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「新型コロナウイルスから皆さんの安全を守るために」とのタイトルで自衛隊統幕監部作成の39ページ資料です。ご覧ください。クルーズ船コロナ対策に従事しても一人の感染者も出していない自衛隊のノウハウがまとめられています。
mod.go.jp/js/Activity/Ga…
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米国は2週間以内に配る。このスピード感がわが国政府にはない。そのうえ、わが国の支援は一人一人への給付金そのものを放棄してしまった。⇨米国の４人家族の場合、およそ37万円。給付を受ける人は今週15日までに8千万人を超え、２週間以内に大半の対象者に支払われる www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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中国の責任は重い。⇒米国は今年初めに中国側から武漢での肺炎の集団発生を伝えられて専門家派遣を申し出たが、認められなかった。米政府は武漢ウイルス学研究所と関係の深いテキサス大ガルベストン校経由で直接ウイルスの試料を入手しようともしたが、中国政府の介入で頓挫 asahi.com/articles/ASN4F…
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麻生財務相が東京都の休業要請協力金の支給について、「東京都は払うだけの資金を持っているのだろう。他の県でもそれをやれるのかという感じだ」と発言。そんな批判ばかり言っていると、小池都知事がヒーローになってしまうよ。多分、それを小池さんは計算していると思う。www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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新たなIMFへの拠出金を今回、政府が打ち出したコロナウイルス対応の緊急経済対策の中から捻出すると財務省幹部が発言した。IMFは財務省の出向先である。この非常時に省益を図るとは正気の沙汰とは思えない！そんな余裕があるのなら国民に配れ！ asahi.com/international/…
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16兆円では国民に金がいきわたらない。消費税５％減税分は恒久的に年間14兆円なので、消費減税を避けることができればワンショットで国債16兆円くらいは財務省にとって痛くもかゆくもない。コロナ対策などこの程度でいいと考えるならば自公政権をただちに下野させるべきだ。www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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この米国戦時国債をわが国が買えばいい。財源は政府による新規国債発行＋日銀による非不胎化で。そうすれば米国とのきずながさらに深まるし、将来の円高対策にもなる。⇒米、「戦時国債」発行を検討 高官、コロナ対策費を捻出 this.kiji.is/62000500599963…
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事業規模108兆円とはいっても、どれだけ国債を発行してお金を国内に回すのかが総理の発言からは全くわからない。ほとんどが納税の先延ばしや融資で、このままでは10兆円程度の財政規模となってしまう可能性すらある。それでは too little, too lateだ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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自民税調会長「消費税いじるつもりない」と発言。総額３兆円と諸外国と比較にもならない少額の現金給付をもったいをつけて行うことで、消費税減税を避けることが政府与党の方針なのだろう。この機能不全の現状をこそ野党は突くべきなのだがなぜやらない？ sankei.com/economy/news/2…
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ダメだ。1世帯あたり30万円を対象となる約1000万世帯に配っても約3兆円規模にすぎない。これでは生活補償ができない。米国は総額で約220兆円だ。所得制限なく一人当たりできれば20万円（総額25兆円）配るべきだ。⇒1世帯あたり現金30万円給付へ 首相、政調会長に伝達 nikkei.com/article/DGXMZO…
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１世帯２０万円では不足。公明党の一人１０万円案のほうがまともだった。世帯あたりだと単身世帯が有利になって、一番お金が必要な子育て世帯には足りない。課税対象にすれば所得制限なしでも高所得者からは所得税で吸い上げられる。とにかくできるだけ早く国民の手元に配れ！headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200403-…
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総理が全国民一律の現金給付断念。所得減で生活支障の世帯や個人だけ対象といえば聞こえはいいが、要するに予算カット至上主義の財務省に押し切られたということ。小規模の予算では生活補償はできず、コロナとの戦いも苦戦する。わが国のためにならず大変残念だ。nikkei.com/article/DGXMZO…
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『消費減税が無理なら一律現金給付にしろ』という主張があるが、これは、今年度の一時的な給付金と引き換えにしてでも恒久的な消費減税を避けたい財務省にとってとても都合がいい主張。目の前の生活補償には現金給付が、長い目でみた景気対策としては消費減税がともに必要だ。
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バラされてますね（笑）「IMFというのは、日本の財務省からも職員が出向しています。政策提言的な部分は各国の財務省の意向が色濃く反映されているのが特徴。ある意味、直接、自国の国民に言いにくい耳の痛い話をIMFという外的機関を使って発言することはよくあることです」headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?…
関東学院大学非常勤講師。参議院議員在職時に「日銀による大胆な金融緩和」や消費増税を止めた「景気条項」を提案。経済企画庁（現・内閣府、消費者庁）課長補佐、OECDエコノミスト、青山学院大学ビジネススクール兼任講師、中央大学大学院客員教授などを経て現在に至る。