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もし、ゲノム編集による種子が作付けされたなら、日本は花粉の交雑により、有機栽培のできない遺伝子組み換え汚染農地となってしまう可能性がある。現に、北米大陸では、日本ほどの面積の農地が遺伝子組み換え作物による汚染地帯となって、有機栽培ができなくなっている。
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キューバの著作家ホセ・マルティは、「食料を自給できない人たちは奴隷である」と述べている。高村光太郎も「食うものだけは自給したい。個人でも、国家でも、これなくして真の独立はない」と語っている。未来を予測する力のある人は皆、食料自給の大切さを訴えている。自給率37%など恥ずべきだ。
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種（被子植物）が地球上に出現したのは約1億4000年前と言われる。それは人間が作り出すことのできない命の源だった。工業製品のように生命に特許を与え、特定の企業や個人が莫大な利益を得ることは生命に対する冒涜ではないのか。生命世界への謙虚さを失ってはならない。種苗法改正に反対します。
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日本が輸入する米国産牛肉には成長ホルモンが使用されている。しかし、米国では牛肉に「オーガニック」とか「ホルモン・フリー」と表示された牛肉が売られていている。米国でも、国内向けやEU向けの牛肉のホルモン・フリー化が進み、日本が選択的に「ホルモン」牛肉の仕向け先となりつつある。
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なぜいま種苗法を改正する必要があるのか。現行の種苗法でも、種や苗を自家増殖（採種）してそれを販売することはできない。譲渡する場合も許諾が必要である。また、登録品種を最終消費以外の目的で海外に輸出することも禁じている。つまり、海外流出を防ぐための改正など必要ないのである。
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映画「食の安全を守る人々」（原村政樹監督）を観てきました。種子法廃止、種苗法改定、ラウンドアップの規制緩和、そしてゲノム編集食品の流通へと、日本の食と農を取り巻く環境は急激に変化している。いったい何が起こっているのか。映画は丁寧にその実態を暴いてくれる。7月2日公開。
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廃止された種子法は、わが国における食料増産や良好な食料を安定供給することを立法趣旨としていた。これまで日本では、約1000種の多様な品種の稲が栽培されてきたが、種子法が廃止された結果、今後は品種が絞られていくだろう。民間の品種が中心となって市場に出回り、銘柄は集約されると思われる。
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遺伝子組み換え企業が次々と訴訟を起こされ、賠償額が巨大になっている。バイエルは、米国における除草剤ラウンドアップをめぐる訴訟の和解で最大109億ドル（約1兆1000億円）を支払うと発表した。陪審員が企業の安全審査よりも、独立した科学者たちの安全審査を信頼するようになったことが背景にある。
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日本の食料自給率は37%と、先進国のなかでは最低である。ひとたび世界的な食料危機が起これば、日本人の大半は飢えてしまうことになる。食料の安全保障という観点が不足している。農家の生産意欲を持続させ、生産基盤としての農地を次世代まで継続させる政策が必要である。
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異常気象は世界に深刻な水不足を招いている。2018年、南アフリカのケープタウンでは、厳しい日照りにより水道水が出ない事態に陥った。1人当たり49リットルという水道使用制限がかけられ、軍隊が水を管理した。日本では水道民営化の動きがあるが、こうした動きには歯止めをかけなければならない。
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外資による日本の土地買収では、転売が繰り返されたりすると「所有者不明」扱いになり、日本の税務当局は税金を徴収できなくなる。理由は、国税マンや徴税吏員がもつ権限（質問検査権）が海外では通用しないからだ。海外での外国人から外国人への転売も、日本への報告は実態上ほぼ不要となっている。
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除草剤グリホサートは発がん性だけでなく、様々な健康影響が指摘されている。今年5月、千葉大学の橋本謙ニ教授らが行った実験では、妊婦マウスにグリホサートを投与すると、生まれてくる子マウスに自閉症の症状が起きた。海外の動物実験では、肝臓や腎臓などに悪影響を与えることも分かっている。
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1973年、当時のバッツ米国農務長官は「日本を脅迫するのなら、食料輸出を止めればよい」と発言している。また、米国ウィスコンシン大学の教授は「食料は武器で標的は日本だ。直接食べる食料だけでなく、日本の畜産のエサ穀物を米国が全部供給すれば日本を完全にコントロールできる」と発言している。
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3.11の福島原発事故の恐ろしさを目の当たりにした国民は、誰もが「もう原発はやめよう」と思ったはずだ。それが再稼働、新増設に政策転換するという。再生可能エネルギーを増やす努力もせずに、ウクライナ危機を口実に燃料高騰や電力不足を言う。二度とあんな事故は許されない。
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日本の食料安全保障は大丈夫か。フランスの風刺漫画に「日本人は自動車を食べるつもりか」とあった。日本は先進国で最低の食料自給率37%である。コロナ禍で、現在世界の農業生産国19カ国が食料の輸出を禁止もしくは規制している。この傾向は今後も続だろう。食べ物がなければ人は生きていけない。
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世界がネオニコチノイドのもたらす生態系への甚大な影響に気づいたのは1996年、フランスの養蜂業者が、ネオニコチノイドをまぶした種子を蒔いたヒマワリ畑のそばでは蜜蜂が死んでしまうと訴えたことが始まりだった。以後、2000編以上の学術論文が発表され、ネオニコの危険性が指摘されている。
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ゲノム編集について、日本政府はなぜか積極的な姿勢を貫いている。未知の領域がまだまだ多い遺伝子、しかも口に入れる食品の扱いに関して、あまりにも拙速である。しかも表示の義務もない。ゲノム編集に対してはEUなど各国が慎重なスタンスを取っているのに、日本だけが前のめりの姿勢になっている。
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政府は、種苗法改正の理由として「優良品種の海外流出を防ぐため」を挙げている。しかし、これは詭弁ではないのか。国内法を強化しても、海外流出を防ぐことは原則できない。だが、条約または協定で規制するか、海外で育種登録をすれば対抗できるのだ。現行の種苗法で十分に対応できるはずである。
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コンクリートやプラスチックなど地球上にある人工物の総重量が、同じ地球上の植物や動物などの総重量（生物量）を上回ったと推算する論文をイスラエルの研究チームが発表した。20世紀初めには人工物量は生物量のわずか3%だったというから、環境への負荷もすごい勢いで増えていることになる。
オイシックス・ラ・大地株式会社会長。オーガニック食材の宅配。子や孫の時代に飢えるような社会を残さないこと、子や孫の時代に彼らが戦争に巻き込まれるような社会を残さないこと、を念じています。投稿は会社の見解ではありません。