中嶋 哲史(@J_J_Kant)さんの人気ツイート(古い順)

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立民・共産・社民・れいわの連合政権が実現すれば、55年体制以降では初の中道左派政権の誕生ということになる。まだ実現への道のりは遠いが、ようやくここまで来たかという感はある。
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体制側としてはあくまで共産党は暴力革命を行いかねない団体としておきたいだろうから、ここで八代が正式に謝罪と発言の撤回をするのは、攻撃の口実を失うことになるので難しかろう。さて、八代がどういう反応を示すか見ものだ。
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政府というのは主権者国民からの「常時監視団体」なのだが。
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前にも言ったけれど、共産主義イデオロギーよりも反共イデオロギーの方がはるかに強固で、暴力的で、徹底している。今どきイデオロギーとしての共産主義を信奉している者などほとんどいないだろう。共産党もプラグマティクな改革党にすぎない。反共イデオロギーだけが現実を離れて浮遊している。
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一社会思想、一政党にすぎない共産主義、共産党がなにか特殊な異次元の思想や政党のように扱われ、特に根拠もなく忌み嫌われるというのも、日本社会の後進性を示す指標のひとつだ。
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戦後民主主義は断絶してしまったけれど、戦後民主主義の中で育ち、その恩恵を享受してきた我々はそこに立ち戻り、どうすればその成果をこれからの時代に受け継げるかを考えていかなければならない。そうでなければ戦争で苦しんだ前の世代に申し訳が立たない。
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丸山眞男が晩年に、オウム真理教事件に触れて、「私は全然驚かなかった。戦前は日本全体がオウム真理教のようなものだったから。外部では全く通用しない論理が、内部では絶対的真理になってしまう。日本には外部がないのだ。」と語っていた。自民党の極右政治家を見ていると今も変わらずと思う。
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副業の自由化なんて、一か所から搾取されてたものが、複数から搾取されるようになるだけではないか。ますます儲かるのは経営者(株主)だけ。
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資本主義における労働者の搾取の問題は、経営者の善意で解決できるわけではない。
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ぼくも以前は共産党は名前を変えた方がいいのではないかと思った時期もあったが、名前を変えたって反対者は「○○党」は元共産党で中身は変わっていないと言うに決まっているので、変える意味がない。それより「共産党」という名前の露出が増える方が支持を広げるには効果的だろうと思う。
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法に触れなければ何をやってもよいというのはその人に道徳規範がないということであり、人が見ていなければ何をやってもよいというのは、その人に道徳規範に加えて感情規範もないということである。こうなるともはや人とは呼べない。
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なんだかコロナはもう終わりという雰囲気が醸成されつつあるようだが、確かにそれは国民大多数の願望ではあるけれど、相手は自然の力だ。国民の願望を実現することが政治の要諦であったとしても、あくまで科学的・客観的判断をするべきだ。もはやそれは期待はしていないけれど。
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自由とか人権とか平等とか民主主義とかは、日本では未だ単なる「法規範」であって、法律があれば一応守るけれど、道徳的にも感情的にもそれらが正しいとは思っていないから、法律がなければそういう行動は起こらないし、今となってはその法律の根拠、すなわち憲法自体を変えてしまおうとしている。
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日本は市民革命は経なかったけれども、一人一人の心の中で市民革命を起こすことはできると思う。それができなければ、本当に国が沈んでしまう。
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日本の政治社会というのは強者のみが自由と権利を享受し、弱者は強者に恭順の意を示し慈悲にすがれ、それが嫌ならどうなろうと関知しないという、中世社会そのままの原理原則から今も抜け出すことができない。強者ばかりか弱者の意識を変えることも容易ではない。「心の市民革命」はどうしても必要だ。
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地球温暖化の研究なんて最も「稼げない研究」の典型ではないだろうか。日本でやろうとしたら財界と経産省がよってたかって妨害するに決まっている。予算などつくわけがない。まあ、これも「言ってもしょうがないこと」だろうが。
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子ども庁を作るというのであれば、すべての子供に十分な愛情と栄養と教育を保障し、18歳までは絶対に格差が生じないような公助の体制を政府に義務づけることが先だ。
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岸田が言い間違えた「分配なくして成長なし」こそが真理なのであって、福祉、医療、教育に優先的に分配すれば、国民の能力も意欲も上昇し、希望と安心感のある社会となって、経済成長ももたらされるだろうに、「成長なくして分配なし」と言っているうちは永久に経済は成長しないだろう。
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世界は資本主義をどう終わらすかで動き始めているのに、今さら「新しい資本主義」か。
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自民党が守ろうとしているのは自分たちの権力構造と既得権益構造で、これらを壊さないように経済成長しようなんて、手足を縛って泳げというようなものだ。
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日本のように国民のための政治が行われない国では、消費税で利益を得るのは政府だけ。物を売る方も買う方も何のメリットもない。
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最高裁判事の国民審査も、一度でいいから罷免の実績が作れたら、最高裁はもっと国民の方を向くだろうに。
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デジタル庁ができたんだから、選挙なんか電子化すればいい。投開票に掛かる経費をほとんどゼロにできる。
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自民党の一党独裁よりはるかに深刻なのは、思考の慣習に囚われ、自分の頭で考えない、自ら学び・調べようともしない、ただ強いものに従い、そういう自分を恥じることもなくさらけ出し、なおかつ平然としていられる人々をこのTwitterで頻繁に見かけることだ。
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投票率はどこまで上がるのだろうか。せめてコロナワクチン接種率並みまでいけばよいのだが。民主主義破壊勢力に対する集団免疫を獲得するために。