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審議会の聴取も経ずに質問権の年内行使を明言したり、今国会は12月8日までしかないが消費者法改正の準備をすると言ったり、解散命令の要件に「民法上の不法行為は入らない」と言い切った前日答弁を覆したり、非常に危うい。
newsdig.tbs.co.jp/articles/-/182…
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【検証・旧統一教会「解散命令」論議】法人格を剥奪したとして、その後の見通しはついているのだろうか。私が真っ先に思うのは、解散となれば、団体として存続しても、監督官庁がなくなることである。
japan-indepth.jp/?p=70453
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本来なら、質問権を行使できるかどうかよく検討してほしいと文科相に指示するならわかるが、先に行使するという結論を指示し、これから基準を作らせるというのは順序が逆。世論調査を受けて冷静さを欠いているのでは
www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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質問権を行使する基準も作らないまままま、支持率が著しく低下した内閣総理大臣が、世論におされる形で行使を決め、所管大臣に指示したとアピールする、この危うさ。
www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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日本の義務教育は「ルールは守りなさい」という道徳規範を重視してきたので、この国で「ルール」という言葉は法律と同様「本人の意思と関係なく、守るべきもの」という重たいメッセージになるのでは。メディアはいまも無頓着に「マスク着用ルール」と報道し続ける。例↓
twitter.com/mainichi/statu…
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【マスク着用に関する厚労省事務連絡とリーフレットの矛盾】10月14日付事務連絡は「任意性の原則」の周知も通知しているが、厚労省のリーフレットやSNS投稿はいまだ「任意性の原則」を明示的に周知していない。「推奨」は任意性の裏返しだが、メディアは「着用ルール」と読み替えて報道している。 twitter.com/MHLWitter/stat…
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【要注意】この東京新聞の報道について色々な指摘があがっているが、ファクトチェックの観点でいえば「東電が視察ツアーの参加者に何を説明し、何を説明しなかったのか」という事実がまず重要。東電側が何か重要なことを説明しなかったのか？この記事は、東電の説明内容を過不足なく報じているか？ twitter.com/tokyonewsroom/…
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今回JFC運営委員長になった曽我部真裕・京大教授も、新聞業界の第三者機関「報道評議会」の設立を提唱していましたが、当時から状況は変わっていません。
→repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstre…
新聞業界に「第三者委員会などの検証・訂正を行うシステムがある」というのは非常にミスリーディンです。 4/
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毎日新聞「開かれた新聞委員会」は、私がGoHooを運営していた頃に行った審査で、委員が「記事に不正確な事実が記載されていた」等の見解を示したのに、問題の記事は訂正も削除もされませんでした。これは2016年ことで、17年以後は記事審査の実績も見当たりません→news.yahoo.co.jp/byline/yanaihi… 3/
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新聞社の中には、第三者委員会のようなものを置いているところも一部ありますが、ほとんど権限はなく、申立受理や審査・検証状況など実態は不明。そもそも設置していない新聞社がほとんどです。最も情報公開している毎日新聞ですら、やっていることは「座談会」です→mainichi.co.jp/co-act/hirakar… 2/
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（記事リンク差し替えて再投稿します）
【要注意】この記事には「テレビには番組審議会やBPO（放送倫理・番組向上機構）があり、新聞には第三者委員会などの検証・訂正を行うシステムがある」と書かれていますが、新聞業界にBPOに相当するような第三者機関はありません。 1/
news.yahoo.co.jp/byline/fujisir…
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【要注意】この記事には「テレビには番組審議会やBPO（放送倫理・番組向上機構）があり、新聞には第三者委員会などの検証・訂正を行うシステムがある」と書かれていますが、新聞業界にBPOに相当するような業界横断の第三者機関はありません。 1/
news.yahoo.co.jp/articles/d477e…
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9月18日テレビ朝日「TVタックル」（収録録画）で「女王の国葬は議会にかけて判断した」との事実誤認の言説が流れていました（録画で確認）。前日のファクトチェック記事やTBSの続報に気づかなかったのかもしれませんが、訂正が必要でしょう。
▼参考
yanai.theletter.jp/posts/e1ee1f30… twitter.com/ptjmpwmd/statu…
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現在エリザベス女王の #国葬 が行われていますが「女王の国葬でも英国議会の議決が必要」との言説は事実誤認。なぜこの誤情報が広まったのか、どうして誤情報とわかったのか、検証しました。「国葬の『法的根拠』をめぐる誤解とこの問題の本質」を明日配信予定 #theLetter
yanai.theletter.jp/posts/e1ee1f30…
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【検証】「英国王の国葬に議会の承認」の誤情報はNHK由来だった 石破茂氏は発言訂正 #theLetter
yanai.theletter.jp/posts/e1ee1f30…
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大手メディアが他のファクトチェック団体を実名で引用した、おそらく初めての事例。これが今後も慣例化してほしい
▼ 石破氏「事実誤認でした」英女王国葬めぐり発言訂正し陳謝（TBS）
newsdig.tbs.co.jp/articles/-/154…
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カルト信者の脱会支援を続けてきた瓜生崇氏（寺住職）「《自分たちは絶対善の正しい存在、相手は絶対悪》という思考こそカルト的思考なのです。社会がそれにとらわれてはいけない」
瓜生氏インタビュー記事：
mainichi.jp/articles/20220… →この後「壺側」と批判され、抗議する人が寺にやって来た、と 3/3
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「カルト対策に魔法の杖はない。フランスの対策から学ぶ点は、勢いよく反カルトを掲げても、結局は多くの宗教に『信教の自由』を認めた上で、個々の違法行為を厳しく取り締まっていくという方法に落ち着いた現実のほうにある」（記事の著者、石戸諭氏） 2/
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【Newsweekの記事から】フランスの反セクト法（2001年制定）で、団体解散に至った事例はないとのこと。
「『カルトを取り締まるぞ』と法を作ってみたものの、いざ取り組んでみると法律に曖昧な概念が多く … 慎重にならざるを得なくなった」（反セクト法に詳しい中島宏・山形大教授） 1/
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反対デモを報道するのは当然のこと。だが、今後のデモのスケジュールをここまで細かく報道するのは、少なくとも私はあまり見たことがない。主催者の広報を担い、読者に参加を促しているようにもみえるが…→tokyo-np.co.jp/article/196354 twitter.com/tokyonewsroom/…
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この指摘も誤りです。2015年の行政手続法改正で行政指導が禁止された事実などありません。 twitter.com/knife900/statu…
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【再掲】この指摘は誤り。不受理概念を否定した行政手続法7条は1993年制定当初から存在（今日まで改正なし）：shugiin.go.jp/internet/itdb_…
前川氏が申請を門前払いにしたのが1997年。2014年改正（翌年4月施行）で行政指導の中止を求める規定を追加（認証申請書提出は15年6月）：shugiin.go.jp/internet/itdb_… twitter.com/knife900/statu…
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やむを得ず超法規的措置が必要な場面があることは否定しないが、応急措置にすぎず問題解決にはならない。名称変更を阻止すべきであったなら、十数年の間になぜ法整備できなかったのかも問われるべきでは。検証する側をあっち側の「カルト擁護者」扱いする"二分論"は遺憾
twitter.com/knife900/statu…
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前川氏は申請を断念させるために「申請しても実態が変わっていないから認証できない」と説明したと言っていますが、「認証できない」と断定して問題がなかったのかは疑問が残ります。前川氏自身、不認証決定を出すリスクを認識していたと考えられます↓
twitter.com/yanai_factchec…
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前川氏は説得して申請を断念させたので、行政手続法違反にならないという立場ですが、相手方が申請の意思をもっているのに拒んだら行政手続法違反になり得ることを認めています。
twitter.com/yanai_factchec…
ファクトチェックや報道検証などについて発信しています。弁護士