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バラされてますね（笑）「IMFというのは、日本の財務省からも職員が出向しています。政策提言的な部分は各国の財務省の意向が色濃く反映されているのが特徴。ある意味、直接、自国の国民に言いにくい耳の痛い話をIMFという外的機関を使って発言することはよくあることです」headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?…
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『消費減税が無理なら一律現金給付にしろ』という主張があるが、これは、今年度の一時的な給付金と引き換えにしてでも恒久的な消費減税を避けたい財務省にとってとても都合がいい主張。目の前の生活補償には現金給付が、長い目でみた景気対策としては消費減税がともに必要だ。
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総理が全国民一律の現金給付断念。所得減で生活支障の世帯や個人だけ対象といえば聞こえはいいが、要するに予算カット至上主義の財務省に押し切られたということ。小規模の予算では生活補償はできず、コロナとの戦いも苦戦する。わが国のためにならず大変残念だ。nikkei.com/article/DGXMZO…
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１世帯２０万円では不足。公明党の一人１０万円案のほうがまともだった。世帯あたりだと単身世帯が有利になって、一番お金が必要な子育て世帯には足りない。課税対象にすれば所得制限なしでも高所得者からは所得税で吸い上げられる。とにかくできるだけ早く国民の手元に配れ！headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200403-…
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ダメだ。1世帯あたり30万円を対象となる約1000万世帯に配っても約3兆円規模にすぎない。これでは生活補償ができない。米国は総額で約220兆円だ。所得制限なく一人当たりできれば20万円（総額25兆円）配るべきだ。⇒1世帯あたり現金30万円給付へ 首相、政調会長に伝達 nikkei.com/article/DGXMZO…
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自民税調会長「消費税いじるつもりない」と発言。総額３兆円と諸外国と比較にもならない少額の現金給付をもったいをつけて行うことで、消費税減税を避けることが政府与党の方針なのだろう。この機能不全の現状をこそ野党は突くべきなのだがなぜやらない？ sankei.com/economy/news/2…
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事業規模108兆円とはいっても、どれだけ国債を発行してお金を国内に回すのかが総理の発言からは全くわからない。ほとんどが納税の先延ばしや融資で、このままでは10兆円程度の財政規模となってしまう可能性すらある。それでは too little, too lateだ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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この米国戦時国債をわが国が買えばいい。財源は政府による新規国債発行＋日銀による非不胎化で。そうすれば米国とのきずながさらに深まるし、将来の円高対策にもなる。⇒米、「戦時国債」発行を検討 高官、コロナ対策費を捻出 this.kiji.is/62000500599963…
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16兆円では国民に金がいきわたらない。消費税５％減税分は恒久的に年間14兆円なので、消費減税を避けることができればワンショットで国債16兆円くらいは財務省にとって痛くもかゆくもない。コロナ対策などこの程度でいいと考えるならば自公政権をただちに下野させるべきだ。www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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新たなIMFへの拠出金を今回、政府が打ち出したコロナウイルス対応の緊急経済対策の中から捻出すると財務省幹部が発言した。IMFは財務省の出向先である。この非常時に省益を図るとは正気の沙汰とは思えない！そんな余裕があるのなら国民に配れ！ asahi.com/international/…
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麻生財務相が東京都の休業要請協力金の支給について、「東京都は払うだけの資金を持っているのだろう。他の県でもそれをやれるのかという感じだ」と発言。そんな批判ばかり言っていると、小池都知事がヒーローになってしまうよ。多分、それを小池さんは計算していると思う。www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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中国の責任は重い。⇒米国は今年初めに中国側から武漢での肺炎の集団発生を伝えられて専門家派遣を申し出たが、認められなかった。米政府は武漢ウイルス学研究所と関係の深いテキサス大ガルベストン校経由で直接ウイルスの試料を入手しようともしたが、中国政府の介入で頓挫 asahi.com/articles/ASN4F…
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米国は2週間以内に配る。このスピード感がわが国政府にはない。そのうえ、わが国の支援は一人一人への給付金そのものを放棄してしまった。⇨米国の４人家族の場合、およそ37万円。給付を受ける人は今週15日までに8千万人を超え、２週間以内に大半の対象者に支払われる www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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「新型コロナウイルスから皆さんの安全を守るために」とのタイトルで自衛隊統幕監部作成の39ページ資料です。ご覧ください。クルーズ船コロナ対策に従事しても一人の感染者も出していない自衛隊のノウハウがまとめられています。
mod.go.jp/js/Activity/Ga…
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総理の政治的判断にまで口を出すのは官僚としての分をわきまえない行為。許すわけにいかない。それに流されそうになった官邸も官邸なのだが。⇒現金給付をめぐっては、財務省が国民全員を対象にすれば、「大企業や年金生活者など打撃のない人にも配るのは不公平だ」と主張。sankei.com/life/news/2004…
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「借金はいけない」という善良な国民につけ込んで、国債は「国民の借金」であり、良くないことだと思いこませる財務省と取り巻き連中。なるほど国債は「政府＝財務省の債務」ですが、同時に「われわれ国民の債権」です。コロナ対策の財源としておそれることなく数十兆円単位で発行すべきものです。
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コロナ感染者を寄ってたかって叩くのはやめよう。きっとわれわれのかわりに物を売ったり、運んだり、医療・介護や保育などリスクの高いことをしてくれていたため感染してしまったのだろうから。むしろ感謝しよう。感染してもみな隠すことになったらかえって蔓延の原因にもなってしまうだろうから。
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ありがたいこと。中国からの妨害をしりぞけて、台湾ができるだけ早くWHOに加盟できることが世界のためにもなります。期待しています。⇒台湾から「日本加油」入りマスク200万枚、成田到着 「真の友の証し」mainichi.jp/articles/20200…
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リーマンショックを軽く超える不況です。今こそ消費税減税の大義名分が整いました。与党が腹をくくりさえすれば今なら減税できます。霞が関も反対する余力はないでしょう。これで減税しないようならそんな政権は下野させるしかないでしょう。⇒政府景気判断、11年ぶり「悪化」nikkei.com/article/DGXMZO…
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大蔵省出身の野口悠紀雄氏もいい方向に転換なさいましたね。もう一歩です。⇒麻生財務相は、「コロナ期でもプライマリーバランスを考えなければならない」とした。これは、平時の財政健全化にとらわれた考えと言わざるを得ない。コロナ期においては、問題意識の大転換が必要。diamond.jp/articles/-/236…
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韓国や台湾を例にとって日本もそれに倣えという人がいるが、強権発動ができる広義の戦争状態にあるからこそ人権の制限ができるのであって、法的にその道はわが国は取れないのだから、財政支援に裏付けられた自粛の要請という道しかないはずだ。早く追加の補正予算を組め。
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200505-…
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昨年の消費増税の悪影響について、「サービス産業の活動レベルについても、がっつり、消費税率引き上げ時に低下していることが確認できます。今年２月の水準は、前回の消費税率引き上げ前の水準に戻ってしまっているので、５年分の成長が雲散霧消したことになります。」fatfat.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/p…
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政府が国債で国民や企業から借り入れたのだから当然、「政府の借金」であって「国民の借金」ではない。これを「国の借金」と呼ぶのは行動経済学でいうところのナッジの悪用ともいえるのではないか。こういう悪用を財務省がするからますます政府への信頼が失われてしまう。www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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タレントの皆さんにもこうした反緊縮のムードが広まってきたことはすばらしいことです。うれしい。⇨たけし 新型コロナの経済対策で大規模な財政出動訴えるdaily.co.jp/gossip/2020/05…
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盗人猛々しいとはこのこと。政府の媚中外交は直ちにやめるべき。⇒中国外務省副報道局長は日本漁船が「中国の領海内で違法な操業をした」、「尖閣諸島は中国固有の領土だ」と強調し、日本側に主権侵害をやめるよう申し入れたと説明。#尖閣周辺への中国船侵入に抗議します sankei.com/politics/news/…
関東学院大学非常勤講師。参議院議員在職時に「日銀による大胆な金融緩和」や消費増税を止めた「景気条項」を提案。経済企画庁（現・内閣府、消費者庁）課長補佐、OECDエコノミスト、青山学院大学ビジネススクール兼任講師、中央大学大学院客員教授などを経て現在に至る。