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種子法が廃止された。稲に関する民間品種は、三井化学、住友化学、日本モンサント、豊田通商が販売している。しかしこれら民間企業の品種は、大規模農家向けで、国内の多くを占める小規模・零細農家向けの品種は1品種も作られていない。しかも、化学肥料や農薬の使用を前提とした品種ばかりである。
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東大教授の安冨歩さんの著書「生きる技法」には、次のような言葉が出てくる。
「自立とは、多くの人に依存することである。依存する相手が増えるとき、人はより自立する。依存する相手が減るとき、人はより従属する。従属とは依存できないことだ。助けて下さいと言えたとき、あなたは自立している」
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安倍政権は「種苗法」を改定しようとしている。別名「モンサント法案」とも呼ばれる。これが通ると、自家増殖（採種）の原則禁止、つまり自分の畑や田んぼで採れた種を翌年使ってはいけないことになる。農家は、毎年、種子を提供する企業から種を買い続けなければならなくなる。
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日本で有機栽培の認定を得るためには、検査を受けるだけで4万円から5万円の費用がかかる。しかも、毎年調査を受けなくてはならない。日本の市場で、オーガニック食品が広がらない理由のひとつである。一方、韓国では、検査費用はすべて市町村が負担している。認定されなかった場合のみ自己負担となる。
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政府は4月16日から種苗法改正法案の審議に入るという。いま、なぜ審議入りなのか。種苗法改正は農漁業者への影響が甚大であるばかりでなく、日本の食料主権にかかわる問題である。新型コロナウイルス対策で国内が騒然としている最中、そのどさくさに紛れて改正を強行することは許されない。
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種苗法改正の国会審議が始まろうとしている。これは、数年前から南米やアフリカの途上国で問題になり、次々と廃案に追い込まれた通称「モンサント法案」の日本版である。この法案が通ると、農家は自家採取ができなくなる。種子は、政府に登録された多国籍アグリ企業から毎年買わなければならなくなる。
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種苗法が改正されると、農家は自分の畑で取れた種を翌年、使ってはいけないことになる。違反すれば10年以下の懲役刑と、1000万円以下の罰金刑が併科される。懲役と罰金がセットという重い厳罰が科されるのだ。多国籍アグリ企業の利益を優先させるために、日本の農家を犠牲にする究極の愚行である。
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国会で種苗法改正の審議入り。初めは種子法廃止だった。次に農業競争力強化支援法の制定、そして今回、種苗法改正が通れば、まさにモンサント法日本版の完成である。世界中で反対運動が起き、各国で次々と廃案に追い込まれたモンサント法の日本版が日本で法律になろうとしている。日本の農業が壊れる。
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米が本命だったかも？ 種子法廃止でまず国は日本人の主食である米の種子を守らなくてよいことにした。そして今回の種苗法改正では、農家の自家採種が禁止されることになる。農家は、今後、永続的に多国籍アグリ企業（またはそれに支配された日本の企業）から米の種子を買い続けなければならなくなる。
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誰も、種苗法改正と共謀罪が関係あるとは思わないだろう。だが、その可能性がある。有機農家はよく種苗交換会などを行う。このときに参加した農家が自家採種禁止の種子を持っていくと種苗法違反に問われるが、それだけでは済まない。一緒に参加した農家が全員、共謀罪に問われる可能性があるのだ。
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種苗法改正には「自家増殖禁止」という問題がある。いちご、芋類、サトウキビや、りんご、みかん等の果樹の農家は苗を購入してそれを自家増殖しているが、それができなくなる。これからは育種権利者にお金を支払い許諾を毎年得るか、許諾が得られなければ毎年すべての苗を購入しなければならなくなる。
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今国会では、ほとんどの国民が知らないまま種苗法の改正がなされようとしている。法案の中でも「自家増殖禁止」は重大な問題がある。例えば安納芋は、種子島の安納地区で栽培されてきた伝統的な品種だったが、今では品種登録されているので、これからは自由に蔓を這わせて増殖することは禁止される。
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種苗法改正法案の中の「自家増殖禁止」は多くの農家を困らせるだろう。例えば、サトウキビは沖縄、鹿児島の南西諸島などでは5年に1回収穫したサトウキビから節ごとに切断し、芽出しして増殖している。それが自家増殖禁止になれば、これからは島の重要な産業が消えていくことになりかねない。
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コロナ騒ぎに紛れ種苗法が改正されようとしている。とくに問題なのは「自家増殖禁止」。例えば、果樹農家は1本の苗木を購入し接木や挿し木をして増殖してきたが、これからは育種権利者に対価を払って許諾を得るか、苗木を全て購入しなければならなくなる。農家にとって経済的負担が大きくなるだろう。
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ゲノム編集の種子が、今年から安全審査の手続きもなされないまま、飼料用米などで作付が始まる恐れがある。実際、昨年の10月からはゲノム編集食品が食品安全委員会の審査手続きもなく、流通が始まっている。しかもこれらゲノム編集食品は、生産の届け出も、任意での表示もされないままである。
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ゲノム編集について日本政府は、2019年3月、一部を除いて安全審査や表示義務も設けず、厚生労働省へ届け出るだけで市場への流通を認めることにした。しかも、表示は不要だという。これでは消費者は、もしゲノム編集された食品がスーパーマーケットなどに並んでいても選別できないことになってしまう。
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ゲノム編集について、日本政府はなぜか積極的な姿勢を貫いている。未知の領域がまだまだ多い遺伝子、しかも口に入れる食品の扱いに関して、あまりにも拙速である。しかも表示の義務もない。ゲノム編集に対してはEUなど各国が慎重なスタンスを取っているのに、日本だけが前のめりの姿勢になっている。
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もし、ゲノム編集による種子が作付けされたなら、日本は花粉の交雑により、有機栽培のできない遺伝子組み換え汚染農地となってしまう可能性がある。現に、北米大陸では、日本ほどの面積の農地が遺伝子組み換え作物による汚染地帯となって、有機栽培ができなくなっている。
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日本の農地が外資に売られ続けている。今年1月、国は北海道倶知安町内の国有地2.1ヘクタールを売却した。一般競争入札で4.5億円。落札したのは香港資本だった。「ウィン・ウィンで儲かるからOK」という感覚で売られた。同じ感覚で全国の農地や山林が、さして報道もされず外資に売却処分されている。
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コロナ騒ぎに紛れ、日本の将来に重大な影響がある二つの法律がつくられようとしています。
検察庁法改正は、三権分立を脅かし民主主義を破壊します。
種苗法改正は、日本の農業を多国籍アグリ企業に売り渡す法律です。
どちらの法律にも反対します。
#検察庁法改正案に抗議します
#種苗法改正反対
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種苗法改正法案の国会審議が始まる。この法案は、かつて世界中で問題になり各国が次々と廃案に追い込んだ通称「モンサント法案」の日本版である。多国籍アグリ企業に自国の農業を売り渡す法律。悪評高いこんな法律を通して、いったい誰が得するのか。#種苗法改正反対
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なぜいま種苗法改正か。農家が種苗交換会などに自家採種禁止の種子を持って行ったら、種苗法違反に問われる。また参加者全員が共謀罪の対象になる恐れもあるのだ。共謀罪には準備行為も含まれるので、交換会に向けた話し合いに参加した農家も共謀罪の準備行為に問われる可能性がある。#種苗法改正反対
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世界保健機関（WHO）は、除草剤ラウンドアップなどの農薬を「非常に危険な農薬（HHP）」と指定している。このHHPは、世界の農薬販売を独占する5社（バイエル、BASF、シンジェンタ、FMC、コルテバ）がその大半を販売している。5社の2018年度のHHP製品の売り上げは48億ドルで総売上高の36%を占めていた。
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危険な国ニッポン。これだけの「世界一」がある。
•農薬の使用量が世界一
•食品添加物の数が世界一
•水道水の塩素濃度が世界一
•放射能汚染が世界一
•遺伝子組み換え作物の輸入・消費量が世界一
•電磁波を浴びる量が世界一
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危ない国ニッポン。日本にはこんな「世界一」もある。
•駐留アメリカ軍の規模が世界一
•国の借金が世界一
•残飯の廃棄量が世界一
•子供の少なさが世界一
•寝たきりの人数が世界一
•若者の自殺率が世界一
•ペットの殺処分が世界一
•家事をしない夫が世界一
オイシックス・ラ・大地株式会社会長。オーガニック食材の宅配。子や孫の時代に飢えるような社会を残さないこと、子や孫の時代に彼らが戦争に巻き込まれるような社会を残さないこと、を念じています。投稿は会社の見解ではありません。