501
忽那教授は「デルタ株の重症化リスクは高まった」が「ワクチンのおかげで高齢者の致死率低下した」という。ブレークスルー感染者への効果は言えても、大半を占める未接種感染者の重症化率・致死率低下を説明できていると思えない。 twitter.com/kutsunasatoshi…
502
「デルタ株で若者が重症化しやすくなった」と多くの専門家や医療関係者と言っていたが、大阪府のデータでは重症化率は高まっていなかったことが判明している。感染者急増で一時的に重症者が増えたことが「重症化しやすくなった」との錯覚を生んだ可能性もあり、検証が必要。
note.com/verify_corona_…
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実はこの第5波で大阪府は全年齢の致死率が低下したのに、東京都は50代以下の致死率だけ上昇し、大阪を上回った。デルタ株の病原性より、医療体制の方が重症化率・致死率に影響するファクターとして大きい可能性がある。とすれば、東京はもっと致死率が抑えられた可能性がある。
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東京都の病床使用率は13%、入院患者数は昨年7月以来の水準。陽性率は昨年6月の水準。それでも都は「医療提供体制は逼迫している」とレベル４の評価を維持し、飲食店への時短要請を継続している。
note.com/verify_corona_…
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【総選挙報道検証】昨夜20時の各局の出口調査に基づく議席予測は、特に自民党と立憲民主党に関して大きく外した。激戦区が多かったとはいえ、きちんと視聴者への説明が必要と思われるが、したのだろうか。開票結果は自民261（-18）、立民96（-14）。以下、順にNHK、フジ、TBS
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改めて警鐘を鳴らざるを得ない。この"新指標"の本質は、政策の予測可能性のない（行動制限を当局・専門家の恣意的判断に委ねる）ゼロコロナ路線ではないかと
yomiuri.co.jp/politics/20211…
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「今の憲法は、戦後初の国政選挙で選ばれた議員により制定されています」と言いますが、重要な事実が抜け落ちています。第一に、憲法改正は国民投票が前提なのに（96条）、現憲法制定時に国民投票が実施されていません。第二に…(続) twitter.com/oguchilaw/stat…
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努力義務と任意（納得した人だけが接種する）は両立する概念です。接種義務とは異なります。言論のプロなら「任意でない」とミスリードするのではなく「日本ではいわゆる努力義務により接種が奨励されているが、義務ではなく、自ら納得した人が受けるもの」と説明すべき
twitter.com/yanai_factchec… twitter.com/MIKITO_777/sta…
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日本は同調圧力が強い国です。納得していないし本当は受けたくない人に、職場などで事実上不利益を受ける恐れを抱かせる有形無形の圧力で「物理的に強制はしていないが、任意性を欠いた（本意ではない）接種」がなされてはならず、"努力義務"規定のもとでも「任意性の確保」に配慮すべきなのです。
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「入国後10日間、国が指定する宿泊施設にとどめる「停留」の措置をとることを発表しました」と報道していますが、昨日発表資料に「停留」とは書かれていません。くまで待機「要請」であり、陰性証明のある帰国者に対する検疫法上の「停留」は違法性の疑いもあります。
mhlw.go.jp/content/000851… twitter.com/nhk_news/statu…
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南アフリカ医師会長 「現時点ではオミクロン株に感染した患者の症状は軽く、重篤な患者はいないのでパニックになる理由はない … 現在メディアや世界各国は過大な虚像を作り上げており、われわれの臨床に基づいた実像とかけ離れている…」（ロイター通信より）
news.yahoo.co.jp/articles/927f6…
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【記録】メディアが虚像とパニックを作り出す例：ニューヨーク州ではオミクロン株がまだ確認されていないのに「非常事態宣言」と関連づけて報道（ANN）
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CLPは法人化前に立憲民主党から資金提供を受けたと説明していたが、立岩氏の取材で「公共メディア」としてクラファンで目標をこえる1800万超を集めた後に資金提供がなされていたことが明らかに。この矛盾いかに…？
note.com/h_yanai/n/n1e7…
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メディアはきちんと本質を報道していないが、これは実質的に「5類相当の運用」移行を意味するのでは。保健所パンク→医療逼迫の要因だった2類相当運用をもっと早く転換すべきでした。
「積極的疫学調査も必要なところに重点化」
news.yahoo.co.jp/articles/1148b…
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「日本の子どもにとって、コロナは風邪レベル」こんなことはコロナ禍の当初から分かっていることです。様々な制約、行事とりやめなど今も続いています。以下、大阪府のデータ。詳細は→note.com/verify_corona_… twitter.com/BFJMedical/sta…
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「2万人に1人とは、子どもたちのインフルエンザの死亡率とほぼ同じです」「日本は15歳未満で十数万人の子どもがかかっているのに、誰1人として亡くなっていません。ただの風邪のウイルスでも十数万人かかれば、1人か2人亡くなってもおかしくない」（小児感染症が専門の森内浩幸・長崎大学教授）
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東京都の最新の病床使用率。居酒屋・バーは実質休業を意味する営業制限は違憲性が強く疑われる。漠然とした理由で緊急事態措置とほぼ同様の制限を可能とした昨年2月改正特措法のツケ→ note.com/h_yanai/n/n0e0… twitter.com/tokyoshakaibu/…
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昨年11月に作り直した政府分科会の指標でも現在は「レベル2」とみられる。当時尾身会長は「医療逼迫の状況をより重視する」と述べたが、結局「新規陽性者数」なのか？
news.yahoo.co.jp/articles/cc36b…
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尾身会長は「オミクロン株の特徴にふさわしい効果的な対策を早期に打つことが対策の要諦だ」と岸田首相に助言したという（読売: yomiuri.co.jp/politics/20220…）。飲食店などの規制が損害の割に「効果的な対策」でないことは第5波で証明されている。▼時短営業・酒類提供制限措置を実施していた当時の東京都
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【速報】尾身会長はオミクロン株対策は「人流抑制」ではなく「人数制限」が鍵だと言明。ならば、なおさら営業時間制限、酒類提供禁止はとるべきでない。
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尾身会長「リスクを下げる行動すれば店を閉める必要はないと思う」と言及。ワクチン検査パッケージ停止の理由は「ワクチン予防効果はほとんどなくなったから」
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これまで繰り返し指摘してきたことですが、特措法に基づく「時短要請」がなされても法的には「行政指導」であり、従うかどうかは任意です。要請に従えば「自主的に閉店した」扱いになります。「時短命令」が発せられて初めて従う法的義務が生じます。▼2020.4.23事務連絡：corona.go.jp/news/pdf/youse… twitter.com/nhk_seikatsu/s…
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行政側は「時短命令」を発する際「要請に応じなかった」ことだけを理由にはできません。発令時点で「まん延を防止するため特に必要がある」ことを立証する責任があります（特措法31条の6第3項）。日本の司法制度では、命令までいって初めてその立証責任を行政側に問えます→note.com/verify_corona_…
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【Yahoo!配信】政府は特措法に定める「肺炎等の発生頻度がインフルエンザより相当程度高い」という要件に当てはまるか比較調査を行わず重点措置の実施を決めたことが判明。法令違反の疑い #検証コロナ禍
news.yahoo.co.jp/byline/yanaihi…
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陽性者だけでなく濃厚接種者まで隔離対象を広げるから社会活動への影響が大きくなる。陽性者も一律に「感染者扱い」するのではなくCt値によって隔離不要な「感染力のない陽性者」を隔離から外せるはず。以下、慶應大の昨年3月発表資料より
keio.ac.jp/ja/press-relea… twitter.com/YahooNewsTopic…
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