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言うに事を欠いて『新型コロナ対策で行った持続化給付金など、非常時の支援を常態化させれば「モラルハザードを通じて、今後の成長の足かせとなりかねない」』とは、なんという非情な言葉だろうか。財務省の隠れ蓑となっている財政制度等審議会こそが日本の未来をぶち壊す。 news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
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財務省が書籍の価格表示を、税額を含む「総額表示」へと変えようとしている。これには表紙の刷り直しが必要になり、採算が合わない本が多い。日本出版者協議会が「総額表示の義務化による混乱で本が絶版に追い込まれれば文化的な損失だ」としているが、その通りだ。
www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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10月の消費者物価は、昨年同月の消費増税分の引き上げ効果が剥落してマイナス0.7％下落。物価下落幅は大震災以来、9年7カ月ぶりの大きさ。給付金で財政が悪化するなどと批判した人もいたが結局、日本経済はデフレに逆戻り。政府はコロナ対策の財政拡大と金融緩和に取り組め。this.kiji.is/70230203126454…
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GDP7～9月年率21.4%増の報道で安心してはいけない。データを見れば昨年の消費増税前の年率GDPは539.4兆円。それがコロナ禍で55.8兆円減少して、そこから上向いたとはいえ507.6兆円で、昨年と比較すれば31.8兆円、−5.9％もの減少だ。一刻も早く消費税減税と財政出動が必要だ。
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賛成！野党も最低このくらいのことを言うべき。⇨自民党世耕氏「『止血のための措置』ではなく景気や失業対策という観点で、30兆円ぐらいの規模があっていい。金を出し惜しみせず、債務残高の増加は少し横に置いて、経済の基盤を守ることに徹するべきだ」www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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まだまだ財政支出は可能だ。政府はコロナ対策の手を緩めるな。まず一人当たり15万円くばれ！⇨本田悦朗氏「新規国債を９０兆円発行してもインフレのイの字も起こっていない。財政赤字は忘れて人の命を重視してほしい」jp.reuters.com/article/japan-…
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財務省が持続化給付金の終了を提言。どこを見てそんな発言ができるのか。コロナに対抗して中小企業を守り、雇用を守るのが政府の役割だ。この期に及んで財政カットだけしか提言できない財務省は解体するしかない。jiji.com/jc/article?k=2…
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そもそも「財政制度等審議会」は国民生活を無視し財政カットだけしか考えない財務省の隠れ蓑組織。今やインフラ関連公共事業も1998年をピークに右肩下がりで減らされる一方だ。政府には赤字であっても維持しなければならないものがある。インフラは赤字であっても必要なのだ。www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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「緊縮財政が公式に葬られた」とするFTの記事。必読。かつて緊縮財政の旗手だったラインハートはコロナ対策での速やかな財政支出を勧め、ゲオルギエバIMF理事は「大胆な行動が求められる」とし、ブランシャールは「増税せずに借金することは可能だろう」と述べた。ft.com/content/0940e3…
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WHOによるテストでコロナ治療薬レムデシビルは、患者の生存率にほぼ効果ないとのFinancial Timesの報道。twitter.com/financialtimes…
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官僚としての分際を弁えない発言。許すことができない。⇨財政省には「騒ぎすぎだ。一喜一憂しない」と平静を装う向きもあったが、「首相が2代続けて『10年上げない』などと甘いことを言ってもらっては困る。長期政権を見据えるなら切り替えてもらう」（幹部）との強硬論も。mainichi.jp/premier/busine…
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直ちに国費で補わないとわが国の産業は完全にダメになる。文系も同様だ。財務省を政治が動かせ。⇨2000年→2018年の大学部門の研究開発費はアメリカやドイツ1.8倍、中国10.2倍に対し、日本は1.0倍と伸びず。：大学の研究力低迷、「選択と集中」奏功せず 広がる格差 nikkei.com/article/DGXMZO…
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『金融政策だけに負担を負わせずにきちんと財政も出せ』と言うのがまともな中央銀行総裁。ところが黒田日銀総裁は自分の出身である財務省に忖度しすぎてまともな発言ができていない。わが国のために残念だ。⇨新型コロナ:FRB議長、財政出動を再要求 「長期停滞なら悲劇」 nikkei.com/article/DGXMZO…
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厚労省の「実質賃金」が話題ですが、これは「現金給与総額」を「労働者数」で割ったものなので、低賃金の労働者がリストラされれば上昇してしまいます。かわりに「現金給与総額」を「労働時間」で割った時間給でみてはどうでしょう。2012年を底に時給は上がり続けました。金融緩和の威力です。
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「実質賃金」の増減は、給料の増減とは違います！毎勤統計の「実質賃金」は労働者一人当たりの平均賃金額を意味し、雇用が拡大し失業者が働きはじめ、労働者数そのものが増えることを表せません。実質賃金が伸びないといってアベノミクス批判をするのは初歩的な誤りです。
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アベノミクスの評価は難しい。異次元の金融緩和という大ホームランを放ったあとで、２回の消費増税という痛恨のエラーをしでかしたからだ。明らかなことは金融緩和で雇用、企業収益は大きく回復したが、消費増税によりGDPの半分を占める家計の消費意欲は衰える一方だということだ。
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今は財政出動が必要です。竹中平蔵氏のように予算カットしなければわが国は財政破綻するとおっしゃる方が多いのですが、グラフで明らかなように日本（赤く囲んであります）は、バランスシートはほぼ均衡しておりG7中、カナダに次いで財政状況がいいのです。出典：IMF財政モニター 2018年10月
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所得制限を付けて月7万円のベーシックインカムを配ろうという竹中平蔵氏の提案があるそうだが、所得制限を付けた時点でそれはBIとは言わないし、生活保護も国民年金も廃止するのでは単なる財務省主導の予算カットに過ぎない。そもそも月7万円でどうやって生活するのか。冗談はやめろと言うしかない。
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脱ファーウェイの勝者が日本企業であればよかったのだが。日銀が独立性の下で暴走して行った金融引締めによる円高ドル安が原因で、本来サムスンを上回っていたであろう日本企業が壊滅してしまった。過去のマクロ政策のミスがどれだけ国益を損なったことか。 sankei.com/premium/news/2…
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国民一人当たり10万円給付金を配ってもインフレにならないのはコロナの悪影響を考慮すれば計算どおりのこと。これからもコロナ禍が収まるまで2か月に一回ずつできるのではないか？www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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消費税の議論で土居丈朗慶大教授の意見を聞くのは無意味。完全に財務省官僚と同じ意見しか言わないからこれまでも間違ってきた。マスコミは人選を誤ってはいけない。 www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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菅義偉官房長官、「国債の発行に限界はなく、経済情勢を改善することが重要だ」と明言。菅氏が安倍総理よりも野党にとって厳しい相手になることがよく分かった。むしろ野党から先手を打って国債発行を増やすべきだと提言しておくべきだった。twitter.com/Reuters/status…
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自民党総裁選挙、このまま一気に菅義偉総裁誕生になりそうな雰囲気です。野党からすると一番手強いですね。ただし金融緩和＝リフレ政策路線は守ってくれそうなことがわが国経済にとっては朗報ですね。
twitter.com/chanelcrara/st…
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安倍総理も金融緩和だけ進めて、デフレ下での消費増税などしなければ、支持率もたかどまりし、念願の憲法改正にも手が届いただろうに。今頃、無責任な官僚任せの政策を取ったことを悔やんでおられることだろう。
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ドイツでベーシック・インカムの実証実験が始まる。３年間、月15万円支給。コロナ禍下だからこそ日本でもやるべきではないか？ newsweekjapan.jp/takemura/2020/…
関東学院大学非常勤講師。参議院議員在職時に「日銀による大胆な金融緩和」や消費増税を止めた「景気条項」を提案。経済企画庁（現・内閣府、消費者庁）課長補佐、OECDエコノミスト、青山学院大学ビジネススクール兼任講師、中央大学大学院客員教授などを経て現在に至る。