501
戦後、民主主義の憲法を持ち、民主主義の制度は作ったけれど、民主主義を支える主体は育てなかった。民主主義は制度が重要なのではなく、国民の心の中になければならないものだ。民主主義が国民の心の中になければ制度は容易に専制主義に転落する。今我々はその岐路に立っている。
502
近代民主主義国家で、ここまで国民の生命と生活に冷淡で無関心な政府って、そうそうないと思う。
503
人権を制約するような改憲は、普通の民主主義国なら野党に転落した時に自分たちの手足を縛ることになるから、絶対に行えないのだ。緊急事態条項を入れたとして、政権交代が起きてその内閣が自民党の活動を禁止すると決めたらどうするのだろう、などということは彼らは考えてもいない。
504
平和を目指せない、個人の自由を守れない、全ての人の人権を尊重できない、自国の国益ばかりに専念するような政治家（日本だけではない）は地球から出て行って欲しい。
505
自民党政権がこのまま続くと、それぞれ三者三様で外観は異なるが、中国、北朝鮮、日本は同じような「東アジア型専制国家」となって、韓国だけが「西欧型民主主義国家」として孤塁を保つということになるのかもしれない。
506
日本人は常に自分基準。自分を心地よくするものは善、自分を不快にするものは悪、自分に対する批判はヘイト、自分がするヘイトは批判。とても分りやすい人々。
507
戦争には徹底したリアリズムが要求される。現実を直視せず、夢や願望で現実を置き換えるような脆弱な精神では戦争は遂行できない。その意味では日本人は最も戦争に向いていない民族かもしれない。リアリストは滅多なことで戦争などしない。
508
30代の頃法律学を少し齧ったことがあるけれど、道理の全く通用しない日本社会にあって、あくまで論理的・合理的であることが要求される法律の世界に最後の救いを見る思いがあったのだが、司法の現実を見るにつけそれも幻想であったと失望を深める中で、今回の札幌地裁判決は微かな希望を見せてくれた。
509
自分たちがやりたい政策は憲法があろうと世論の反対があろうと強行するくせに、やりたくない政策は憲法を口実にしたり支持者の反発を恐れて実行しない。それを理をもって説明し、説得するのが政府の責任だ。理がないから憲法や法律も平気で破るし、理がないから国民に説明も説得もできない。
510
わずか数日のG7でも地元コーンウォールでクラスターが発生しているそうだが、その何百倍の人が世界中から集まり、パラリンピックを合わせれば１月もその状態が続いて、何事も起きないはずはない。既に陽性者も現れているというのに。それでもやるというのは頭がどうかしているとしか言いようがない。
511
幾度か言っていることだけれど、日本の一般的な政治的議論に決定的に欠けているのは普遍性と公の概念である。語られるのは自己の利害と個人的な気持ちばかり。いったん自己を思考の枠から外して、普遍的視点、公という立場から国や社会はどうあるべきかという議論は滅多に見られない。
512
受験秀才にすぎない官僚や専門家たちに「習ってない問題」を解かせるのは無理なのだ。これからも日本は迷走を続けるだろう。
515
さっきある人と話していて、戦後民主主義が可能だったのは戦争の悲惨な体験が生々しく残っていたからであって、それが薄れるとともに日本人はまた民主主義以前の状態に戻ってしまうのかと。そうすると我々は戦後民主主義という離れ小島に取り残されてしまった世代なのかも知れない。
516
コロナ全体の実態を知ってしまえば責任が生じる。検査を絞って「知らなかった」ことにしておけば責任は生じない。「記憶にない」の手法を応用した「記憶にしない」方法である。さすが官僚は狡知に長けている。
518
日銀総裁は本当に一般庶民の生活実態、経済状態について完璧に無知なようだな。というより終始一貫して関心がないのだろう。こういう人が経済政策の一端を担っているのだから、国民生活が改善するはずはないのだ。
519
政府が戦争は近いということにして国民に軍拡と増税を飲ませるのは、まるで不安を煽って壺を売りつけるアレと同じ手口だ。
520
では、思想と宗教は何が違うのか。それは端的に言って、それらを保持する人に懐疑の意識があるかないかだろう。宗教は懐疑されないことによって価値を持ち、思想は懐疑されることによって価値を持つ。宗教も懐疑されれば思想となり、思想も懐疑されなければ宗教となる。
521
法的根拠もなく閣議決定だけで「国葬」が行われれば、未来永劫にわたって「自称国葬」「なんちゃって国葬」の誹りを受け続けるということまで考えることはないのだろうか。まさに「今だけ、金だけ、自分だけ」にふさわしい「国葬」ではあるだろうが。
522
日本国憲法をきちんと守り、人権を保障し、記録の隠蔽や改竄など絶対あり得ず、常に情報開示と説明責任を果たし、国民の理解と信頼を第一に政治を行う政府であれば、状況の変化に伴って軍備の増強も必要だという要求は議論の対象となるだろうが、こうした前提を欠く以上危険すぎて到底容認はできない。
523
「本を読まなくなった」ということは単に国語力が低下するだけではなく、普遍や客観という自己を相対化し、真実から自分を捉え直す契機を失うということでもある。その結果世界は自己の脳内世界の延長となり、主観世界の絶対化が起こる。歴史修正主義者との議論が徒労に終わるのはそのせいである。
524
大村知事が実際にリコールされることはないと思うが、単に感情的な不快を理由にリコール運動を始めるなど、いったい何時代の人々なのかと思う。天皇制を批判する作品を含む美術展を後援したことがリコール理由になるはずもない。もしそれを認めたら明白に憲法違反になる。
525
①有能な政府の民主政治
②無能な政府の民主政治
③有能な政府の独裁政治
④無能な政府の独裁政治
①はなかなかないとして、せめて②であって欲しいが、日本は紛れもなく④。
1958年東京生まれ。モラリスト。塾講師。都立大院修士（教育学）。カトリック。「私が来たのは律法や預言者を廃止するためだ、と思ってはならない。廃止するためではなく、完成するためである。」（マタイ5.17）。全方位素人。リベラル左派。心の市民革命。網右不許入山門。神経難病（多系統萎縮症）の妻は発病から12年が経ちました。