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知事には「不要不急の外出自粛」を呼びかける権限は与えられていません。緊急事態宣言下の知事に許された権限です（特措法45条1項）。宣言が出ていなくてもできるなら、このような条文が意味をなさなくなる。 twitter.com/YahooNewsTopic…
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東京都の資料にも「不要不急の外出自粛」とありますが、特措法45条1項が使えないと分かっているから24条9項を根拠にしています。これは「まん延防止等重点措置」の条文ではありません。24条9項を打ち出の小槌のように都合よく使うのは脱法行為。政府の基本的対処方針も同罪
metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohapp…
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大阪府の専門家会議・朝野和典座長（大阪大教授）も意見書で、基本的対処方針に書かれた季節性インフルの致死率との比較データが「流⾏初期」のものと疑問視。オミクロン株はインフルとほぼ同水準になる可能性を示唆
pref.osaka.lg.jp/attach/38215/0… twitter.com/yanai_factchec…
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注目すべきは、２類相当の運用（濃厚接触者隔離など）と特措法の規定が「マッチポンプ」の関係にあるとの指摘。5類の季節性インフルではこの程度の感染者数で社会活動は麻痺しない。特別危険な感染症として「隔離」政策をとり続ける限り、容易に「緊急事態」を引き起こすことになる。
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まん延防止措置での「酒提供の停止」要請自体が違法です。自治体によって違うのは不公平だいうのは、問題の本質ではない。
▼（再掲）重点措置での酒類提供停止は「特措法の委任の範囲を超え、違法の疑い」 京大の曽我部教授が見解
note.com/verify_corona_… twitter.com/asahi/status/1…
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【追記しました】大阪府が昨日発表した第6波のデータによると、重症化率は0.05%、致死率は0.03%
pref.osaka.lg.jp/attach/38215/0… twitter.com/yanai_factchec…
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【小池知事の言説検証】
1/13 維新、厚労省に5類引下げ申入れ。すると小池氏も記者団に5類変更に言及
1/14 小池氏会見で「感染を止める。社会は止めない」
1/17 東京都主導でまん延防止等重点措置を要請
1/19 小池氏、不要不急の外出・都道府県間移動自粛呼びかけ
1/21 尾身会長の人流抑制不要論を批判
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【検証】本日発表された忽那教授の言説には幾つもの重大な問題点があります。とりいそぎ指摘します。
1)まん延防止等重点措置が必要かどうか以前に、法律上の要件を満たさなければならない。肺炎等の発生頻度がインフルより「相当程度高い」かどうかという論点を無視している
news.yahoo.co.jp/byline/kutsuna… twitter.com/kutsunasatoshi…
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2)忽那教授はまん延防止等重点措置の要請はやむを得ないとの意見書を提出したとのことだが、同じ大阪府の専門家会議・朝野和典座長（大阪大医学部教授）は特措上の要件を検討し、疑問を示している。このことを当然知っているはずだが触れていない。
twitter.com/yanai_factchec…
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3)「大阪府も軽症中等症病床が徐々に埋まりつつあり、現在52.4%に達しています」というが、その内実は「軽症の入院者が75%」（吉村知事が1月21日読売テレビで言及）に触れていない。入院の必要性の低い患者が病床を埋めている可能性を検証していない。
news.yahoo.co.jp/articles/7347e…
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4)感染者の増加に「歯止めをかけるために『まん延防止等重点措置』が出された」というが、一方で「どこまで…有効なのか疑念も残る」とも述べている。この措置が社会経済に大きな影響を与えるにもかかわらず、効果があるのか、過去の検証も説明もないまま、漫然と措置の必要性だけ訴えている。
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5)「医療体制が内側から崩れてきている」というが、なぜそんなに日本の医療体制は「崩れやすい」のか既に各方面から疑問が提起されているのに答えていない。そもそも「濃厚接触者の隔離」に妥当性があるのかどうかも検討したふしがない。
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6)忽那教授におかれては行政の判断を追認するのではなく、科学的立場とデータに基づき「肺炎等の発生頻度がインフルエンザより相当程度高い」といえるか説明してほしい。朝野座長が指摘するような、硬直的な感染症法と医療体制の「マッチポンプ」が混乱を招いていないか検証したうえで発信してほしい。
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またひとつ知事の違憲・違法な権限濫用事例です。政府の基本的対処方針にも書かれていません。山梨県はまん延防止等重点措置の適用地域でもない。
「ワクチン未接種者への外出自粛などの要請は、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく」
yomiuri.co.jp/national/20220…
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「どうして感染者数が増えるのか、減るのか。国は検証せず、根拠を出さない」「同調すべきという日本の空気全体については冷静に判断しないといけない…奈良は緊急事態宣言の発令や重点措置を適用しなくても感染が収束した。これが最大のエビデンスだ」（荒井正吾奈良県知事）
sankei.com/article/202201…
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第5波収束期に書き、反響を呼んだ記事を再掲します。結局この国家・社会は検証を怠りメディアが再生産する「不安」と「空気」に従って同じことを繰り返しています。
▼ 【検証コロナ禍】人流抑制は本当に必要か？専門家は感染減少の要因を説明できていない
news.yahoo.co.jp/byline/yanaihi…
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【Yahoo!コメントしました】医師の方が「季節性インフルより人工呼吸器が装着される頻度は新型コロナのほうがまだ高い」とコメントされていますが、何を根拠にしているのか不明。厚労省が発表する「重症者数」は「人工呼吸器装着数」ではありません。詳しくはコメント参照
news.yahoo.co.jp/pickup/6416630
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神奈川県のコロナ対策司令塔の阿南英明統括官（医師）「普通の日常生活と同じことにしませんか」。従来の2類相当の扱いから転換し、軽症者・非高齢者は保健所を介さず"自主療養"を可能とする方針で（報ステ1/28放送より）
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阿南統括官は昨年、日本の医療界全体が必ずしもコロナ対策に積極的に対応しているわけではなく、病床確保が困難な現実も吐露していました。
twitter.com/yanai_factchec…
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インフルエンザとの比較をタブー視すべきでない。コロナ前のインフル流行期の人工呼吸器の頻度と現在のオミクロン株を比較してみると、現時点では「ほぼ同程度」と思われます。詳しくは↓
yanai.theletter.jp/posts/c69673a0…
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【Yahoo!寄稿】大阪府専門家会議座長､オミクロン株で2類相当は｢社会機能を阻害しマッチポンプ｣と見直し論議を提起
news.yahoo.co.jp/byline/yanaihi…
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野党が政府に追及すべきは、現在のまん延防止等重点措置の適法性です→news.yahoo.co.jp/byline/yanaihi…
野党の役割は「人流抑制」頼みを繰り返してきた政府に「まだ足りない」と強硬策をそそのかすことではなく、冷静に政府の施策を科学的、法的に検証することでは→yanai.theletter.jp/posts/f8c24b60… twitter.com/asahi_kantei/s…
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阿南統括官「もう言い切りますが、（オミクロン株は）肥満や基礎疾患など重症化リスクのない若い人にとって「かぜ」です。」（毎日新聞インタビューにて）
mainichi.jp/articles/20220…
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ワクチンの効果は否定しませんが「オミクロン株でも未接種者にとって病原性は大差なく、未だ大きな脅威」というのは本当でしょうか？広島県の「未接種者」重症化率は第5波から著しく低下しています→2/2のAB資料pp4-5：mhlw.go.jp/content/109000… twitter.com/kutsunasatoshi…
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【訂正してお詫びします】昨日配信した記事で、新型コロナの感染症法上の位置づけ・分類を変えるには法律改正が必要と説明しましたが、誤りでした。厚労大臣の判断で変更できます。
yanai.theletter.jp/posts/7e7882e0…
ファクトチェックや報道検証などについて発信しています。弁護士