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日本は農家の自家増殖を原則禁止にしたが、これは世界の流れに逆らうものだった。米国では植物品種保護法で自家増殖を認めているし、EUも自家増殖は原則自由である。かつて自家増殖禁止法案はモンサント法案と呼ばれて中南米諸国で猛威を振るったが、農民の暴動などもあってほとんどが廃止された。
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世界保健機関（WHO）は、除草剤ラウンドアップなどの農薬を「非常に危険な農薬（HHP）」と指定している。このHHPは、世界の農薬販売を独占する5社（バイエル、BASF、シンジェンタ、FMC、コルテバ）がその大半を販売している。5社の2018年度のHHP製品の売り上げは48億ドルで総売上高の36%を占めていた。
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1999年、南米ボリビアのコチャンバンバ市で水道が民営化された。米国企業が民営化を請け負うと、水道料金が値上げされ、それを払えない貧困層の人々が次々と死亡する事態となった。これに対し、市民は激しく抵抗、ゼネストを起こして、ついに民営化契約を破棄させた。日本も水道民営化が狙われている。
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農民連食品分析センターの検査では、全粒粉を使ったパンからより高いグリホサートが検出された。輸入小麦はプレハーベストにより、外皮にグリホサートが残留する。そのため外皮ごと粉状にした全粒粉は残留値が高いと推察された。全粒粉パンは「健康」を売りにしているのに、この結果は皮肉である。
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スイスのグローバル企業ネスレは、こんな警告を発している。
◯2025年までに、世界の人口の3分の1はきれいな水にアクセスできなくなる。
◯2050年になると世界の全人口のほぼ全員が、きれいな水にアクセスできなくなる。
◯人類は水の奪い合いになる。だからこれから、高い値段がつけられるだろう。
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飲食店が可哀想だ。「ご協力いただく。ご協力いただけない場合は命令、それでも駄目な場合は罰金」。ご協力いただくって言葉は丁寧だが、その後はまるで脅し。
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日本政府はゲノム編集については、遺伝子組み換えではなく安全なものなので任意の届け出だけで、表示がなくても流通させると決定した。しかしEU各国はゲノム編集は遺伝子組み換えそのものだとして、禁止及び規制をしている。禁止及び規制をしていないのは先進国の中では、日本と米国だけである。
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コロナの影響で収入が減り、「1日1食」に切り詰めるような人々が増えている。ご飯が食べたくてもお金がなくて食べられない。そもそも日本は、年間所得127万円未満の世帯の割合、つまり相対的貧困率が15.4%で、米国に次いで先進国で最悪の水準である。日本の政治は貧しい人々に優しくないのだ。
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農産物の貿易自由化は農家が困るだけで、消費者にはメリットだ、と考える人がいる。これは大きな間違いだ。農家が本当に困ったら、農家は農業をやめる。安全・安心な国産の食料がいつでも手に入らなくなることの危険を考えたら、貿易自由化は、農家の問題ではなく、国民の命と健康の問題なのである。
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昨年12月の種苗法改正によって、種苗の開発権を持つ者の権利が大幅に強化された。種子企業に登録された登録品種を、農家は自由に自家採取できなくなった。しかし、そもそも各地の伝統的な種苗は、地域の食文化と密接に結びついた一つの大きな「共有資源」であり、私的所有になじまないものであった。
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外国資本による日本の土地買収が問題になっている。この10年、土地を取得した外国資本が別の外国人に転売することはあっても、日本人が買い戻したという例はほとんどない。このままだとそう遠くない未来、「日本の領土だが、所有権を外国人が持つゆえ収用できない土地」が各地であふれてくるだろう。
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種苗法改正で農水省は、「もっと種子開発が儲かる構造にしないといけない」「自家増殖が容易にできるようになれば、国内で種子の開発販売している中小企業が利益を十分得られず廃業してしまう」と訴えた。しかし、これが国内ではなく海外の企業の利益に置き換えられない保証はどこにもないのである。
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高校生の30%、中学生の24%、小学4〜6年生の15%がうつ状態にあると2021年2月10日、国立成育医療研究センターが発表した。コロナ禍だが、それにしても中高生の3〜4人に1人が「生きていても仕方がない」と思っているのは大変なことである。いまの政治のあり方が子供たちをここまで追い込んだ。
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日本で有機栽培の認定を得るためには、検査を受けるだけで4万円から5万円の費用がかかる。しかも、毎年調査を受けなくてはならない。日本の市場で、オーガニック食品が広がらない理由のひとつである。一方、韓国では、検査費用はすべて市町村が負担している。認定されなかった場合のみ自己負担となる。
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スリランカは農薬中毒者や自殺者を減らすために20年前から農薬を次々と禁止してきた。農薬による中毒死や自殺は20年前は世界最高水準だった。しかし、この20年間でとくに農村部で減少し、減少率は子供や若者を含めて70%にまでなった。農薬禁止で救われた命は約9万3000人に及ぶと推定されている。
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日本の大豆の自給率は約5%。大豆は日本人の食生活にとっては欠かせないものだった。味噌、醤油、納豆、豆腐はみな大豆が原料だ。また日本人は田のあぜ道に大豆を植えた。米作りに必要なチッ素を補給するためである。こうして日本人の食と農は育まれてきた。だが、その自給体制が風前の灯となっている。
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原発を止める。これが世界の趨勢だ。3.11福島原発事故を経験した日本になぜそれができない。 twitter.com/ReutersJapan/s…
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「遺伝子組み換えでない」「Non-GMO」などの表示が今までのようにはできなくなり、食品添加物の「無添加」「不使用」表示も規制されようとしている。どちらの表示も、商品の特長を消費者にわかりやすく伝える役割を果たしてきた。だが、消費者庁はこれをできなくしようとしている。
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除草剤グリホサートは人間の生殖機能にも悪影響を及ぼす。コロンビアのバジエ大学とNGO「性と生殖に関する権利センター」は、コロンビア政府がコカ畑への除草剤空中散布を準備していたことに対して、強く中止するよう求めた。グリホサートは生殖能力に悪影響を及ぼすというのが、その理由だった。
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2020年の世界の軍事費の推計額は1兆9810億ドル（約213兆7700億円）だったという。このうちのたった7%を使うだけで以下のことができるのに。
①飢餓の8億人に1年分の食料費 980億ドル
②難民2千万人にテントと毛布 1億ドル
③全世界の地雷を撤去 330億ドル
④全人類に安全な水と下水道 90億ドル
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種子法が廃止されて、多国籍企業による種子の寡占化が進んでいる。かつて日本では1993年、「平成の米騒動」があった。冷夏の影響で米の作況指数が74まで下がった。各地でいろいろな品種が栽培されていなかったら、もっと低い数字になっていたであろう。種子の多様性が失われることに危惧を感じる。
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ネオニコチノイド系殺虫剤の特徴は、その目をみはる持続効果である。一度撒くと長時間土壌内に止まり、植物の表面から植物体内に取り込まれ隅々まで行き渡り、虫がその作物をかじったり樹液を吸ったりすると死んでしまう。そういうものを、生態系に影響を与えずに農家が使いこなすなど可能だろうか。
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除草剤ラウンドアップと、その主成分グリホサートがもたらす健康被害は、発がん性だけでなく、さまざまな分野で明らかになっている。発達障害など子供たちへの影響、妊娠や出産への影響、さらには世代を超えて受け継がれる悪影響などがある。いま世界では禁止を含む規制の流れが強まっている。
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外資による日本の土地買収が問題になっている。「日本は風景がいいし、土地は肥沃です。水も汚染されておらず安全で豊富です」。買い手にとってはお買い得感がある一方、売る方は他に買い手が現れないから売り急ぐ。売買はほぼ野放し状態だ。こうして日本の農林地、リゾート地、離島が売られていく。
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農水省は種苗法改正にあたり、「自家採取が原則禁止になるのは登録品種だけの話であり、登録品種は種苗全体の1割しかないのだからほとんど影響はない」と説明した。はたしてそうだろうか。青森県で栽培されている米の98%、沖縄県のサトウキビのほぼ100%は登録品種である。この現実は無視できない。
オイシックス・ラ・大地株式会社会長。オーガニック食材の宅配。子や孫の時代に飢えるような社会を残さないこと、子や孫の時代に彼らが戦争に巻き込まれるような社会を残さないこと、を念じています。投稿は会社の見解ではありません。