1526
立憲民主党の松原仁衆議院議員が自身のYouTubeで有本香氏にウイグル問題について解説を頼んだことについて「ネトウヨ議員がいる同党の支持はやめる」と指摘する言論人がいる。まずは批判するなら動画の内容について批判すればいい、その上で党派内の自浄作用を喚起。排除の論理に加担するのは如何か。
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イージス・アショア配備計画停止は、近年にないわが国の画期的な日本取戻しの決定である。実はロッキードマーチン社が、肝心のレーダーに実績もない、単に構想レベル程度のLMSSRを使うように画策。しかし、これは余りにも酷いという事で批判が出ていた。米軍需産業からの巻き返しに警鐘を鳴らしたい。
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わが国の主権の確保、国家理性の発揚、国防の整備、国民の生命、財産を守ることは、日本の政治家に課せられた責務である。また、様々な有識者からなる建設的な批判は、物事の本質を高める重要な役割を担っている。批判精神なき似て非なる言動は、各本質を腐らせていく。国を興す為の切磋琢磨が必要だ。
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現代日本に「議論」はあるか。昔は政治サークル等で、よく激論が闘われた。しかし最近は論壇誌でさえ、エコーチェンバーの中での蛸ツボ記事が多く、反証を踏まえて議論を重ねることが無くなっている。政治の話が宗教・野球と同じくタブー視されて久しいが、健全な社会のためには公論、輿論がなければ。
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アラブ現地から、イスラエルに抗議する長蛇のデモの様子が送られてきた。エジプトが提案した停戦案をイスラエル、ハマス双方が合意したため攻撃が止まった。双方とも多くの死傷者を出す痛ましい状況であったが、一応の停戦は死傷者の拡大を防ぐ事になる。先ずはイスラエルが占領地から撤退することだ。
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首相の水際対策で米軍のみが例外となっているのは、弊会が何度も指摘してきた通りだ。広島出身ということもあるのだろうが、岸田首相の露わにした怒りは日本人として当たり前のものではないか。「遺憾の意」で終わらせず、主権国家らしく毅然とした態度を米軍側に示すべきだ。
news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
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東京ガスの約款変更。『これらに違反した場合はガスの需給契約を解約することがあります』。「これら(反社)」と認定されると、ある日突然ガスを止められる可能性がある。大阪ガスも10月から東京ガスと同様の変更、この2社だけで都市ガスシェアの6割以上を占める。これって、何でもアリのゴングですか？
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「縦割り、既得権益、先例主義」の打破それ自体は確かに必要だ。しかしそれに伴う副作用は、前のツイートで書いた格差拡大だけでは無い。地域社会で維持されてきた様々な行事や慣習、これらも「不合理」の一言で切り捨てられる危険性が極めて高い。河野大臣にこれらへの配慮が果たしてどれ程あるのか。
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今月下旬、来日するトランプ大統領と今上陛下の会見をアレンジをした安倍総理の「ＮＦＬの１００倍発言」は、すこぶる評判が悪い。咄嗟に出た言葉であろうが「何で、あんな数字まで出して、懇願来日が見え見えだ」「トランプ大統領、大統領と対北朝鮮外交も拉致抜き交渉である」これで信が立つのか！
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「アベガーだ」「いやネトウヨだった」山上徹也容疑者の思想的背景について色々なことが言われている。旧統一教会にしても、その加害性を秘匿するマスメディアもあれば、「宗教団体に課税しろ」とのネットの暴論も。だが、文化人の不勉強な感情論や利害関係者の保身で問題の本質を見失ってはならない。
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かつて七つの海を支配した大英帝国。その旧植民地で構成されたのがコモンスウェルスだ。英国王を元首として推戴する国家共同体だが、戦後にインド、南ア、アイルランドなどが離脱。昨年にはバルバドスが共和制に移行した。植民地体制が緩やかだが発展的に解消。今、民族の自己決定権が求められている。
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東京五輪開催の是非を巡っては、世論調査で多くの人が反対もしくは延期と答えている。マスコミも感染症の専門家の意見を入れて、総じて反対。その理由は、東京が緊急事態宣言下で都民が自粛生活を強いられているのに、五輪どころではない。また外国から多くの人が来るのに不安を感じているからだ。(続)
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先月8日、米大使館前で自作の火薬を所持していた大阪市立大生の26歳の青年が、火薬類取締法違反の疑いで逮捕された。FNNの報道で気になるのは「米国の政策や日本との関係性を批判」という点だ。対米批判の思いを含めた行動は、現下日本の本質を正確に捉えていると言えよう。
fnn.jp/articles/-/419…
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米共和党の微妙な勝利による軍需産業への抑制によって、世界に一定の安定がもたらされる可能性が出現した。米中新冷戦のさなか「ポツダム・ジャパン」の岸田政権は、従米安保体制に恋々とするのみ。従米改憲に突き進むのではなく、あくまで独立・自尊を志向するべきだ。我が国の「国柄」を忘却せずだ。
1540
25年前の今日は「地下鉄サリン事件」の日でもある。終末思想に取り憑かれた余り、自らそれを引き起こすまでに思い詰めたオウム真理教の狂気は、単なる「カルト宗教の妄想」として切り捨てて済むようなものでは無い。特に今のような暗い世相の時には、誰もが陥りかねない危険な深淵を潜ませる。教訓に。
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映画「リチャード・ジュエル」を観た。正義感ある警備員が事件の第一発見者だったが、アトランタ爆弾事件の容疑者に。捜査当局とメディアによって仕立てられようとする。捜査員の巧みな誘導、野心満々なスクープ記者へのリーク。過熱報道のメディアリンチ。実話だ。冤罪の構造はどこでも変わらない。
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いま香港で「一国二制度」の原則を守る闘いが繰り広げられている。中国の司法介入を許す「逃亡犯条例」に抗議する百万人規模のデモが、当局と激しく衝突しているのだ。「百万人規模のデモ」と軽く言ってはいられない。何しろ香港の人口は七百万強だ。七人に一人が参加し、異議申し立てをしているのだ。
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切腹は武士にとっては栄誉であり、岸田首相の卑屈な媚米ぶりには武士らしさのカケラもない…というのは無用の蘊蓄かも知れないが、ともかく世界は米国だけではないし、各国・各民族それぞれに自由・民主では割り切れない理(ことわり)がある事を日本の宰相が忘れてはなるまい。
nordot.app/98693580318733…
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安倍前首相の主張してきたことで、全くナンセンスだったのは「尖閣列島に公務員を常駐させる」と言っていたことだ。政権に返り咲いたときの主張である。何らかの実行可能な調査予算を確保するとか、公務員による現地調査、対中国、対台湾への毅然とした裏、表での交渉をしていたのかといえば何もない。
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「お手軽愛国主義を斬る」(彩流社)を刊行してから７年。世の中、益々「お手軽」で済ます傾向にある。格差社会が故に落ち着いて思索も生活も出来ないのかも知れない。それに連動、自称なになに〜が増えている。学識なり資格なりのデｨブロマを積むことなく、夜郎自大が自己正当化。開き直りは罪である。
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ウクライナ軍の反抗支援の為、米国が各国に砲弾提供を要請した。これを受け、日本政府も砲弾提供を検討している。従来、殺傷兵器の輸出は禁じられていたはずだが、何より砲弾提供は実質的な「戦争加担行為」。イラク戦争を支持した小泉政権と同じく、米国の大義なき戦争に加担する岸田政権の罪は重い。
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ネットでは、韓国を是々非々で批判してきた者まで紅衛兵よろしく、これ見よがしに指弾している。たとえば親韓派なる命名の下、鳩山元総理が対応した韓国国会議長からの天皇謝罪取り付けなどは全く捨象して、無かった様な書きっぷりだ。公平正を欠く一方的な断罪こそ、韓国に正当性を与えてしまうのだ。
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世界に740ヵ所の米軍基地を抱え、全地球的に自国の権益を守る超大国は米国。その軍事予算も70兆円を数え、中英仏日独ロ伊の軍事費を足しても、半分に満たない。こんな国の指導者が、いきなり変な事を言い出すので周りが困っているらしい。その為にメモ書きの用意も、だが大言壮語の癖は抜けんようだ。
1549
WBC大会のMVPにして、侍ジャパンの牽引役となった大谷翔平選手。決勝戦直前、チームメイトを集め「憧れないで下さい」と言った。相手はメジャーの大物揃いだが、日本代表の目的は勝利あるのみ。「憧れてしまっては超えられない」と喝を入れ、見事世界一に輝いた。これこそ大谷版「対米自立」であろう。
1550
40年前、日本人一人あたりの国民所得、ＧＤＰは世界のトップクラスであった。だが、低成長経済によって順位を下げ、2年前には25位まで低落した。様々な原因がある。その主因は労働生産性の低迷、勤労意欲の低下、産業構造変化の遅れが挙げられている。現実は甘くない。祖国恢復の真剣な処方が必要だ。
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