1501
アメリカの元外交官Michael Springmannが、2018年にTwitterで公開した「Uncle Sam and his friends」というイラストは実に的確だ。4年前でもウクライナは犬のフンとして捉えていたが、今はなおさら欧米の操り人形に。ゼレンスキ―大統領の決断力は、粉による酩酊状態の時に発揮されるといったところか。
1502
久間章生元防衛大臣と久々にお会いする。元大臣曰く「もう日米安保条約、日米地位協定を見直さなければならない。未だ占領状態と言っても過言ではない。日米合同委員会は、外務省北米局長が日本側トッブ。実務者間の会議を建前に、米軍人対日本文民の構成。占領軍の通達機関ようだ」と。
1503
週明けに通常国会が始まる。コロナ対策を始め課題は山積みだが、国民にビジョンを提示出来ない菅首相の指導力には疑問を持たざるを得ない。とはいえ、対案を提示出来ない野党もこの点は同じだ。鍵は石破議員だ。もう失うものは無いのだから、この際思い切って日米地位協定の改定を訴えてみてはどうか。
1504
バブル崩壊、リーマンショックや消費増税などで増え続けてきた失職者、路上生活者がコロナ禍でさらに急増。「年越し村」等のそれら当事者に寄り添う活動はもちろん大切だ。だが重要なのは運動家のアリバイ作りではなく、行政、政治がいかにそれらの数を低減し、健康で文化的な生活を提供できるかだ。
1505
安保３文書改定のうち防衛費増額・敵基地攻撃能力保持について、首相は本年５月に来日したバイデン大統領と「日米協力」の約束を交わしている。財務省の出費は、つなぎ国債であれ、企業課税や増税であれ、結局、自主防衛を目指すものでなく、米軍補完に過ぎない。自主防衛の在り方を探っていくべきだ。
1506
新設の「新しい資本主義実現会議」からは竹中平蔵一派の名は消えている。だが委員のそれぞれを見る限り、同会議に内実が伴うかは予断を許さない。配付資料には岸田首相の分配策や、貧困や非正規の問題が提起されているが、例えば非正規発生の労働法制自体の問題では、より反省的な視点が必要となろう。
1507
横田基地等のジェット燃料の流出や泡消火剤により、周辺の環境は著しく汚染されている。この状況を是正するため、各自治体は定点観測を増やすべきだ。なぜ駐留米軍に特権を与えているのか。依存、従属関係を打破し、対米自立を獲得するため。戦後レジーム脱却を果たしうる実質的な活動を強化したい。
1508
最近、各メディアの世論調査で安倍内閣の支持率が回復し始めている。超長期政権の弊害は明らかだ。しかし、言い尽くされた事だが、与党より野党の方の脆弱性に問題あると言わざるを得ない。米国垂れ流しの防衛装備品など攻めるポイントは有る。名簿シュレッダーだけに拘らず、真に建設的な議論を望む。
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新しい資本主義実現会議の初会合資料では、かの経団連会長が「社会的共通資本」に言及していた。宇沢弘文氏は、住民が生活し社会を維持する上で必要な装置を社会的共通資本とし、これを市場原理で扱ってはならないとした。水道もこれに含まれるが、デジタル田園都市構想ではこれを活かす気はないのか!?
1510
月刊『紙の爆弾』(2月号)に、弊会木村代表が「世論操作と情報統制で進む日米一体『戦争準備』」と題して寄稿。ことさら「台湾有事」の危機感が強調される中で、対米軍事一体化が進められているが、これ施策に対し警鐘を鳴らす問題提起である。同紙は１月７日全国の書店で発売。是非ともご一読の程を。
1511
政府は防衛費増額の財源として、コロナ対策費の転用を検討している。収束が大前提だが、これまでの対策費の実際を明確にすべきだ。令和2年度は77兆円の補正予算が計上されたが、国産の治療薬すら開発できなかった。国債の発行はツケを後回しにしているだけだ。財政規律をチェックしなければならない。
1512
8月3日、阿佐ヶ谷ロフトで今年も「鈴木邦男生誕100年祭」が開催され、予約券完売の大盛況でした。第一部には山本太郎氏、蓮池透氏が、第二部からは松本麗華氏、森達也氏が出演し、また植垣康博氏、頭脳警察のPANTA氏、飛松五男氏も登壇し、会場を沸かせました。76歳になりましたが、まだまだ元気です。
1513
衆参ダブルはなくなった。首相は解散権を温存させたが、参院選も負けないと思っている。全く野党も舐められたものだ。政権を追い込む迫力もなければ追及力もない。長島昭久議員の自民入は、個人の保身欲もあるが、野党の体たらくを証明させることに加担した。我が国の政治の根本を誰が是正させるのか！
1514
バグダットで、今起こっている事の真実をアップさせて頂く。かなりひどい状況だ。アラブ連盟も欧米も「イラク混乱と政府の人々への殺傷を放置」している。イラク復興支援で影響を与えた日本こそが。「人道、正義、平和」を令和の時代に先駆けて訴えて行くべきなのではないか。
1515
すごいですね。海の向こうから歴史的快挙の知らせだ。大谷翔平選手が、近代野球史上初の規定投球回・規定打席にＷ到達。それも投打ともに非常に高い次元で。「そんなことできるわけがない」という常識をいい意味で次々に打ち破ってみせる「ユニコーン」ぶりには勇気を与えられる。我々も、日々努力だ。
1516
激動の令和4年が幕を閉じます。世界の混沌は、米国例外主義と米国戦争犯罪を断罪できないないことに原因があります。国家理性を取り戻し、公正、公平な世界秩序の構築の為、対米自立、反戦平和の様々な活動に挑み、実のある愛国活動を築いて参ります。本年の皆様からのご支援に厚く感謝申し上げます。
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「政治資金をめぐる」問題で、寺田総務大臣が辞表を提出。山際経済再生相、葉梨法相に続き、3人目となる辞任劇だ。前日には寺田氏の更迭を否定していた岸田首相だったが、前の2人と同じく自論を翻した。またしても優柔不断な曖昧さが示された。世論調査の動向ばかりを気にする岸田首相に芯はあるのか。
1518
昭和天皇が「南京事件」「改憲」「再軍備」等について率直にご発言をなさったことが「拝謁記」から分かるが、何よりも大切に思われていたことは、終戦の詔書にも見られる「日本国の自存」と「万邦共栄」との大御心である。令和に生きる我々も、自国の主権はもちろん他国の主権も尊重せねばならない。
1519
かつてITにより、政治の世界に草の根（グラスルーツ）のコミュニティを組織化できるとの期待がリベラル方面にあった。だが現実はどうか。今やウェブ訪問の3分の1はトップ10の企業が寡占し、グーグルとFBだけでネット広告の73%を占める。ITは確実に世界の経済格差を拡大させている。警鐘を鳴らしたい。
1520
新型コロナに関する中国政府への損害賠償請求額が全世界合計でなんと１京円（！）を超えるという。無論そんな金を中国政府が自ら払う訳が無いが、米政府は国際法を無視して強制的に回収する手段を持っている。基軸通貨発行国の特権としてであるが、煽動に惑わされず国際的な取り決めを策定すべきだ。
1521
岸田首相はゼレンスキー大統領の来日を実現し、「平和」「核軍縮」に向けて一定のアピールに成功しているように見える。だがその実体は一方的な「反中・反ロキャンペーン」。他国にも踏絵を踏ませるものだ。2014年から東部ドンバスの平和を乱し、無辜の民を殺傷したのは誰だったか。偽善がまかり通る。
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NPT(核拡散防止条約)再検討会議がNY国連で開催中だが、米オバマ政権が2016年に検討した核兵器の先制不使用宣言に関し、実は「日本政府が対中抑止力を示すために反対していたことが、宣言取り止めの最大の要因だった」と元米高官が証言した。自主武装を目的とするならまだしも、言行不一致過ぎないか。
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IRの話。大阪府議会は3月24日に可決、府議会では「賛成」の自民党。市議会は「反対」したが、大阪維新の会、公明党などの賛成多数で29日に可決。 今後は府市、運営事業者、オリックスとカジノ大手のMGMリゾーツ・インターナショナル（米国）が合弁で株式会社を設立。国に申請。経済効果か利権か。
1524
全国高校野球選手権大会(夏の甲子園)では、真紅の優勝旗が白河の関を始めて越えた。宮城県代表の仙台育英高校が、山口県代表の下関国際高校を破り、見事栄冠に輝いた。親元を遠く離れる野球留学生たちも立派だが、仙台育英はベンチメンバーの半数が宮城出身など、ほぼ「オール東北」のチーム。見事だ。
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日本の防衛政策は、自国兵器の国産化に切り替えるべきた。FＭＳに象徴される米国の兵器を主に買うシステムは亡国化だ。空自の田母神元幕僚長は「兵器の選定は、国産化で生産、また欧州から購入する等、分散することが国防上得策である」と指摘する。安倍前首相は米国兵器爆買いの名人であり、売国だ。
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