926
正義というものはそもそも自分を律するものであって他人に向けられるものではない。この誤解が正義忌避につながっているのであり、その結果自分を律することのできない人間が増えてしまった。何が正義か、それは各自が考えること。
927
そりゃぼくだって、金に困ったときに助けてくれた友人がいたら、その友人がちょっとまずいことをしたとしても、「いやあ、あの人にはお世話になっているから悪くは言えないんだ」と思うのは人情だ。しかし、それはあくまで私的な関係でのことで、公の世界にそのような私情を持ち込むべきではない。
929
そんな狂ったように反共、反共と叫ばなければならないほど、日本共産党に社会的影響力なんてないだろうに。
930
政治はどんな宗教を信じあるいは信じないすべての国民に対して等しく責任を負わなければならない。
政治は国全体が直面する国内外の諸問題に対し、合理的・理性的に判断し解決しなければならない。
こうした政治の責務を考えたとき、そのどこに宗教が入り込む余地があるのか、逆に知りたい。
931
我々男性は妊娠出産という負担を免れているのだから、その負担を引き受けている女性に対し、その部分で譲歩し、配慮し、援助していくのは、男女の本質的平等という観点から当然のことだと思うのだが。
932
成田という人はよく知らないし別段興味もないのだが、言説は言説にとどまる限りこういう意見もあることは否定できないことであって、それより我々自身がこういう妄言に動じないこと、確たる正義と信念を持ち続けることの方がずっと大事なことだ。
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女たちが男社会から自己を解放する運動を始めたように、男たちもムラ社会から自己を解放する運動を始めるべきなのだ。
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自分と異なる意見に出会うと「押し付けられた」と被害妄想するのはその人に主体性がないから。そのくせそういう人は自分の意見を押し付けていることに鈍感である。
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しかし、「他人の命より自分の金の方が大事」だとなぜ言い切れないのだろう。皆そう思っているのだし、そういう政治が行われているのだし。あ、そうか、「いちばん大切なことは言葉にできない」のか。
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大学まで稼がなければならないなんて、これも一つの学徒動員ではないか。そこまで日本は困窮しているのか。
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日本社会を特徴づけるキーワードはやはり「依存」であって、自立を嫌いよりよい依存先を求める国民が、依存を餌にする政党を選び、僅かなおこぼれの陰で好き放題する政治を許しているのだ。政権交代しても、それが新たな依存先を求めてであるならば、民主党政権の末路と同じことになる。
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お行儀のよい優等生の答えのような順張り意見に大衆はうんざりしている。そこに「ちょっと違うタイプの知識人」が出てきて、優等生をやり込めると大衆は喝采するのだ。そこにマスコミが目をつける。逆張りがはびこる背景にはこうした大衆言論消費社会とでもいうような世界が存在するのだ。
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日本人の不得意なことに複数視点からものごとを考えるということがあるように思う。社会を維持するには福祉も必要、医療も必要、教育も必要、文化も必要、国防も必要、経済も必要、環境も必要、あれもこれも必要で、それら全てを視野に置いた政策が必要なのに、常にあれかこれかの議論になってしまう。
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国家に観念としての普遍的理念があり、その理念を理解し尊重し共有する意志がある者であれば、どのような民族であれ国民として受け入れ、国民として統合し、首相にすることもできる。しかし、日本にはそのような理念はない。だから民族、血統、出自という事実で国民を統合するしかなくなる。
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人類世界はネトウヨが望む方向には進んでいない。そこは安心している。しかし、日本はどうか。戦前のように、日本国まるごと世界に背を向ければ、日本はネトウヨが望むような国になってしまうだろう。その可能性は低いとはいえ、今その岐路に立たされているというのは確かかもしれない。
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@luka0708 保険証も免許証も役割が違うのだから、一緒にする現実性がないと思いますよ。国民の側にとっては何も便利にならないでしょう。これは政府が国民の個人情報を一元管理したいという以外の理由はなく、到底受け入れられることではありません。
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「反省すべきは反省する」って当たり前のことで、反省すべきを反省しなければ非難されるが、反省すべきを反省しても何ら褒められない（カントの完全義務）。
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今の日本の政治経済社会を横断する様々な問題の多くは、長年政府が問題解決に真剣に取り組まず、ずっと問題の先送りをしてきた結果だろう。あまりにも多くの問題が累積し、複雑に絡み合っているので、もはやこれを解決できる人は、日本人の中に誰もいないのではないか。
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侮辱罪の厳罰化で、政治家に対していかに侮辱ととらえられずに侮辱するかという言語技術が磨かれたら、不幸中の幸いだろう。
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新自由主義は急速に経済回復できる有効な方法だと言われたが、その恩恵を受けるのは一部の階層だけで、賃金は低下し、格差は拡大し、医療や福祉、教育は崩壊し、社会は分断され、人々の間には憎悪が渦巻き、結果として社会の活力が低下し、経済はますます衰退する。理論ではなく現実が証明している。
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確かに「人様には迷惑を掛けるな」ということの隠れた真意は「人様に迷惑を掛けられたくない」ということだろうな。
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武力より知力の方が信頼できると思える人をもっと増やしていかないと。いつも言うように、自衛のための最低限の武力を否定はしないと付け加えておくが。
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「余命投票」のような文字通りの「姑息」で非本質的な議論をするのではなく、遠回りでもきちんとした主権者教育と日常で政治的議論をすることを忌避しない政治風土を作る努力をしていくべきだ。これは自民党政権下では望むべくもない。野党や市民団体、メディア、教育者が率先して取り組むべき課題だ。
1958年東京生まれ。モラリスト。塾講師。都立大院修士（教育学）。カトリック。「私が来たのは律法や預言者を廃止するためだ、と思ってはならない。廃止するためではなく、完成するためである。」（マタイ5.17）。全方位素人。リベラル左派。心の市民革命。網右不許入山門。神経難病（多系統萎縮症）の妻は発病から12年が経ちました。