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【検証】「英国王の国葬に議会の承認」の誤情報はNHK由来だった 石破茂氏は発言訂正 #theLetter
yanai.theletter.jp/posts/e1ee1f30…
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現在エリザベス女王の #国葬 が行われていますが「女王の国葬でも英国議会の議決が必要」との言説は事実誤認。なぜこの誤情報が広まったのか、どうして誤情報とわかったのか、検証しました。「国葬の『法的根拠』をめぐる誤解とこの問題の本質」を明日配信予定 #theLetter
yanai.theletter.jp/posts/e1ee1f30…
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9月18日テレビ朝日「TVタックル」（収録録画）で「女王の国葬は議会にかけて判断した」との事実誤認の言説が流れていました（録画で確認）。前日のファクトチェック記事やTBSの続報に気づかなかったのかもしれませんが、訂正が必要でしょう。
▼参考
yanai.theletter.jp/posts/e1ee1f30… twitter.com/ptjmpwmd/statu…
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【要注意】この記事には「テレビには番組審議会やBPO（放送倫理・番組向上機構）があり、新聞には第三者委員会などの検証・訂正を行うシステムがある」と書かれていますが、新聞業界にBPOに相当するような業界横断の第三者機関はありません。 1/
news.yahoo.co.jp/articles/d477e…
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（記事リンク差し替えて再投稿します）
【要注意】この記事には「テレビには番組審議会やBPO（放送倫理・番組向上機構）があり、新聞には第三者委員会などの検証・訂正を行うシステムがある」と書かれていますが、新聞業界にBPOに相当するような第三者機関はありません。 1/
news.yahoo.co.jp/byline/fujisir…
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新聞社の中には、第三者委員会のようなものを置いているところも一部ありますが、ほとんど権限はなく、申立受理や審査・検証状況など実態は不明。そもそも設置していない新聞社がほとんどです。最も情報公開している毎日新聞ですら、やっていることは「座談会」です→mainichi.co.jp/co-act/hirakar… 2/
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毎日新聞「開かれた新聞委員会」は、私がGoHooを運営していた頃に行った審査で、委員が「記事に不正確な事実が記載されていた」等の見解を示したのに、問題の記事は訂正も削除もされませんでした。これは2016年ことで、17年以後は記事審査の実績も見当たりません→news.yahoo.co.jp/byline/yanaihi… 3/
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今回JFC運営委員長になった曽我部真裕・京大教授も、新聞業界の第三者機関「報道評議会」の設立を提唱していましたが、当時から状況は変わっていません。
→repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstre…
新聞業界に「第三者委員会などの検証・訂正を行うシステムがある」というのは非常にミスリーディンです。 4/
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【要注意】この東京新聞の報道について色々な指摘があがっているが、ファクトチェックの観点でいえば「東電が視察ツアーの参加者に何を説明し、何を説明しなかったのか」という事実がまず重要。東電側が何か重要なことを説明しなかったのか？この記事は、東電の説明内容を過不足なく報じているか？ twitter.com/tokyonewsroom/…
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【マスク着用に関する厚労省事務連絡とリーフレットの矛盾】10月14日付事務連絡は「任意性の原則」の周知も通知しているが、厚労省のリーフレットやSNS投稿はいまだ「任意性の原則」を明示的に周知していない。「推奨」は任意性の裏返しだが、メディアは「着用ルール」と読み替えて報道している。 twitter.com/MHLWitter/stat…
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日本の義務教育は「ルールは守りなさい」という道徳規範を重視してきたので、この国で「ルール」という言葉は法律と同様「本人の意思と関係なく、守るべきもの」という重たいメッセージになるのでは。メディアはいまも無頓着に「マスク着用ルール」と報道し続ける。例↓
twitter.com/mainichi/statu…
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質問権を行使する基準も作らないまままま、支持率が著しく低下した内閣総理大臣が、世論におされる形で行使を決め、所管大臣に指示したとアピールする、この危うさ。
www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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本来なら、質問権を行使できるかどうかよく検討してほしいと文科相に指示するならわかるが、先に行使するという結論を指示し、これから基準を作らせるというのは順序が逆。世論調査を受けて冷静さを欠いているのでは
www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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【検証・旧統一教会「解散命令」論議】法人格を剥奪したとして、その後の見通しはついているのだろうか。私が真っ先に思うのは、解散となれば、団体として存続しても、監督官庁がなくなることである。
japan-indepth.jp/?p=70453
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審議会の聴取も経ずに質問権の年内行使を明言したり、今国会は12月8日までしかないが消費者法改正の準備をすると言ったり、解散命令の要件に「民法上の不法行為は入らない」と言い切った前日答弁を覆したり、非常に危うい。
newsdig.tbs.co.jp/articles/-/182…
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こちらは公開情報に基づいていますが、一般の目に触れにくい場所にあり大変わかりにくいため、データをすべて落として集計し、グラフ化してあります。なお、インフルエンザワクチン健康被害認定者数は1977年〜2021年の44年間「累計」で205人（うち死亡28人）とのこと twitter.com/CoronaKaKensyo…
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【検証コロナ禍】大阪府のデータを見ても第7波の重症化率は約100分1に、致死率は約200分の1に低下していたことがわかる（第3波、2020年冬と比べて）。こうした具体的な数字は全て公開されているが、メディアの報道は皆無に等しい。
yanai.theletter.jp/posts/7aeae390…
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政府が閣議決定する基本的対処方針に記載されていた致死率のデータも今年7月改定され、60歳未満の重症化率と致死率はインフルエンザと同程度であることが明らかにされた。だが、これも報道されたことはない。（これは2021年冬の第6波のデータ。第7波になると60歳以上も更に大きく低下している）
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【Yahoo!ニュースにコメント】カメラの前に出る意思がないことは明らかなのに「2日続けてカメラの前に」とか「報道カメラの前に姿を見せた」といった表現は不適切。いいかげん、取材に応じていない様子を公開放送するのは慎むべきではないか。
news.yahoo.co.jp/articles/ece99…
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小室圭夫妻はいまは私人であり、むやみにその様子を撮影・放映することは法的に保護されるプライバシー権を侵害している疑いも…
コメント全文は↓
news.yahoo.co.jp/profile/commen…
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【検証コロナ禍／Yahoo!配信】加藤厚労相､ワクチン健康被害審査の遅れ認める 心筋炎の頻度を比較した問題のリーフレットは削除 主要メディアは報道せず
news.yahoo.co.jp/byline/yanaihi…
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【Yahoo!にコメントしました】特措法にも基本的対処方針にもない「対策強化宣言」を勝手に作り、それに基づいて外出自粛要請を行うことは、ひかえめにいっても脱法的↓
news.yahoo.co.jp/profile/commen… twitter.com/YahooNewsTopic…
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【Yahoo!配信】第8波で「対策強化宣言」などで行動自粛要請できるとする政府案に対し、分科会の複数の委員が自粛要請の文言削除を求めていた。政府案は特措法を回避する法的な潜脱行為の疑いがある。
news.yahoo.co.jp/byline/yanaihi…
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岸田首相が本部長を務める対策本部は9月に「新たな行動制限は行わない」との方針を決定したばかり。こちらは法律に基づく正式な決定で撤回されたわけではない。また"朝令暮改"するのか？
corona.go.jp/withcorona/
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【要注意】既に「5類相当」になっているという言説がありますが、11月4日に尼崎市医師会が厚労省に「5類相当」への変更要望書を出しており、自治体や医療界では現時点ではまだ「5類相当」になっていないという認識と考えられます。
city.amagasaki.hyogo.jp/_res/projects/… twitter.com/mikito_777/sta…
ファクトチェックや報道検証などについて発信しています。弁護士