1301
西村経済再生担当相が酒を提供する飲食店に対し、取引先の金融機関からも働き掛けるよう要請する強権的な考えを示し、翌日には撤回。飲食店での無制限の会食が感染拡大を招くのは確かだが、協力金の滞っている自治体は多い。きめ細かく適切な補償もなしに要請ばかり続けては、猛反発されるのは当然だ。
1302
従米改憲に、反発する自衛官は結構多い。防衛利権政治の慣例でFＭＳシステムによって稼働率の悪い兵器を買わされ「血税の無駄だ」と断言する幹部は実に多い。対米従属で安保法制に基づく任務が、自衛隊法に定められた本来任務か。独立国の軍を目指し日米安保見直しを抱く自衛隊員が結集して何が悪い。
1303
深刻な問題だ。内閣府による調査では、15歳〜64歳で「引きこもり」状態にあるのは推計146万人と発表。国民100人に1人以上、この数値はG7国の中でも高い。引きこもりに至る理由は人それぞれかもしれないが、「生きる希望のわく国」を作るためには、どうすればいいのか。待った無しの議論が必要である。
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官邸では台風19号の非常対策本部会議が開かれたという。家を失った方々の救済も勿論大切なことだが、それ以上に福島第一原発の汚染水処理、汚染土の流出対策をどの様にしていくのか。世界に「アンダーコントロール下にある」と宣言してしまった以上、そろそろ抜本的な決断が必要な時期ではないのか。
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03年３月２０日、米国のブッシｭ政権がイラクへの侵略戦争を開始した日。「大量破壊兵器を隠し続けるフセインを倒すのは正義」という演出で攻撃がされ、多くの人々が殺傷された。しかし実態は逆、後に米国は謝罪した。国際法無視の軍事行動を取ったブッシュ政権こそ、戦争犯罪人として裁かれるべきだ。
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確かに、選挙の期間になると要路が街頭に立ち、有権者と接触する機会が増える。普段、報道でしか見かけない対象が、目の前に現れば、ヤジのひとつやふたつ言いたくなるのも人情だ。また、応援握手したくなる心情も理解できる。政治家もヤジが飛べば、皮膚感覚でどう思われているか分かっていいのでは。
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『レコンキスタOnline』にて「『劣化ウラン弾』記事修正は誰がために」と題した記事を掲載。西側諸国の筋書きに合わせるためならば劣化ウラン弾の危険性を軽視する広島市は、果までは非核という信念すら曲げてしまうのではないかと警鐘を鳴らす。ご一読ください。
reconquista.issuikai.jp/639/
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神道政治連盟の国会議員懇で、同性愛者に対してきわめて攻撃的な講演録が配られ、炎上。神道者が神道の伝統を踏まえて同性愛を否定するならともかく、なぜクリスチャンの言葉を借りなければいけなかったのか。「大祓詞」には近親婚の禁忌はあっても、同性愛否定の文言はない。
news.yahoo.co.jp/byline/matsuok…
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戦後体制の歪も解らん者から「愛国者団体」とは日本ではなくロシアへの愛か？と下らん声。我らは日本をこよなく愛すればこそ、祖国とスラブ民族共同体のためのプーチン大統領の訴えを真剣に受け止める。その上で、NATO傀儡政権のスラブ解体策謀で犠牲になられた親ロ・ウ国民に改めて哀悼の意を表する。
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2003年、米国ブッシュ元大統領が主導して、イラクへの侵略攻撃が行われた。喧伝された大量破壊兵器は無くでっち上げだった。イラクの主権は侵害、人々は殺戮された。まさに「戦争犯罪」として断罪されるべき所業だ。この悪の行為を同じく主導したラムズフェルド氏が死亡。自らの罪を悔やんで貰いたい。
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今日、国連という場でロシア批判に血道をあげることでしか政権の活路を見出だせなくなったのが岸田首相だ。ウクライナでロシアとの戦闘に参加している何千人もの米特殊部隊には目を瞑り、日本の首相の立場で平和を希求する姿勢もなく、対米一辺倒で政権にすがりついている。
news.tv-asahi.co.jp/news_politics/…
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岸田政権は原発再稼働を進めるが、ドイツは様々な事情があるにせよ、全面停止の判断だ。国の自己決定権を示した。わが国は、日米原子力協定体制という「くびき」から脱却できずにいる。日本独自のエネルギー戦略を示さない限り、未来永劫米国の「くびき」から抜け出せない。対米自立は全てに優先する。
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独立日本創出のため、日米安保条約を破棄して、日米友好条約の締結を提起する。一方、日中平和条約に存在する反覇権条項を中国は徹底遵守すべきだ。 米国軍産複合体制の在庫処分セールに惑わされず、軍縮平和協定の締結を提起したい。基軸通貨ドル体制を守るために米国が乱発する経済制裁に断固反対。
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特定技能2号を設けたのは安倍政権下での新入管法であり、岸田政権の決定はその対象を広げたもの。つまり移民政策は安倍政権で既に始まっていたが、それを広げたのが岸田政権だ。従って日本人の賃金や雇用など移民の問題点を問う以上は、岸田政権のみならず安倍政権の負の遺産も見過ごしてはならない。
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横田めぐみさんが拉致被害に遭ってから、11月15日で44年が過ぎた。岸田首相は「私の手で必ず拉致問題を解決しなければならない」と決意を表明したが、昨今の政権は「決意だけ」に終わっている。小泉訪朝以降「誰も帰国できなかった」のが現実。政府は批判を恐れず、日朝間で直接談判するべきでないか。
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政府は今月7日の時点で未だビジネス関係者の入国を認めていたが、13日に漸く外国人の入国を再び全面停止にする方針を示した。「特段の事情」という例外も気になるが、対応が遅すぎるのではないか。ガダルカナルでの戦力の逐次投入に似た小出しの対応だが、昨年の失敗といい政策のPDCAを回せていない。
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米国やグローバル資本の言いなりで国民を顧みない政治が横行するのは、米国にモノが言える政治家や庶民の側に立った経済政策を掲げる人物を、日本自立派として遠ざけ憂国の芽を摘むからだ。グローバル資本は正しく規制を強化し、国会を「御用」が牛耳る現状を打破する為に我々がリテラを発揮すべきだ。
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医療崩壊が叫ばれている。公共の医療体制をビジネスに特化させてきたのは新自由主義者達の戦略だ。例えば、現在基礎自治体が1724だが、保健所の数は472ヶ所しかなく、人数も半減状態。３０年前は約900ヶ所近くあったが再編統合。コロナを奇貨として新システムのデジタル化が始まる。人減らしの時代だ。
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河野防衛相が、イージス・アショアの欠陥報告を受けるのは、防衛次官が事態を把握してから３ヶ月も経っていた。会見で「その事を詫びた」が、余りにも弛緩しすぎではないか。「断念の理由も説明なし」それもその筈。エスパー国防長官はレイセオン側だ。結局、欠陥商品に加え、米軍産の意向があるのだ。
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６月16 日未明、安全保障上重要な土地買収を規制する土地利用規制法案が可決。「文言が曖昧、幾らでも恣意的運用が可能」と野党からの批判が強い法律だが、実は水源となる森林や農地の買収は規制に含まれない等、問題だらけのザル法なのだ。種子法もだが、条文作成能力自体が今の政府は衰えてないか？
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第２３７回一水会フォーラムのご案内。日時 令和４年１０月１２日(木)１８時半〜 会場 新宿南口NMFビル４階会議室。講師 有田芳生氏(ジャーナリスト・前参議院議員) 演題 「自民党はなぜ勝共連合を大事にするのか」と題しご講演して頂きます。予約 お問い合わせは、一水会ＨP又は事務局まで。要確認。
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韓国の元慰安婦支援団体「正義連」前トップで与党系無所属の尹美香議員が、集めた募金を焼き肉店やマッサージ店の支払い、交通違反の罰金納付など私的に横領していた疑いが強いという。もし事実なら、問題解決を望む元慰安婦の誠意をふみにじる、日韓共通の敵というほかない。
sankei.com/article/202110…
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防衛費増額に伴う増税は、リベラルどころか保守派からも批判の声が上がっている。それも「増税か国債発行か」という二者択一の拙速議論に対してである。弾丸等の継戦能力や先に考える事がある筈だ。そして防衛費の使い途の徹底監査は、何よりも重要である。会計検査院による防衛装備品の適正審査もだ。
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最近「日米地位協定の改定を主張する政治家」が実に多くなった。与党から野党までだ。これまで問題点を認識しながら、語られなかった背景には「反米主義者」と言う烙印を恐れたためである。何も米国とケンカしようと訴えている訳でない。「占領の遺物からの脱却」と言っているだけだ。
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また、日本の防衛費は米国からの高額な兵器の購入が毎年増加しているため年々高騰を続けている事はご承知かと思います。性能が良く比較的安価な欧州製の兵器に一部を変更する等の検討が必要です。「予算を上げるか上げないか」ではなく、品質に相応な価格で購入しているかを問題にするべきと考えます。 twitter.com/issuikai_jp/st…
日本 愛国者団体･一水会の公式アカウントです。一水会の主張、活動を速報でお伝えします。「レコンキスタ」は毎月1日発行です。ご購読のお申込みはissuikai.jp/reconquista2.h…
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