451
日本人の「何がなくともまず体裁」「赤子泣くともまず体裁」という生き方をやめるだけで、一人一人はずいぶん生きやすくなるだろうし、社会も明るく自由になると思う。
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統一教会も霊感商法はやらないか、政治に関わらないか、どちらかにしておけばよかったのだ。さすがにその両方を得ようとしたことに無理があった。もちろんそれは岸信介ら政治の側が呼び込んだものであるのだが、自民党も反共活動として教団を利用するなら、せめて違法行為をやめさせるべきだった。
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統一教会問題の解決（教団の解散と政治家との完全分離）ができなければ、日本の政治を先へ進めることはできないだろう。日本の政治にとっても、自民党（その他関係のある党）にとっても、ここは正念場だと思う。
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立憲民主党には実質的な社会民主主義政党となることを期待していたのだが、どうやらそれは初めから無理な注文だったようだ。まあこれは個人的な期待だから言ってもしょうがないことだけれど、共産主義は遠い目標であって、すぐに実現できる社会民主主義的政策を実行できる政党は欲しいと思う。
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文化庁「解散請求は難しい」というのは、「幹部が逮捕されたわけではなく、裁判所が認めないだろう」ではなく、「自民党の政治家に睨まれて仕事を干される」が本当の理由だということは誰でも知っている。 news.yahoo.co.jp/articles/63cdb…
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仏教やキリスト教であっても、気を抜けばカルトに陥る可能性はあるだろう。現代に生きる我々は、何事に対しても、疑いつつ信じ、信じつつ疑うという姿勢が必要なのだと思う。
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自由民主主義原理を体現している日本国憲法を、自由民主主義を名に冠している政党が無視し、反憲法的な政治を行い、反憲法的な改憲をしようとしている一方、社会主義を標榜する政党が最も熱心に自由民主主義憲法を擁護している。日本の政治の奇妙さ、その捻れはこの一点に集約される。
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個人の「人生観」と政党という一定の一致した行動が求められる集団の意思決定とが矛盾した場合、政党を取るなら「人生観」は封印し、「人生観」を取るなら政党を離れるというのがまっとうな政治家の取るべき態度だろう。それを要求できない党首も党首だが。
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内閣支持率も自民党支持率もともに急落しているのは、ようやく目が覚めた人々が増えたのだと思いたい。しかし、この敵失を生かせないのが立憲民主党。まだまだ楽観は許さない。
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伊勢湾台風の進路を政府は把握していたけれど「伊勢神宮に近づくはずがない」ということで政府は隠したと言うツイートを見たけれど、当時の観測技術では台風の位置や予想進路を正確に知ることができなかったというのが真実。この甚大な被害を受けて政府は富士山にレーダーを設置し台風被害に備えた。
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じゃあどうすればいいか？それは、自民党自身が目を覚まし、余計な反動カルト諸勢力を振り捨てて、その名の通りの自由民主主義政党になることだ。大事なことなので繰り返し言う。自民党がその名の通りの自由民主主義政党になることだ。それ以外に日本を救う方法はない。
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統一教会問題がこれだけ明るみに出たことは決定的だったと思う。自民党はもはや何をやってもダメだろう。それでも政権党は保つのだろうから、それはもう日本が何をやってもダメだろうということだ。
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アベノミクス、安保法制、モリカケサクラ、コロナ無策、オリンピック、学術会議（きっとまだあるが思い出せない）と、国民無視、法律無視、憲法無視の政治が積み重ねられ、そして今度の統一教会問題と国葬。一体どこまで法と道理を外れれば気が済むのか。もはやとても常軌に戻れるとは思えない。
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「蟹工船」に乗ったこともない小林多喜二の書いた『蟹工船』はインチキと言っていたら、およそ全ての文学は成り立たない。よくこんなことを公に向かって言えたなあと、そっちの方に驚く。
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人間は普段は自分の持つ能力の半分ぐらいの力で生きた方がいいのであって、いつも全力投球、限界への挑戦のような生き方をしていると、全体が見えなくなるし、自己を振り返り他者を思いやる余裕もなくなり、いざというときに本当の力を発揮できなくなってしまうように思う。
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体制支持派の論者は日本の形式的民主主義、形式的自由、形式的平等に依拠して日本は自由で平等な民主主義社会だと言うけれど、そこには普通の人間には抗し難い、言語化されない不可視の反民主主義、反自由、反平等の力が働いていることをことさらに無視し、一方的に体制側の論理を押し付けている。
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犯罪の教唆・幇助の疑いの出てきた人間でもまだ国葬にする気か。検察には本気を出して欲しいが。
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「丁寧に説明する」というのは判断の根拠をわかりやすく説明すること。この10年間で政府が政策の根拠を論理的に説明したことなど一度もない。 twitter.com/Hiromi19611/st…
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共産主義というのは単に生産手段＝資本を社会で共有するということで、そうすれば個人株主はいなくなるから企業は株主配当を出す必要はなく、企業の上げた利益は設備投資を除いて従業員で山分けすればよく、過剰生産の無駄もなくなり、経済成長の必要もなくなる。環境を考えればこれしかない。
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経済の衰退による物質的貧困の問題も深刻だけれど、教育畑の人間からすると精神的貧困の問題も深刻だ。本を読まないから言葉の力が育たない。言葉の力が育たないと認識、記憶、思考、対話の力も育たない。国民の多くが短絡思考に陥れば、政治も経済もうまくいかなくなるのは当然だ。
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#安倍晋三が衰退させた日本
もちろん安倍を擁護するつもりはまったくないが、安倍が現れる前から日本の衰退は始まっていたのであり、安倍はそれを止めることができなかったばかりではなく、全く誤った処方で衰退を加速させたということだろう。日本という病人は医者を間違えたのだ。
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60年代、70年代の異議申し立ての方法と現代の異議申し立ての方法が同じである必要はない。ただ、国民が異議申し立てをしなければ決して世の中はよくはならないということは、いつの時代も変わらない。
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イギリスには成文憲法はないのに、主権は議会にあり、国家は国民の自由と権利を擁護するために存在するという立憲主義が確乎として根づいている。重要なのは制度ではなく国民の意志であることを示す最も古い民主主義国だ。イギリスだって完璧な国ではないが、この際だから学べるものは学びたい。
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手続き的にも理念的にも政治的にも何をどう考えても安倍「国葬」はあり得ない。これを強行すれば必ず後々に禍根を残すことになるだろう。今ならまだ引き返せる。「内閣・自民党合同葬」へ名称変更するだけで、中止の必要はないのだ。岸田首相の勇気と決断を望む。
1958年東京生まれ。モラリスト。塾講師。都立大院修士（教育学）。カトリック。「私が来たのは律法や預言者を廃止するためだ、と思ってはならない。廃止するためではなく、完成するためである。」（マタイ5.17）。全方位素人。リベラル左派。心の市民革命。網右不許入山門。神経難病（多系統萎縮症）の妻は発病から12年が経ちました。