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軍事介入はなくともウクライナを見捨てるべきではない。わが国にもできることはある。国際社会と協力してロシアへの制裁を強化し、ウクライナへの連帯を表明する。
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自衛官支援議連で話題になったのが『子どもに就いてほしくない職業』のアンケート。何と「ユーチューバー」「芸能人」に続いて「自衛官」が3位。「政治家」が4位というのはとりあえず置く。自衛官がここまで親から避けられている現状は極めて危機的。待遇改善は政治の役割だnews.yahoo.co.jp/articles/f1e21…
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処理水について、枝野代表が「近隣諸国を含めた協議した上でないと結論を出すべきではない」と発言したというのは本当だろうか… twitter.com/kohei_w1985/st…
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菅義偉氏が選択的夫婦別姓導入に「これ以上先送りできない」と発言。私は同姓を選択したが、別姓を望む人に同姓を強制できないという意味で選択的夫婦別姓導入に賛成。外国人と結婚する人には別姓が認められている。ただ子供の姓の選択などの課題はしっかり議論する必要がある
news.yahoo.co.jp/articles/10d97…
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IAEAによると、露軍が制圧したチェルノブイリ原発では、職員ら200人が2月下旬以降、一度も交代できていないという(読売新聞)。心配していた通りウクライナの原子力施設は今も深刻な状況にある。一刻も早くIAEA主導で国際的な枠組みをつくるべき。
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「甲状腺がんが増えている」という事実に反する見解を出した元総理もいる立憲民主党の中から福島の甲状腺検査の見直しを求める声が出てきたのは大きい。この問題はイデオロギーとも原発の是非とも関係ない。 twitter.com/hosono_54/stat…
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韓国周辺の東電福島第一原発処理水は「検出難しいほど低い」との見解を韓国海洋科学技術院と韓国原子力研究院所属の研究者が公表。韓国の原発から海洋放出している処理水より濃度が低いのだから当然の結果だが、韓国の研究所(研究者)が見解を表明したことに意味がある。 mainichi.jp/articles/20230…
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国連憲章の前文は「われら連合国の人民は、われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い…」で始まっている。戦争を無くすために設立された国連が、これほど明確な侵略戦争を止められない。改革の時だ。
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陸上イージスは地元理解が得られず、代替艦はコストがかかる。イージスで最新ミサイルを確実に迎撃するのは不可能だ。先制攻撃はしないことを明言した上で、他国のミサイル攻撃を受けた時は限定的なターゲットに対してミサイルを打ち返す反撃力を議論すべき。これこそ抑止力。asahi.com/articles/ASP5N…
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朝日新聞を見て驚いた。台湾有事について詳細に記述。ネガティブに報じてきた有事法制で定められた武力攻撃事態、安保法制で定められた存立危機事態の可能性にも言及したリアルな記事。もはやイデオロギーにかかわらず、危機に現実的に備えなければならない段階に入っている。 asahi.com/articles/ASP62…
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「福島の除染土 再生利用実証事業を新宿御苑でも計画 環境省」。除染土は福島から電力供給を受けてきた東京の問題でもある。粛々とやるべし。 www3.nhk.or.jp/shutoken-news/…
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内村航平選手は32歳、山縣亮太選手は28歳。この年齢でオリンピックのキップを手にした彼らの努力は、我々の想像をはるかに超える。彼らにオリンピック開催の是非を聞くような愚かなことは、さすがにメディアもやらないと思うが… twitter.com/hosono_54/stat…
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それと自衛官にもできるだけ早くワクチンを打ってもらいたい。地元の駐屯地でクラスターが何度か発生しており、国防の観点からも気がかりだ。
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再エネの主力である風力も太陽光発電も中国が強い。輸入がダメだとは言わないが、化石燃料を含め特定国にエネルギーを依存し過ぎるのはリスクがある。ウクライナ問題でドイツがロシアに強く出られないのを見ても分かるが、エネルギーで首根っこを押さえられたら動けなくなる。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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昨晩は福島県浜通で復興に取り組む若手と懇談。除染土壌を集めた「中間貯蔵施設」で映画の特撮(例えば爆破シーン)やコミコンをやれないかと議論。ある若手経営者の「補助金はもういい。規制緩和でチャンスを」という言葉が刺さった。10年以上、復興にかかわってきて、この言葉を待っていた。
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ソーラーシェアリングは菅直人元総理の持論。「お米や野菜を作っている農地の上空に太陽光パネルを並べて発電する」ことには賛成。ただ「原発を全部無くしても(ソーラーシェアリングで)充分に電力は供給できる」という話は無理がある。特に自動車等の製造業を考えればベースロード電源は必要だ。
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今は昔。当時の民主党は海洋権益の問題についてアグレッシブだった。わが国の排他的経済水域において他国が無許可で海洋調査(資源探査含む)を行った場合に取り締まる議員立法を国会に提出した。国連海洋法条約に則った法案だったが、当時の政府は対応せず日中中間線付近で中国のガス田開発が進んだ。 twitter.com/NomuraShuya/st…
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国の基準を下回ったトリチウムを含む処理水に危険性がないことを知っているかについて、国内で「理解している」が25.7%。台湾(43.3%)やシンガポール(35.3%)、香港(33.0%)、英国(27.7%)を下回るという。政府はここから攻めの広報をするべし。
minyu-net.com/news/news/FM20…
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ある自治体に瓦礫の広域処理の説明に行った時、反対する人たちが「大臣、説明して」と書いたボードを持って待っていた。SPの静止を振り切り、説明しようとしたら「あなたの話なんか聞きたくない」とボードを持った女性から言われた。反対を押し切ってでも、被災地のためにやらねばならぬと思った瞬間。 twitter.com/jMtp9jbchKvWFD…
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ペロシ訪台と共に臨時国会が開会。最大の課題は台湾有事をいかに抑止するか。1996年台湾海峡危機の際は人民解放軍が大規模な軍事演習とミサイル発射実験。台湾世論は中国からの自立志向に向かい、民進党陳水扁総統が誕生した。今回も人民解放軍が動けば動くほど台湾世論は独立に向かうだろう。
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有事を想定した時、自衛隊の継戦能力は極めて不十分。これも防衛費増額の必須項目だ。 twitter.com/nikkei/status/…
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経産相、資源エネルギー庁がやるべきことの一つは原発の立地自治体の説得だ。原子力規制委員会がゴーを出しても立地自治体が反対だと現実的に再稼働は難しい。原子力規制委の審査と平行して自治体の説得を先回りしてやれば再稼働の時期が早まる。その意味でも総理が経産相に指示した意味は大きい。 twitter.com/hosono_54/stat…
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「福島への風評が長期化した背景には『風評加害者』の存在がある。国は毅然と対峙する覚悟を見せるべきだ」。福島で風評と戦う中で「風評加害」という言葉を編み出した林智裕氏の言葉は重い。 twitter.com/Sankei_news/st…