中嶋 哲史(@J_J_Kant)さんの人気ツイート(古い順)

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日本人の自己肯定感は際立って低いという統計的事実があるが、自己肯定感の低さと他者への無関心は表裏一体の関係だろう。自分に価値がないのなら他者の役に立てるはずもない。自分を維持するのが精一杯の人に、政治や社会の主体になれということ自体に無理がある。民主主義の基体が崩れている。
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東京が3000人を超えたと聞いても驚きはしないが、政府や東京都には驚いてもらわないと困る。
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無政府状態というのを実際に体験するとは思わなかった。感染者は増えるに任され、自宅が「病床」となり、その一方でオリンピックは熱中症と日本選手のメダルラッシュで盛り上がる。この現実感のなさ、ちぐはぐさのカオス状態。もう社会全体が完全に正気を失っている。
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検査を抑制し、隔離を怠って、市中で感染が拡大するに任せていると、必ずその中から強毒化するウイルスも「進化」してくる。このままではワクチンが効かないような強毒化したウイルスも現れるかもしれない。徹底した検査と隔離を行わないのは人類全体に対する背信行為でもあるのだ。
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尾身「最大の危機は危機感が共有されていないことだ」 いや、まともな国民は共有している。共有していないのは政府とマスコミと逆張り言論人とそれらに流されている国民の方。
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首相が中止を決め、決めた理由を世界に向けて説明し、IOCと選手には理を尽くして説得し、帰国の手順を決めておけば別に混乱は起こらないだろう。要はやる気と説明能力の問題であり、現首相にはそのどちらもないのは明白だ。
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オリンピックを中止すると感染者は減るのかという反論が来るけれど、それは論理的な因果関係が転倒している。オリンピック中止論の論拠は、政府はまず感染拡大防止に全力を集中するべきであり、そうであるならオリンピックは自明の理として開催不能だろうということだ。
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もう彼を首相とか総理と呼ぶ必要はないだろう。その任に堪えないのだから。
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自分たちがやりたい政策は憲法があろうと世論の反対があろうと強行するくせに、やりたくない政策は憲法を口実にしたり支持者の反発を恐れて実行しない。それを理をもって説明し、説得するのが政府の責任だ。理がないから憲法や法律も平気で破るし、理がないから国民に説明も説得もできない。
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世の中をすぐに変えることはできないけれど、今起きていることをしっかり記憶・記録しておくことは、世の中を変えるために必要なことだ。この間、政府は何をし、何をしてこなかったのか、その結果国民はどういう目に遭わされ、困難な生活を強いられたか。この事実を決して水に流してはいけないと思う。
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日本国中はおろか世界も注目する大きな式典で、一国の代表者が述べる式辞の原稿を糊で貼り付けるなんてことがあるのか。
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近代民主主義国家で、ここまで国民の生命と生活に冷淡で無関心な政府って、そうそうないと思う。
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いつから人の命がこんなに軽い国になってしまったのだろう。元々他人には冷淡な社会だったが、いつの間にか最後の歯止めが外れてしまったようだ。言葉だけでなく実行に移す人間も現れている。実行に移したいと思っている人間はその何十倍もいるに違いない。もはや社会とは呼べないところまで来ている。
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ネットで弱者叩きをすると金になるというのだから、すごい国になったものだ。
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正直言って、日本の侵略行為や植民地支配、その中で行われた日本人による残虐行為を認めることがなぜ自虐になるのか分からない。そこには力を笠に着た人間が行いそうなことが普通に行われただけのことであって、日本人だけが特に異常だったわけではないだろう。それを自虐というのはナイーブすぎる。
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この狂った世の中で生き残る方法はただ一つ。賢くなるしかない。しかも半端ではなく。
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「稼げる大学」という政治圧力に対し、いかにして「稼げない学問」を守っていくかは、大学人だけでなく、我々市民の責任でもある。
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言うまでもなく稼ぐのは産業であり、学問が稼ぐわけではない。学問の成果は誰にも開かれていなければならないから、産業がその成果を利用するのは自由だ。しかし、産業が利用できるかできないかは学問の評価とは無関係だ。そういう役割分担がきちんとできている社会こそ、先進的社会だろう。
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納税額で投票権に差をつけろというのも、ホームレスは死んでいいというのも、実際に障害者を殺してしまった相模原事件犯人も、すべて根は同じだ。misanthropeの一言に尽きる。
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ついに同僚から陽性者が出た。ぼくはその同僚の最終出講日にかなりの長時間同じ教室にいたことになるが、保健所の基準では「濃厚接触者」にはならない。その日から5日目になるから、感染していれば今日辺りが発症の平均日らしいが、今のところ異状はない。しかし、改めて政府の無策に怒りを覚える。
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全員が感染しても全員が死ぬわけではないからいんじゃね、というのが政府と政府支持者の本音なのだろう。死んでいく人、その前で死の恐怖にさらされる人、そこまでいかなくても不安や不便で不自由な生活を強いられる人に対する共感や想像力は皆無なのだ。
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北欧型は公助社会、アメリカ型は共助社会、日本は無助社会。
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なぜ日本は放っておくと右傾化するのかという根本のところを問わなければならない。
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総理大臣にふさわしい人間は男であるか女であるかはどうでもよい。少なくとも民主主義を理解していること、日本国憲法を遵守すること、合理的・論理的思考ができること、正しい言葉で誠実に説明責任を果たせることだけは身につけていることが最低条件だ。
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社会というものは他者への関心と尊重、とりわけ他者の命と生活への関心と尊重がなければ成り立たない。皆が自分のことしか関心を持たなくなり、他者への関心を失えば社会は崩壊する。取り分け上に立つ者が自己中心的になれば、社会の崩壊は急速に加速する。この10年でそれが現実になってしまった。