101
フランス破棄院（最高裁に相当）は10月21日、モンサント（現・独バイエル）の農薬がフランス国内の農家に被害を与えたとして、バイエルに賠償を命じる判決を下した。賠償請求額は100万ユーロ（約1億2200万円）だったが、判決での賠償金額は未定。バイエルは同様の裁判で世界中で敗訴し続けている。
102
以前から不思議に思うことがある。コロナ感染が広がった昨年3月頃から、岡田晴恵白鷗大学教授など専門家はPCR検査を徹底して行うべきとか、大きな体育館のような所を確保して軽症者を治療すべきという意見を言い続けていた。しかし政府はそれを無視し続けた。説明もしなかった。なぜだろう。
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除草剤グリホサートは人間の生殖機能にも悪影響を及ぼす。コロンビアのバジエ大学とNGO「性と生殖に関する権利センター」は、コロンビア政府がコカ畑への除草剤空中散布を準備していたことに対して、強く中止するよう求めた。グリホサートは生殖能力に悪影響を及ぼすというのが、その理由だった。
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コロナ禍で食べ物に困る人たちが増えている。政府は、こういうときこそフードバンクや子ども食堂向けに、人道支援としてコメを買い入れるべきではないだろうか。コメ需要が減り、コメの生産者価格も下落している。コロナ禍で多くの国民と農家が苦しんでいるのだ。自助ではなく公助の出番である。
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調味料、香料、乳化剤、酵素など14用途の添加物は用途名のみ書けばよいという「一括名」が認められており、添加物の隠れ蓑になっている。例えば、一括名で「膨張剤」と書かれているものには、ミョウバンが使われていることがある。ミョウバンはアルツハイマー病のリスクを高めると指摘されている。
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日本政府はゲノム編集については、遺伝子組み換えではなく安全なものなので任意の届け出だけで、表示がなくても流通させると決定した。しかしEU各国はゲノム編集は遺伝子組み換えそのものだとして、禁止及び規制をしている。禁止及び規制をしていないのは先進国の中では、日本と米国だけである。
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農水省は種苗法改正にあたり、「自家採取が原則禁止になるのは登録品種だけの話であり、登録品種は種苗全体の1割しかないのだからほとんど影響はない」と説明した。はたしてそうだろうか。青森県で栽培されている米の98%、沖縄県のサトウキビのほぼ100%は登録品種である。この現実は無視できない。
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ネオニコチノイド系殺虫剤の特徴は、その目をみはる持続効果である。一度撒くと長時間土壌内に止まり、植物の表面から植物体内に取り込まれ隅々まで行き渡り、虫がその作物をかじったり樹液を吸ったりすると死んでしまう。そういうものを、生態系に影響を与えずに農家が使いこなすなど可能だろうか。
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2018年にモンサント社を買収したドイツ企業のバイエル社は、除草剤「ラウンドアップ」訴訟で高額の賠償金を突きつけられ、経済的ダメージを受けている。農民の除草剤離れに加え、「ラウンドアップ」をめぐる米国の集団訴訟の和解金が7億5000万ドル（日本円で約776億3000万円）にも上ったからだ。
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コロナの影響で収入が減り、「1日1食」に切り詰めるような人々が増えている。ご飯が食べたくてもお金がなくて食べられない。そもそも日本は、年間所得127万円未満の世帯の割合、つまり相対的貧困率が15.4%で、米国に次いで先進国で最悪の水準である。日本の政治は貧しい人々に優しくないのだ。
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ゲノム編集の種子が、今年から安全審査の手続きもなされないまま、飼料用米などで作付が始まる恐れがある。実際、昨年の10月からはゲノム編集食品が食品安全委員会の審査手続きもなく、流通が始まっている。しかもこれらゲノム編集食品は、生産の届け出も、任意での表示もされないままである。
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なぜいま種苗法改正か。農家が種苗交換会などに自家採種禁止の種子を持って行ったら、種苗法違反に問われる。また参加者全員が共謀罪の対象になる恐れもあるのだ。共謀罪には準備行為も含まれるので、交換会に向けた話し合いに参加した農家も共謀罪の準備行為に問われる可能性がある。#種苗法改正反対
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2020年の世界の軍事費の推計額は1兆9810億ドル（約213兆7700億円）だったという。このうちのたった7%を使うだけで以下のことができるのに。
①飢餓の8億人に1年分の食料費 980億ドル
②難民2千万人にテントと毛布 1億ドル
③全世界の地雷を撤去 330億ドル
④全人類に安全な水と下水道 90億ドル
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コロナの感染拡大で世界各地で食料が手に入らない人々が増えている。やむを得ず、都市住民が自分たちで野菜を作る動きが各地で広がっている。タイでは1200万世帯が「野菜を育てる運動」に取り組み始めた。パレスチナでは「100万本の野菜の苗を植えよう」キャンペーンが始まっている。
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コロナ騒ぎに紛れ、日本の将来に重大な影響がある二つの法律がつくられようとしています。
検察庁法改正は、三権分立を脅かし民主主義を破壊します。
種苗法改正は、日本の農業を多国籍アグリ企業に売り渡す法律です。
どちらの法律にも反対します。
#検察庁法改正案に抗議します
#種苗法改正反対
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日本の食料自給率は37%と、先進国のなかでは最低である。ひとたび世界的な食料危機が起これば、日本人の大半は飢えてしまうことになる。食料の安全保障という観点が不足している。農家の生産意欲を持続させ、生産基盤としての農地を次世代まで継続させる政策が必要である。
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日本で有機栽培の認定を得るためには、検査を受けるだけで4万円から5万円の費用がかかる。しかも、毎年調査を受けなくてはならない。日本の市場で、オーガニック食品が広がらない理由のひとつである。一方、韓国では、検査費用はすべて市町村が負担している。認定されなかった場合のみ自己負担となる。
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ウクライナ戦争で世界の食料が不足しつつある中、政府は今なおコメを作るなと言い続けている。一方、麦、大豆、野菜、そば、餌米、牧草などを作る支援として支出していた交付金をカットするという。農業支援というより農家を苦しめる政策ではないか。このままでは耕作放棄地が拡大するだけである。
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世界保健機関（WHO）は、除草剤ラウンドアップなどの農薬を「非常に危険な農薬（HHP）」と指定している。このHHPは、世界の農薬販売を独占する5社（バイエル、BASF、シンジェンタ、FMC、コルテバ）がその大半を販売している。5社の2018年度のHHP製品の売り上げは48億ドルで総売上高の36%を占めていた。
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日本の食料自給率はなぜ下がったのか。よく言われるのは、日本の農地と農業生産力は限られているのに、食生活の変化に伴う食料重要が増大したため、対応しきれなくなった、というものだった。しかし、本当は貿易自由化を進め、輸入に頼り、日本農業を弱体化させる政策を採ったからだったのだ。
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外国人や外国資本が日本の土地を買収することは合法である。しかし、問題はないのだろうか。2011年以降、農地46.7ha、森林7560haが外国資本によって買収されている。このほか、太陽光発電用地として6万ha、リゾート地等として3万〜4万haが買収されている。水源地、温泉、離島なども含まれている。
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種苗法改正の問題は、種や苗の自家増殖（採種）が一律に許諾性となることである。農家が自家増殖（採種）するには、これまで必要なかった手続きや許諾料の支払いが新たに必要となる。政府は、「許諾料はわずかだから心配ない」と言うが、価格や許諾を決定する権利は育成者にあり、当てにならない。
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「遺伝子組み換えでない」「Non-GMO」などの表示が今までのようにはできなくなり、食品添加物の「無添加」「不使用」表示も規制されようとしている。どちらの表示も、商品の特長を消費者にわかりやすく伝える役割を果たしてきた。だが、消費者庁はこれをできなくしようとしている。
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2017年、スイスは憲法を改正した。新しく書き加えられたのは「食の安全保障」だった。国民へ安定的食料供給を維持する、農地を保全し、地域の資源が最も生かされる形で食料を生産する、フードロスを減らし、国際貿易は農業を持続可能な形で維持するように行う、等が書き加えられた。日本も学びたい。
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危ない国ニッポン。日本にはこんな「世界一」もある。
•駐留アメリカ軍の規模が世界一
•国の借金が世界一
•残飯の廃棄量が世界一
•子供の少なさが世界一
•寝たきりの人数が世界一
•若者の自殺率が世界一
•ペットの殺処分が世界一
•家事をしない夫が世界一
オイシックス・ラ・大地株式会社会長。オーガニック食材の宅配。子や孫の時代に飢えるような社会を残さないこと、子や孫の時代に彼らが戦争に巻き込まれるような社会を残さないこと、を念じています。投稿は会社の見解ではありません。