176
コロナが去って何年か経って、きちんとした専門家により日本のコロナ対策の検証がされるのだろう。そこでは様々な問題が指摘されるに違いない。しかし、確実に言えることは、誰も責任を問われないこと、失敗は決して活かされないこと、そして亡くなった人は戻っては来ないことだ。
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全員が感染しても全員が死ぬわけではないからいんじゃね、というのが政府と政府支持者の本音なのだろう。死んでいく人、その前で死の恐怖にさらされる人、そこまでいかなくても不安や不便で不自由な生活を強いられる人に対する共感や想像力は皆無なのだ。
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「憲法は最高法規」で思考停止してしまっては駄目で、その上に「人類の普遍法」があることまで考えなければならない。そうでなければ自民党の改憲草案が「違法な憲法」案である根拠が示せない。日本国憲法が優れているのは「人類の普遍法」の一端を体現しているからである。
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茂木発言に対しては、共産党だけでなく他野党もジャーナリズムも良識ある国民も、共同して抗議し、撤回を求めるべきだ。
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やはり多くの日本人の意識の深層には、「上の者に逆らうのは道徳的に悪いことだ」という感覚が未だに残っているのだと思う。政権を批判する野党とその支持者はそれだけで「悪」だと感じている人は少なくないだろう。
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極めて簡潔に事実を伝えていると思う。 twitter.com/bbcnewsjapan/s…
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新自由主義政策というものは国も国民も豊かにしないということがこれだけ実証されているのに、まだ新自由主義にしがみつくのはなぜなんだろう。
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ネトウヨというのは日本人の悪いところ駄目なところを50倍濃縮したような存在であって、その意味では決して特殊な人々ではなく日本人のデフォルメされた自画像だと思った方がいい。我々の内なるネトウヨと向き合いそこからどう脱却するかが重要なのだと思う。
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いったい国民のどれほどが敵基地を先制攻撃して欲しいと思っているのか。その人たちはその先にどういうことが起こるか想像もできないのか。
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自分だけが豊かになりたい、金持ちになりたいという欲望を否定するつもりはないが、それは経済の世界でやればよいことであって、政治の世界でやられたら本当に、本当に迷惑なのだ。
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社会に真実を伝える責任を持つのはアカデミズムとジャーナリズムだ。アカデミズムに直接アクセスできる人は限られるから、ジャーナリズムの媒介は当然必要になる。これらが権力に牛耳られてしまうと国民は真実を知ることができなくなる。だから両者は常に権力から距離を取る必要がある。
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30年前までの日本を知っている人は、口を揃えて日本の「劣化」をあげつらう。経済は目に見える劣化だけれど、やはり人の劣化が深刻だと思う。それが政治や社会の劣化をもたらす。しかし、30年前を知らない人々にとっては今が当たり前で、そのことに気づくことは難しい。
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首相が中止を決め、決めた理由を世界に向けて説明し、IOCと選手には理を尽くして説得し、帰国の手順を決めておけば別に混乱は起こらないだろう。要はやる気と説明能力の問題であり、現首相にはそのどちらもないのは明白だ。
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〈私〉の個人情報の管理権者は〈私〉である。〈私〉の許可なく〈私〉の個人情報を取得したり利用したりすることは、個人情報保護の理念に反する。〈私〉に関わる情報を〈私〉の同意なくマイナンバーカードに集約することはこの理念に反し、違法である。
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北朝鮮だって日本の領土領海にミサイルを撃ち込めばその後どうなるかぐらいのことは重々知った上でミサイルを発射している。政府は発射の政治的意図、彼らの要求を冷静に分析していればよいのであって、国民は日本政府がいたずらに不安を煽ることの政治的意図の方を冷静に分析するべきなのだ。
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日本しか知らずに日本凄い、日本最高と言っている人より、いったん日本を離れて対象化し、日本を世界の中に置いて見ることのできる人の方が、日本の悪いところは言うまでもなく、良いところについてもよく分かっていると思う。
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日本人の自己肯定感は際立って低いという統計的事実があるが、自己肯定感の低さと他者への無関心は表裏一体の関係だろう。自分に価値がないのなら他者の役に立てるはずもない。自分を維持するのが精一杯の人に、政治や社会の主体になれということ自体に無理がある。民主主義の基体が崩れている。
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異次元の金融緩和と言って、国債を買いまくり、株を買いまくり、円まで買いまくっても、GDPは伸びず、賃金は上がらず、円も下げ止まらず、この状態って日本はどう見てもただの病気ではないと思うのが普通じゃないのかね。
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「壺を買わないと不幸になりますよ」と、「マイナンバーカードを持たないと不幸にしますよ」とでは、どちらが悪辣だろう。
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政府に個人情報を管理されても構わないという人の自由を侵すべきではないが、それなら政府に個人情報を管理されたくないという人の自由も認められるべきだ。これは選択的夫婦別姓問題とも同じ構図で、どうして自由が不自由に合わせなければならないのか。まったく逆ではないか。
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今この時期に国会を閉じるなどもっての外だ。国全体が非常事態にあり、政府がそれに十分対応できないばかりか、状況を悪化させるようなことばかりをやっているのだから、国会を開き続けて政府を監視し、批判を続けることは不可欠だ。
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私立中高で教えている友人が、職員室で隣の席の先生が陽性になって、自分も移ったかもしれないと言ってきたが、濃厚接触者ではないので保健所のPCR検査は受けられないらしい。お金出して民間の検査を受けたらと言っておいた。誰でもいつでも公費の検査が受けられないなんて、本当に異常な国だ。
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憲法改正しないと政府ができないことって、侵略戦争を始めることと、野党を弾圧することと、拷問ぐらいじゃないかな。
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自由とか人権とか平等とか民主主義とかは、日本では未だ単なる「法規範」であって、法律があれば一応守るけれど、道徳的にも感情的にもそれらが正しいとは思っていないから、法律がなければそういう行動は起こらないし、今となってはその法律の根拠、すなわち憲法自体を変えてしまおうとしている。
1958年東京生まれ。モラリスト。塾講師。都立大院修士（教育学）。カトリック。「私が来たのは律法や預言者を廃止するためだ、と思ってはならない。廃止するためではなく、完成するためである。」（マタイ5.17）。全方位素人。リベラル左派。心の市民革命。網右不許入山門。神経難病（多系統萎縮症）の妻は発病から12年が経ちました。