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4ー6月のGDP＝国内総生産は年率換算で実質-27.8%、これはこの3ヶ月で約35兆円分GDP、つまり国民の所得が減ったということ。もちろん戦後最大の落ち込みだ。これまでの補正予算の効果を含んでこの数字なのだ。わが国経済の緊急事態だ。今すぐ追加で50兆円以上の経済対策がなければ大変なことに。
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今すぐ、消費税増税の悪影響対策、また再び給付金を国民に支給するためにコロナ対策を行わなければならない。その財源として総額数十兆円単位で国債を追加発行し、それをためらうことなく日銀が市中から買う必要がある。これはデフレ脱却の効果をも持ち一石二鳥だ。
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財務省が国民生活をなにも考えていないことがよく分かる。⇨当時、財務省幹部に「景気拡大は終わったのでは？」と尋ねると、「良くないのは事実だけど、悪いというほどでもない。いずれにせよ増税はできる」と答えた：安倍政権と官僚が生んだ「戦後最長の景気拡大」の幻 mainichi.jp/premier/busine…
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玉木代表によれば、国民民主党と立憲民主党による新党協議で消費税減税などで一致できなかったとのこと。消費税減税は野党共闘の旗印とすべき政策だから、その旗の下に集まれなかったことはわが国の将来に禍根を残してしまうだろう。残念だ。this.kiji.is/66584406232904…
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本来なら躊躇なく金融も財政も総動員しなければならない局面のはずだ。なぜ政府は動かない？⇒来年卒業予定の大学生に対する企業の求人倍率は1.53倍で、リーマンショック直後の2009年の水準まで低下。：新型コロナ影響で大卒求人倍率大幅低下www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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家庭の消費支出は、消費増税された昨年１０月以降９か月連続のマイナス、増税の悪影響は大きい。一方、定額給付の効果で前の月よりも１３．０％と大幅に改善。もちろんインフレにもなっていない。だからコロナ対策としてもう一度１０万円の給付を行うべきだ。 news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
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これが与党の政調会長の発言だと思うと情けなくなってくる。これまで増税に邁進したからといっても党のメンツなど関係ない。国民に有害な政策なのだから今すぐ改めるべき。⇨「消費税は下げるべきではない。１０％に引き上げるだけで、どれだけの年月と努力が求められたか」jiji.com/sp/article?k=2…
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とうとう政府税制調査会が「コロナ対策で財政が悪化したので消費増税しよう」と言い出した。中国も北朝鮮も世界中の独裁政権もこんなことは考えないだろう。野党は一刻も早く消費税の恒久減税を世に問う決意をすべきだ。 jiji.com/sp/article?k=2…
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いまさらそんなことを言っても遅すぎる。われわれ民主党デフレ脱却議連が金融緩和せよと何回詰め寄ってもなんの反応もしなかったではないか！人間として無責任極まりない。⇨追加緩和「果断にやるべきだった」 西村清彦元日銀副総裁―１０年上期議事録 jiji.com/sp/article?k=2…
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在日米軍トップ「尖閣周辺で日本を助ける義務まっとうする」この米軍の言い方は昔から変わりなくて、日本のかわりに米国が戦ってくれるという意味ではない。まずは日本が固有の領土たる尖閣を守る努力をしないとならない。政府与党に侵略をはね除ける意志があるのか疑問だ。www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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『安倍首相消費減税の検討開始 10月解散の大義名分に』というツイートが出てきたが、政府経済見通しがマイナス４%台に大幅悪化するのだから、消費税の恒久減税と、もう一度、真水25兆円の大型経済対策を打つ必要は当然あるだろう。⇨20年度成長率、マイナス4%台半ば nikkei.com/article/DGXMZO…
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『消費税減税は野党再編の旗印にならない』などとのたまう井手英策教授と木内登英氏。しかし彼らは意見を聞くべき対象ではない。金融引き締めと増税の勢力だからだ。⇨野党再編 識者に聞くnikkei.com/article/DGXMZO…
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本気で中国は尖閣を取りにきている。政府与党の反応が鈍すぎる。⇨中国が尖閣諸島の領有権を主張し、日本漁船の操業は「領海侵入」だとして立ち入らせないよう外交ルートを通じて要求していたことが分かった。：中国政府が「漁船侵入」阻止要求 尖閣巡り、地名変更中止も 47news.jp/news/5034340.h…
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他国の排他的経済水域で無断で調査することは国際法で禁止されている。中国は沖ノ鳥島を島でなく岩であると主張しわが国領土と認めていない。政府与党は弱腰外交を捨てて本気で中国共産党政権に対峙しなければならない。⇨沖ノ鳥島ＥＥＺで中国船、１０日連続調査 sankei.com/politics/news/…
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【なぜいま消費税減税が必要なのか～前参議院議員・金子洋一が説く】ニッポン放送の朝のニュース番組『飯田浩司のOK！Cozy up!』の番組中でお話しした内容の一部が文字起こしされました。ぜひお読みください。 news.radiko.jp/article/statio… #radiko
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上皇陛下がご譲位後も研究に打ち込んでいらっしゃること、大変にうれしいです。どうかいつまでもご健康でお過ごしください。⇒【独自】ハゼ研究者の上皇さま、１７年ぶり新種発見…年内にも論文発表へ yomiuri.co.jp/science/202007…
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なんで現場の医療関係者が忙しい最中に金集めまでしなければならないのか。3千万円くらい今すぐ補正予算から入れるべきではないか。全国他の病院の設備も今、改善させておくべき。⇨京大病院“陰圧室整備”のためクラウドファンディング「当院でしか救えない命がある」 mbs.jp/news/sp/kansai…
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増税論者の土居丈朗氏の粗雑な論理をご覧ください。こんな推論したら学部生の卒論ですらペケくらうのではないですか？皆さん、どう思われますか？
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コロナ不況の今、海外からこれ以上どんどん安い労働力を日本に入れれば、職の奪い合いになり、給料も今よりも下がってしまう。まず既に日本で生活する人々の働く場を守ることが最優先。むやみやたらに外国人を受け入れたら、得をするのは安い時給で買いたたく経済界、企業だけということになる。
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新型コロナウイルスの影響があることを口実に、コンビニでも外国人材の受け入れをと自民党が安倍総理に提言した。今、失業者が問題になっているのだから、まったくナンセンスだ。そして国内の就職氷河期世代への対応に全力をあげることが最優先なはずだ。www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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これはひどい！新しく就任した中村豊明日銀審議委員が、物価安定目標２%を否定する発言。かりに金融システム自体が安定していてもデフレでは国民は安心して生活できない。素人とはいえこれではあまりにあまりだ。⇒政策は早め対応を、物価２％とコロナ対応両立無理 bloomberg.co.jp/news/articles/…
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国民の厳しいふところを政府は分かっているのでしょうか？昨年の消費税増税の上にコロナ禍というバッドタイミングでキャッシュレス消費者還元事業が終了し、今日からレジ袋が有料化され、無料でレジ袋を配布することが禁止されてしまいます。
twitter.com/keumaya/status…
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「シルク・ドゥ・ソレイユ」再生手続きへ。公演中止相次ぎ。典型的なコロナ倒産、黒字倒産です。日本でも次々と起こっています。政府がどんどん金を刷って給付し、企業の資金繰り支援をしないと、失業者が出て、今まで積み上げてきたノウハウごと企業も消えてしまいます。 sankei.com/world/news/200…
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われらの安達誠司日銀審議委員、これからも若田部副総裁、片岡委員と力を合わせて活躍してほしい。⇨新型コロナ対策について「ここで財政を出動せずにどうするのか。今のところ財政規律の話をするのは早い」、「日銀の危機対応策がマーケットの安定に効いている 」 mainichi.jp/articles/20200…
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政府が小さければ小さいほどいいという考え方はもはや時代遅れだ。政府が教育にカネを出さない日本に未来はあるか？日本は教育費の公的負担率が極端に低くそのぶん家庭に負担を強いている。 newsweekjapan.jp/stories/world/…
関東学院大学非常勤講師。参議院議員在職時に「日銀による大胆な金融緩和」や消費増税を止めた「景気条項」を提案。経済企画庁（現・内閣府、消費者庁）課長補佐、OECDエコノミスト、青山学院大学ビジネススクール兼任講師、中央大学大学院客員教授などを経て現在に至る。