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鳩山元総理は政権交代を成し遂げ、普天間移設で官僚の「密約文書」のデッチ上げに遭い政権運営を潰されたが、恒例の「年次改革要望書」は廃止させた。対米自立の意思を米国が恐れ、警戒しているからこそ、メディアスクランブルをかけ、世間の評価を不当に下げられている。この構造に目を向けなければ。
2
米国はイラクでの侵略戦争でクラスター爆弾を使用し、民間人に多大な犠牲を出した。クラスター爆弾の非人道性は世界に知ることとなり、以来米国は同爆弾の使用を控えてきた。だがそのタブーを破り、ウクライナに供与しようとしている。英国他欧州諸国も反対している中、米国はまた過ちを繰り返すのか。
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昭和41年に静岡県旧清水市で起きた味噌会社専務宅一家殺人事件で「犯人」とされた元プロボクサーの袴田巖さん。東京高裁は再審を決定したものの、静岡検察は有罪立証を表明。87歳にもなる袴田さんの年齢を「考慮」して、検察の非を有耶無耶にしようとしている。間違えを認めないのは冤罪の温床になる。
4
NATO首脳会談が開かれるが、すでにマクロン仏大統領がNATOの東京事務所開設に、反対の意向を表明した。マクロン氏は「NATO条約第6条では欧州と北米が集団的防衛の対象となる。我々は原則的な理由から反対だ」と説明。筋が通っている。わが国は主権恢復の達成が最優先ではないか。そこに注力すべきだ。
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ウクライナ軍の反攻が苦戦する中、米国は塹壕を破壊できるクラスター爆弾の供与を決定。国際禁止条約でも使用禁止規程があり、非人道的な兵器だ。米政府は「ロ軍がクラスターを使用している」と自己正当化するが、その事実は立証されていない。ゼレンスキー政権は祖国を汚し、米国はあまりに身勝手だ。
6
中国外交トップ・王毅氏が日韓に向けた「どんなに髪をブロンドに染めても、鼻を尖らせても、欧米人には決してなれない。自分たちのルーツの所在を知る必要がある」という発言が物議を醸しているが、全く正しい認識だ。明治以来150年の名誉白人意識が近隣外交を歪めている。
jiji.com/jc/article?k=2…
7
東京・多摩地域の土壌・地下水に深刻な汚染をもたらしていると懸念されているPFASについて、横田基地は日本の防衛省を通じ、都と基地周辺の自治体でつくる連絡協議会に、しぶしぶ「約10年前に漏出があった」と認めたという。漏出量などの説明はまだないが、徹底追及が必要だ。
digital.asahi.com/sp/articles/AS…
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戦後77年が経つが、在日米軍基地は整理、縮小、統合が遅々として進まない。この不作為は、国家の中枢たる政・官・財に、米国傀儡を是とする「従属派」が幅を利かせているからだ。彼らは自立・自尊より、対米依存に奔走、従属体制にパラサイトしている。今こそ展望としての民族解放を提起していきたい。
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防大教授の勇気ある告発に伴い、同学校招聘講師の人選が「商業右翼」であるとして批判に晒されている。幹部自衛官たちには明確な国家観を持って頂きたく、そのための教育を行って「右翼」と呼ばれるなら、甘受すべきだろう。だが、対米従属容認派のおべんちゃらのどこに「明確な国家観」があろうか？
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精密機械メーカー「大川原化工機」の 輸出を巡り、外為法違反容疑で社長らが逮捕、起訴されるも「違法性に疑義がある」と東京地検が起訴を取り消す。社長らは国賠で訴え、警視庁外事一課所属の警部補が出廷し「事件は捏造だった」と証言した。とんでもない公安事件である。責任者は処罰されるべきだ。
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ラサール石井さんの言う通り。「ネトウヨとか右翼とか呼ばれる人は、なぜ対米ポチの岸田政権を批判しないのか。何をもって愛国を謳うのか。全く理解できない。ただの政権擦り寄り権力大好き反日だけではないか」こんな疑問に弊会は対米自立・民族派として誠実に向きあいたい。
twitter.com/bwkZhVxTlWNLSx…
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バイデンの圧力発言、米軍基地からの入国、PFAS汚染事件…、昨今の問題により、日本が確固たる主権国家でないことが、より明白に。米国からの真の独立は当然のこと、占領体制に寄生して権勢を誇り、国を顧みない政治家、官僚、売国政商らも批判の対象である。「国上の奸」の打破こそ国家の根本問題だ。
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バイデン大統領の「日本は自分の説得で、飛躍的に防衛費を増やした」という発言に、日本政府が米政府に「誤解を招く」と申し入れ、米政府も「増額は日本自身の判断によるものだ」と理解を示した、と松野官房長官が申し開きをしているが、とんだ茶番だ。中古兵器爆買いでは、自主防衛が遠のくばかりだ。
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バイデン大統領は「キシダに、今日のウクライナは明日の東アジアだ、と防衛費増額の知恵を授けてやったんだ。血税を絞り取ってトマホークも揃えろよ」「オースチンもハマダに色々教えてやっているんだぞ」とせせら笑っていよう。エマニュエル大使も「東洋の猿に文化を教えてやったんだ」と満足だろう。
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日本の防衛費増額「私が説得した」。バイデン大統領が岸田首相への圧力を成果として示唆。 カリフォルニア州で開いた支持者集会で、日本の防衛費増額を巡り「私は３度にわたり日本の指導者と会い、説得。彼自身も了承した」と成果を強調。これが内政干渉と圧力に屈する売国政権の実態ではないか。
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長年の同志からコメント。「第93代内閣総理大臣 鳩山友紀夫は、日米関係を基軸としながら対等な関係を目指し、外圧の象徴『年次改革要望書』を廃止した。また、官僚の抵抗で失敗したが普天間基地の沖縄県外移転を模索、戦後初めて米国に"NO"を突きつけた唯一の首相であったことを忘れてはならない」。
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ウクライナ軍の反抗支援の為、米国が各国に砲弾提供を要請した。これを受け、日本政府も砲弾提供を検討している。従来、殺傷兵器の輸出は禁じられていたはずだが、何より砲弾提供は実質的な「戦争加担行為」。イラク戦争を支持した小泉政権と同じく、米国の大義なき戦争に加担する岸田政権の罪は重い。
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世代等によって見るメディアが全く異なる時代に、各政党もSNS対策で苦慮しているらしい。気をつけたいのが、自分と同じ考え方の人間ばかりをフォローして「みんなそう思っている」と勘違いするエコーチェンバー現象だ。スマホを置いて多様な人と接することが、ネット右翼やツイフェミを脱する第一歩。
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『週刊現代』(6月17日号)が飛ばしている。元外務省の佐藤優氏が「ロシア・ウクライナ戦争 正しい理解の仕方」として徹底分析。「なぜ戦争が起きたのか」から、わが国の「ゼレンスキー礼賛」が世界の笑い者になっていると喝破。やっとこの様な記事が出てきたか、従米報道ぶりは国民を劣化させている。
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マクロン仏大統領がNATOの東京事務所開設に「対中関係に緊張をもたらす」と反対を表明。フランスの政策は独自的で、自国の価値観が念頭にあり、「対ロシア包囲網」しか頭にない岸田政権よりずっとマトモだ。かつてド・ゴール政権は対米自立路線を打ち出していた。フランスの対米慎重姿勢を支持したい。
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このロバート・ケネディJr.のウクライナ危機についての発言を紹介した原口一博議員のTwitterは全国民必読だと思います(！)twitter.com/kharaguchi/sta…
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ブラジルのルラ大統領は、G7開催中にゼレンスキー大統領とANAクラウンプラザ広島で会談する予定だったと正直に語っている。つまり約束があったが、会談をスルーされたのだ。このやり方は、不誠実な対応だ。会談拒否なら、最初から意思表示すればいい。約束していて無連絡では、外交上極めて失礼だ。
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ブラジルのルナ大統領は唯一まともだった。G7広島サミットの拡大会合に出席し、記者会見で「私は戦争の話をしに来たのではない。米国はロシアへの攻撃をけしかけている。平和実現の為には、ウクライナ問題はロシアと敵対するG7の枠組みではなく、国連で議論すべきだ」と訴えた。まさに正論ではないか。
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来日したウクライナ・ゼレンスキー大統領について、政府は最重要警護対象としているが、世論工作もいいところだ。メディアは散々彼を英雄として持ち上げてきたが、誰も標的として狙いやしない。しょせん、欧米軍産複合体に銭儲けのために活用されている役者である。日本の報道も世論誘導が過ぎるな。
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岸田首相はゼレンスキー大統領の来日を実現し、「平和」「核軍縮」に向けて一定のアピールに成功しているように見える。だがその実体は一方的な「反中・反ロキャンペーン」。他国にも踏絵を踏ませるものだ。2014年から東部ドンバスの平和を乱し、無辜の民を殺傷したのは誰だったか。偽善がまかり通る。
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