度を検討するとかでどうでしょうかねぇ？
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この時（2012年）に森裕子がちゃんと楔を打ってくれてなかったら、2019年、2020年にいくら頑張ったって、静止画等の著作権法改正にあそこまでのセーフガードを付けることはできなかっただろうね。
新潟の表現の自由派の皆さんは、10年来の功績に報いるチャンスですよ！
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山田太郎さんは韓国訪問中だったんですが、クレジットカード会社による表現規制問題で、急遽、ヨーロッパとの会議にどうしても出席してほしい事情ができ、韓国内を移動中の山田さんをつかまえて、ドイツと回線をつなぐという無理をしてしまいました。すみません。。山田さん、いつも本当にありがとう。
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政治家が動いてゾーニングを決めるってことは、要するに誰の表現がゾーニングされるべきかを多数決で決めるってことなわけで、まぁ、色々と弊害は予想されるわけですよ。表現の自由というのは、そういうことをなるべく避けるための仕組みなわけでして。
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党としてそこに内包する危険性を認識してくれているのは、共産党さんくらいでしょう。
法規制に反対であることをはっきりと表明したからこそ、代わりの政策の模索についても触れざるをえなかったわけですが、後者だけがクローズアップされてしまったというのが、前回の衆院選の時の構図でしたね。
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まぁ、どう考えたって、総理大臣の状況になれば、公私を跨がざるを得ない雑用もできる人員が必要だけど、政府職員でないと同行・同席させられない場面がでるし、プロパーの職員とかにそれをやらせると問題になるから、身内を秘書官という身分にせざるを得ないという常識的な話だと思うんですけどね。
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詰将棋のように、国連機関が関わる各ソフトローにより、SNSが制約され、電子決済手段が奪われ、CDNが使えなくり、そして広告業界が押さえられて慣習的にやってきたオールドメディアとの関係も遮断されたわけです。
次はオンライン・ストレージが使えなくなるので、作家や読者個人も気が付くでしょう。
1980年生まれ。NPO法人うぐいすリボン理事。関心分野は非営利組織論、表現の自由（特に創作・虚構表現に関して）。共著に『公共ガバナンス論』（晃洋書房）、『社会人のための人権講座』（静岡県人権・地域改善推進会）など。