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歌手の長渕剛氏が、北海道で行ったライブで「この北海道という街は、その昔、開拓民たちが一生懸命に開拓した街だ。外国人に売らないでほしい」と挨拶し、話題になっている。だが、北海道はもともとアイヌが暮らしていた土地だ。その事への配慮もなく日の丸を無邪気に振っている。薄っペらいんだよな。
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実はこの「#検察庁法改正に抗議します」の改正案第22条は、去年秋の段階では単に検察官の定年を延長をするだけのシンプルな文面であった。それが今年春の法案では、突然第5項以降が追加され、内閣又は法務大臣の判断で勝手に役職定年を延長出来るようになった。しかもその間なんの説明もされ無いのだ。
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西村博之氏が辺野古の「座り込み」現場をひやかしたTwitter投稿が20万以上のいいねを集め、議論を読んでいる。冷笑はやる側が知的優位に立てたと一瞬の錯覚を齎す作用があるが、実際何の解決にもならない。中学生レベルだ。大人のウィットとはほど遠い冷笑がウケるのは、社会の病理とでも言うべきか。
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僅か1日で急激に盛り上がった「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグが弊会にも回って来た。これに同調する事自体やぶさかでは無い。だが、間違えてならないのは、実は定年延長そのものでは無く、閣議決定だけで役職定年を延期出来る点にあると言う事だ。これを忘れないよう指摘しておきたい。
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辞意をはっきりと示した森法相を毒を食らわば皿までと慰留し、逮捕間近と囁かれる河井案里議員には選挙資金1億5千万円。いまだほとんどの地域に配布されていないマスクになぜか466億円かかり、新薬開発の追加予算は25億円。金と人の使い方が迷走しているのは、安倍首相に気概も政治哲学もないからだ。
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安倍首相は「日本を取り戻す」どころか、このコロナ禍に紛れてトンデモナイ仕掛けを行っている。まさに売国へのトリガーとなる種苗法改悪だ。見逃してはならない。多国籍アグロバイオ企業から農業従事者と国民を守らなければならない。種苗法案の改悪に断固反対の声を上げよう。日本を売るのを止めろ。
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いま問題となっている種苗法改悪案には伏線がある。二年前、森友問題で国会が大荒れの裏で、一強体制の安倍内閣は農業を支援する「種子法」を廃止している。この廃案を提言した農業W・G関係者の中には、なんと竹中平蔵氏らの名前が。種苗法改悪で国内農家の支配を狙う海外資本を許す訳にはいかない。
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遂に明日7日、緊急事態宣言を出す意向を安倍首相は固めたらしい。だが欧米の緊急事態措置とは違い、日本の緊急事態宣言では外出禁止や店舗の休業を強制する事は出来ない。しかも「強制では無い」事を理由に、休業補償等は一切するつもりは無いというのだから呆れる。やり方が余りにも卑劣ではないか。
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イーロン・マスク氏が「出生率が死亡率を超えなければ、日本はいずれ消滅する」と直言。これは「人口減少が進む日本は投資先として魅力なし」との警告だ。まさに外資の投資を求める岸田発言の否定になる。マジ、優先すべきは人材育成資金の投入だ。このままでは無機質な経済大国も崩れていく事になる。
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自民党内で日本経済の回天のために奮闘する安藤裕議員が「損失補償をしなければ中小企業は潰れますよ」と党幹部に進言したところ「これで持たない会社は潰すから」と言われた、と討論番組で激白。どの幹部なのかはわからないが、市井の民の苦しみを知らない、とんでもない暴言だ。名前を公表してくれ。
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お笑い芸人がネット番組で安倍元首相について「四十九日も経っていないのに批判の声を上げるとは何ごとか。日本人のすることではない」と主張していた。ご当人が静かに悼むことは実に殊勝な心がけであるが、他人に強いることではない。四十九日も済まないのにゴルフに興じる現首相にも言って頂きたい。
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柴咲コウさんの種苗法改悪案に反対するツイートがネット上でお祭り騒ぎとなった。元来、アーティストが問題提起する事は、そう容易い訳ではない。つまり色付き認定され、公共性を問われるからだ。しかしこの法案には、食の安全度、人間の健康問題という公益性があり、警鐘を鳴らさせたようだ。敬意だ。
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故・安倍晋三元首相の葬儀は、自民党葬で盛大に執り行えばいい。なぜ、戦後一例のみの国葬にまで格上げするのだ。「民主主義を守る」と政府は言うが、国会論議を疎かにしたのは安倍氏だ。自民党執行部の国民への驕りを感じる。また、中曽根氏の葬儀を神嘗祭当日に執り行った愚を繰り返してはならない。
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河井夫妻が逮捕されてから、広島でお金を貰った市長、県議、市議等が慌ただしくテレビに出て「断る暇もなかった。安倍さんからです。参議院に案理が出ますから」と言われ、贈賄を受けたことを謝罪している。中には、髪を坊主して頭を下げる御仁も。昭和ですね。でもこれって列記とした収賄なんですよ。
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拉致被害者・横田めぐみさんの父親で「家族会」代表として長年第一線で闘い続けてこられた滋さんが亡くなられた。さぞやご無念のことだろう。謹んでお悔やみ申し上げます。集票の道具として利用して政権に返り咲きながら被害者奪還のための具体的方策を全くとらない口舌の徒・安倍首相の罪は重い。
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石垣参院議員が、危機管理上から首相の姿勢を批判。しかし、まるで一般の疾病を抱えている人々と混同して人非人の様な扱いを受けている。だがあくまで統治者に言っており、間違ってない。安倍首相、近畿財務局の赤木俊夫氏の墓前に夫婦揃ってお参りにいって、良識を持った政治家の鏡を示して頂きたい。
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落合惠子氏、鎌田慧氏らが呼び掛けた元首相の国葬に反対する8.16新宿デモは、約1200人が参加。「国葬とする説明が拙速。閣議決定を撤回せよ」と皆が訴えた。弊会からの国葬反対アピールも読み上げられた。今月下旬、国会で閉会中審査が開かれるが、世論は6割以上が反対に回っている。これが民意だ。
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黒川検事長に文春砲である。朝日新聞および産経新聞の記者と外出自粛期間中に賭け麻雀をしていたというのだ。その不見識は当然に責められるべきだが、それより問題は産経新聞社の態度だ。「取材に関することにはお答えしておりません」とは何事か。これジャーナリズムの自殺行為になってしまうだろう。
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民主党政権の震災対応を批難しながら、自分が緊急事態に直面すると無為無策。会議は短時間であとは毎日私邸にこもるか宴会三昧。在任期間だけは歴代最長になったが、宰相の器ではない国会答弁。すでに化けの皮が剥がれている。自民党には人材がいないのか。安倍降ろしなき自民党に青嵐の良識すらない。
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安倍政権の国会対応は、全く道理、正義にかなってない。議席数で押せば法案でも何でも通ると思っている。しかし政権を担う者は常に謙虚で抑制的でなくてはならない。だが安倍政権は逆だ。来週にも検察官定年延長問題が内閣委員会で強行採決なされるであろが、これは暴挙である。政権の白色テロだろう。
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「愛国者」向けの集会で、内輪のウケ狙いか知らないが「SNSで国葬に反対していたうちの8割が隣の大陸からだった」と発言した大臣がいたらしい。日本人はみな国葬賛成で、反対するものは「非国民」だと思いこみたい願望があるのか。上っ面の敵愾心を煽ったところで、国民の真の結束は高まらないだろう。
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NHK「シブ5時」の中で岩田明子氏は「歴史戦チーム」について「政権の歴史認識に基づき 事実を集め検証を進め 国際社会の理解を得る目的」と説明したが、本末顛倒してはいまいか。歴史認識とは、公平・公正に集められた事実を検証した上で得られるものだ。恣意的に「事実」を取捨選択するべきではない。
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「歴史戦チーム」「政治家をヒトラーにたとえるのはヘイトスピーチ」と。ネトウヨの世迷言のような主張が、識者のものとして続けざまに公共の電波からお茶の間に垂れ流された。先日も書いたが、歴史の暗部は暗部として認め、誇るべきを誇るのが誠実な愛国心ではなかろうか。公正な精神が失われている。
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実はカイロ大学の権力を完全に掌握しているのはエジプトの軍部・情報部だ。その人脈に連なるアーデル・アミン・サーレハらハーテム人脈に食い込めれば、例え試験や単位の実績が全く無くとも大学として公式に卒業証明を出せてしまう(だから虚偽では無い!)というのはカラクリだ。腐敗の極みである。
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