楊井人文 Yanai Hitofumi(@yanai_factcheck)さんの人気ツイート(新しい順)

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8)前川氏は2015年名称変更で「下村氏の指示があったとしか考えられない」と証言するが、彼は当時No.2の文科審議官で大臣と話せる機会があったはず。当時問題意識があったなら下村氏に問いただしたのか 6/
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7)前川氏は2015年審議官として名称変更申請の報告を受けた際、東京新聞に「駄目だと言っても無理だろうと、抵抗できなかった」と証言。毎日新聞には「これまで通り受理しないという方針をとるべきだ」と反対したと証言し、食い違いがみられる 5/
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6)97年以後も一貫して名称変更申請を認めない対応をしていたと前川氏は証言するが、宗務課長だったのは98年まで。その後も申請不受理を何度したのか、きちんと事実関係は確認できているのか 4/
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4)「実態が変わらないから名称変更は認められない」という判断での不受理に法的根拠はあるのか、他の法人にも適用されていたのか 5)97年の不受理で問題が解決すると考えていたのか、その後、法規制強化を省内で検討していたのか 3/
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2)97年の申請不受理は前川氏の独断なのか、上層部や大臣等とも相談してのことなのか 3)なぜ「受理して却下」を選ばなかったのか、受理したら却下できる法的根拠がない(仮に却下したら違法となり争われるリスクあり)と認識していたのではないか 2/
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【要検証】この毎日新聞の記事はその多くを前川喜平氏の証言を疑問視することなく依拠しているようですが、法律、事実面から疑問がいくつもあります。 1)前川氏が1997年に名称変更申請を受理しなかったと証言するが、かかる「不受理」は行政手続法7条に抵触しないか 1/ twitter.com/miyamototooru/…
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FLASHインタビューで前川氏「申請を受けて却下したのではなく、申請そのものを受理しませんでした」→堂々とこう述べていますが、申請を受け付けてしまったら却下できない(法的根拠がない)と認識していた可能性も smart-flash.jp/sociopolitics/…
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【検証「統一教会」言説】宗教法人の名称変更は、法律上「許認可」制ではなく「認証」制となっており、変更申請がきて必要書類が整っていれば、原則として認めなければならず、簡単には拒否できない仕組みになっている。前川喜平氏の証言は法的にみて疑問あり #theletter yanai.theletter.jp/posts/3012b9f0…
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【検証コロナ禍】コロナワクチンの被害補償の認定件数は過去のインフルワクチンのそれを大きく上回っている。受理件数が急増し、審査がパンク状態になっている可能性もあるが… yanai.theletter.jp/posts/765db3a0…
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またもや公職者が、何らファクトが示されていない記事から受ける「印象」を「事実」と鵜呑みにして拡散するとは… こうして、さしたる根拠がなくても、記事の巧みな構成・表現次第で「事実」と錯覚させられるかを示す例証として、記録しておきます。 twitter.com/yanai_factchec… twitter.com/hosakanobuto/s…
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海外特派員が冷静に日本社会の反応をみている。白昼公衆の面前で政治家が銃殺されたのに、狙撃犯への非難の声はあまり聞かれず、むしろ同情が集まっていると。実際、社会の注目や非難は、犯人の思惑どおりに、事件に関与していない宗教団体や政党、被害者に向けられている… chosunonline.com/m/svc/article.… twitter.com/yanai_factchec…
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その議員が名称変更にどのように関わったのか、ファクトを明らかにするのが報道機関では。「?」や「〜なのか」を多用し、識者のコメントで特定の印象を与える記事は、ジャーナリズムとして胸を張って紹介できる仕事でしょうか twitter.com/yanai_factchec… twitter.com/danketsu_renta…
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いうまでもなく、これは反対意見に限らず、賛成意見であれ、政治家の発言であれ、市民の発言であれ、多様な意見を報じること自体はよいことですが「その言説に事実と異なる内容があれば、そのまま流してはならない」。これを報道の基本原則にしないと、メディアは嘘を広め、分断を助長する装置になる
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メディアが反対意見の存在を報道する意義はある。だが、その意見や言説が事実に基づかない場合は「戦前の国葬令は廃止され、国民に服喪を求める法的根拠はない。政府も国民には求めないと明言している」事実とあわせて報じないと、そのまま伝えるだけでは誤情報に加担することに twitter.com/mainichi/statu…
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テレビに出て国のこども政策を語るなら、まず先日まとめサイト5chの根拠不明情報を大拡散させた問題について釈明すべきではないでしょうか。今も投稿は放置され、鵜呑みにした拡散が続いている。見てみぬふりをしているメディアも問題 twitter.com/yanai_factchec… twitter.com/izumi_akashi/s…
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こちら特報部の記事を改めて読むと、事実経緯の説明も極めて不自然。山田議員らの「子ども庁」設置提言(昨年4月)と公明党の「子ども家庭庁」設置提言(5月)の順序を入れ替えて説明している。2頁もあるのに、公明党が同庁実現を強くリードしたと誇示していることやその影響にも言及がない
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事実確認した上で触れなかっただけの可能性もある。山谷議員はFBで12/14空手議連に出席との報告のみ(facebook.com/yamatanieriko/…)。当該会合のニュース動画でも出席は確認できないが、党内保守派だけでなく(同じ名称を公約にした)公明党への配慮があったと報道されていた→youtu.be/Iywe92k40KI
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こちら特報部の記事では、勝共連合の言う「心有る議員」は誰かと問い、ただちに山谷えり子議員の名前を挙げている。同議員は「家族」重視派、名称変更賛成派だが、名称変更が決まった自民党会合に出ていたのか、12/14の会合に出て何か発言していたのか。2頁に及ぶ特集で、事実確認をした形跡もない。
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こちら特報部は国際勝共連合サイトで山田太郎議員が「子ども家庭庁設置の立役者」と紹介されていたことには触れず、「こども庁のままでいいと今でも思っている」との同議員コメントを紹介。この矛盾は指摘しない。なお山田議員は統一教会との関係についてコメントを出している taroyamada.jp/cat-other/post…
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この特集の契機は、明石市長の投稿(7/17、3.5万RT)などのネット情報と思われる。公人がまとめサイトを拡散させた行為の問題性を検証するのが、本来のメディアの役割。東京新聞はそれを果たすどころか、逆に、広まった"陰謀論"的言説に加勢するような記事を出してしまった yanai.theletter.jp/posts/7308d470…
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今朝の東京新聞こちら特報部、#統一教会(国際勝共連合)が「こども家庭庁」名称変更に影響を与えたかのように印象づける見出し構成。だが、全文読んだ限り「家庭」重視の思想的類似性以外に何一つエビデンス示せず「影響がないわけではない」との識者コメントを載せる。これは報道機関がやることか
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これもエピソードとしては面白くみえるが、ファクトとして粗雑すぎ、危うい。#統一教会 問題への社会的関心の著しい低下、メディアの追及も久しくされてこなかったことを棚に上げ、背後に「大きな(政治の)力」があるとの"真実"への想像力、憶測をかき立てる言説も #陰謀論 につながる恐れ twitter.com/TOxMOxNIx67/st…
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「何か不可解なこと、自分の認識と異なる情報があると、ある勢力やキーワードと結びつけたがるのは、陰謀論的な言説の典型的な特徴」 #theletter#統一教会 めぐる陰謀論に注意 #安倍元首相銃撃 で市長らも拡散 自民党議員に命令して「子ども家庭庁」に名称変更させた? yanai.theletter.jp/posts/7308d470…
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泉市長のこちらのツイートも問題あり ・読売新聞の記事は、犯行前の手紙に関するスクープで、すべてのメディアが後追い報道をしている。これをみて読売と統一教会の関係を疑うなら、すべてのメディアを疑うことになる。陰謀論的言説の特徴あり 5/ twitter.com/izumi_akashi/s…
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・公明党は(自民党と異なり)「子ども家庭庁」を選挙公約に盛り込み、「強く推進してきた」「公明党の主張を反映したもの」などとアピールしていた 4/ komei.or.jp/komeinews/p239…