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韓国の小中学校の学校給食では、すべて有機農法の野菜が使われている。また韓国政府は、今年だけで8万人の妊婦さんに有機農業の食材を提供したという。有機農業は、今や世界の流れになりつつある。未来を担う子供たちに、安全な食べ物を食べさせるという考えを持たない日本だけが取り残されている。
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種苗法改正には「自家増殖禁止」という問題がある。いちご、芋類、サトウキビや、りんご、みかん等の果樹の農家は苗を購入してそれを自家増殖しているが、それができなくなる。これからは育種権利者にお金を支払い許諾を毎年得るか、許諾が得られなければ毎年すべての苗を購入しなければならなくなる。
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作物に病害虫が発生するのは、多くの場合化学肥料や畜糞堆肥の窒素が過多なためである。大学の農学部では、農産物を作るには肥料が欠かせないと教える。無肥料でできるなどとは教えない。では、山林の樹木は肥料もやらないのになぜ大きく育つのだろうか。
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種苗法改正法案の国会審議が始まる。この法案は、かつて世界中で問題になり各国が次々と廃案に追い込んだ通称「モンサント法案」の日本版である。多国籍アグリ企業に自国の農業を売り渡す法律。悪評高いこんな法律を通して、いったい誰が得するのか。#種苗法改正反対
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コロナの影響で、世界各地で食料に対する不安が広がっている。日本だけでなく、米国もヨーロッパも農業現場は外国人労働者によって支えられていた。人の移動制限でこうした労働者が農業に従事できなくなっているのだ。すでに、ロシアやベトナムでは食料の輸出制限を発動している。
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国鉄民営化について、かつて北海道のある町長がこう語ったという。「国鉄が赤字だ、赤字だというけど、消防署が赤字だ、警察署が赤字だと問題にしますか？って。『公』とは、赤字や黒字で測ってはいけないものだ。公共の交通を目先の利益だけで測ったから、過疎の拡大という深刻な結果を招いたんだ」
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東京オリンピック、パラリンピックが終わる。いったい、いくらの経費がかかったのか。当初は7340億円の予算だったが、今や経費総額は3兆円を越すだろうと言われている。いくら五輪でも、こんな青天井のお金の使い方は許されない。どこにどう使ったのか国民に明らかにすべきだ。
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バイデン政権がスタートし、閣僚名簿が発表された。注目されたのは農務長官。オバマ政権でも農務長官だったトム・ビルザック氏が起用されたが、この人はモンサントの代理人といわれた人物。遺伝子組み換え作物を擁護する立場だ。バイデン政権でも、農業政策は農薬・種子業界が主導するとみられる。
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韓国では学校給食に有機栽培の食材を使用しているが、今度はベジタリアン（菜食主義者）の食事を提供するという。韓国メトロポリタン教育局は、公立学校の給食にベジタリアンの食事を提供する計画を発表した。環境に優しい食事を生徒に推奨するのが目的だという。2024年までに全ての学校で実行される。
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日本の農地が外資に売られ続けている。今年1月、国は北海道倶知安町内の国有地2.1ヘクタールを売却した。一般競争入札で4.5億円。落札したのは香港資本だった。「ウィン・ウィンで儲かるからOK」という感覚で売られた。同じ感覚で全国の農地や山林が、さして報道もされず外資に売却処分されている。
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外国人または外国資本が日本の土地を買収すると、「所有者不明」になることが多い。そうなると、税金の徴収ができなくなる。国税庁や徴税吏員が持つ権限は、海外ではほぼ通用しない。所有者が不明になれば、所得税、不動産取得税、登録免許税等のほか、固定資産税も免れてしまう。
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最近、日本の中小企業を「生産性が低い」と批判し、再編して数を半分に減らすべきだと主張する人たちがいる。ターゲットは、日本の中小企業を守っていた「中小企業基本法」の改正。成立すれば、秀逸な技術を持つ日本の中小企業は淘汰され、M&Aが盛んになるだろう。中小企業の持つ多様性が失われる。
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コロナ騒ぎに紛れ種苗法が改正されようとしている。とくに問題なのは「自家増殖禁止」。例えば、果樹農家は1本の苗木を購入し接木や挿し木をして増殖してきたが、これからは育種権利者に対価を払って許諾を得るか、苗木を全て購入しなければならなくなる。農家にとって経済的負担が大きくなるだろう。
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ロシアは2017年から、全ての種子を国内自給することにした。2014年のクリミア危機以来、西側諸国から経済制裁されているロシアにとって、自家採種できない外国企業の種子を毎年買わなければならないのは、大きな負担だった。また、種子を外国に依存すれば食の安全保障を守れなくなると考えたのだ。
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バイエル社は2023年から家庭菜園や芝生に撒くラウンドアップなどの除草剤（主成分はグリホサート）を米国では販売しないと発表した。食品安全センター（CFS）は昨年、ホームセンターなどにラウンドアップの販売をやめるよう要求していた。バイエル社は米国だけでなく、日本でも販売停止にすべきだ。
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日本の食品行政では、安全性より多国籍企業への配慮が優先されているように見える。日本では、2023年からは「遺伝子組み換えでない」という表示も事実上できなくなる。既にギャバトマトだけでなくゲノム編集の米の品種「シンク能改変稲」、遺伝子組み換えの稲の種子「WRKY45」なども用意されている。
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食品添加物が急増している。子供の食べるお菓子にも、甘味料や着色料、増粘多糖類などが以前より多く使われるようになった。子供は小さな大人ではない。大人よりずっと添加物の影響を受けやすい。子供のためにも、お菓子や食品を選ぶときには表示をしっかりと見て選びたい。
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このコロナ禍で、日本中の中小企業が厳しい経営環境に置かれるようになった。わが国には、創業100年超えの老舗企業が10万社以上もある。創業1400年の建設会社や創業1300年の旅館、創業1200年の和菓子屋などは、世界に誇るべき伝統文化である。中小企業を守り育てることは、喫緊の課題である。
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今年活躍した3人の若き天才。将棋の藤井聡太四冠、大リーグの大谷翔平選手、フィギュアスケートの羽生結弦選手。
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韓国の学校給食は無料であるとともに、食材はすべて有機農産物だ。国が子供たちの健康を守るために全力で支援しているのである。韓国の有機農家たちは、「学校給食は一般の野菜よりも30%も高く買ってくれるのでありがたい」と言っている。韓国では、学校給食が有機農業を広める役割も果たしている。
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ゲノム編集の種子が、今年から安全審査の手続きもなされないまま、飼料用米などで作付が始まる恐れがある。実際、昨年の10月からはゲノム編集食品が食品安全委員会の審査手続きもなく、流通が始まっている。しかもこれらゲノム編集食品は、生産の届け出も、任意での表示もされないままである。
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全国の小中学校給食を国が負担しても年間5000億円。コメ農家を支えるためにコメ1俵9000円の販売価格と生産コスト1万2000円との差額を主食米700万トン全てに補填しても3500億円。全酪農家に生乳1キロ当たり10円補填しても750億円。防衛費5年で43兆円に比べたら微々たる金額だ。食料も安全保障である。
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日本では、遺伝子組み換えトウモロコシは家畜の飼料となるケースが多いが、それを餌とした牛や豚、鶏の精肉だけでなく、卵や牛乳などの畜産品も、遺伝子組み換えという表示義務を負わない。遺伝子組み換えトウモロコシを食べて育った家畜には、何らかの影響があるはずなのに、その検証もされていない。
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米国環境保護庁（EPA）は、除草剤グリホサートに関する生物学的評価の草案を発表した。それによると、生物多様性に及ぼすグリホサートの影響は甚大で、絶滅危惧種の93%に相当する1676種の絶滅危惧種が被害を受ける可能性があると警告した。グリホサートは除草剤ラウンドアップの主成分である。
オイシックス・ラ・大地株式会社会長。オーガニック食材の宅配。子や孫の時代に飢えるような社会を残さないこと、子や孫の時代に彼らが戦争に巻き込まれるような社会を残さないこと、を念じています。投稿は会社の見解ではありません。