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3月17日(金)より、安倍元首相を描いた映画『妖怪の孫』が全国公開される。「妖怪」と呼ばれた祖父・岸信介氏から安倍政治を掘り下げたドキュメンタリー。企画プロデューサーは元経産官僚の古賀茂明氏、監督は『パンケーキを毒見する』の内山雄人氏。小林節慶大名誉教授、弊会木村代表も出演している。
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習近平主席の訪日に反対する声が保守派・右派界隈で日増しに高まってきている。だが政府として公式に訪日拒否を宣言して習氏の面子を潰せば、逆に彼の国を反日で一致団結させてしまう。米中も現在はいがみ合っているが、いつ提携するか分からん。対米偏重は非戦略外交だ。必ず梯子を外す、考慮外交を。
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今回の衆院選では「安倍・菅政治」の評価、消費税等の税制問題が主に与野党間で議論された割には、プランナーは「未来選択選挙」等とぶち上げた。だが国家像を語った政党は皆無だった。「敵基地攻撃能力」「防衛費の増額」は吠えるものの、最初に議論すべきは米国占領体制や敵国条項の撤廃ではないか。
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戦前の維新運動にとって打倒すべき敵は「君側の奸」だった。令和の世では先ず「国上の奸」と言うべきだ。主権なき国を顧みすらしない売国政治家、従米政策に勤しむ官僚、グローバル化の名の下に国富を狙う外資、それに協力する新自由主義の売国政商。戦後体制の「奸賊」を打破する事が令和維新である。
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ある神職が「手続き上も道理から言っても、神社本庁の新総長は鷹司統理様が指名した芦原氏で間違いない。だが旧総長は、決定に従わず、訴訟合戦で煙に巻こうと。費用は私費ならともかく全国神社の浄財、お賽銭ではあるまい。とても許せん」と憤怒。神道人もお祓いが足りないのか。明日、口頭弁論です。
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ウクライナ軍のクリミアへの攻撃が取り沙汰されている。実際クリミアは国民投票の結果、ロシアの帰属になった。これは住民の自己決定権だ。だがそれを経済制裁を課し、英米は人々の生活を困窮させ意思の変更に追い込んでいる。クリミア大橋もドローン攻撃の対象という。現地住民の声は黙殺されるのか。
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ウクライナのゼレンスキ―大統領は元喜劇俳優だが、悲劇とも喜劇とも取れる振る舞いだ。 冗談で済まぬ「それを言ったらお終いよ」という発言を放った。ウ国民のロシア系住民に「ロシア語、ロシア文化に愛着を持つ者は、国から出て行け」と。自国民を保護せず、棄民政策を煽る甲斐性の無い大統領なのか。
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米国が画策する「有志連合」結成の根本は、トランプ政権がイラン核合意を一方的に離脱したことから始まっている。つまり余計な緊張感を高めているのだ。米国の恣意的論理には、大義を見出すことが出来ない。イラク侵略戦争もそうであったが、不正義を看過することが、我が国の建国の理念ではない筈だ。
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総裁選討論会で野田聖子氏が拉致問題に関し「安倍・菅政権で前進したとは言えない。ルートがないのが問題」と核心を突く発言。他候補の勇ましい意気込みは結構だが、窓口がなければ話にならない。弊会は戦後レジームからの脱却を動的に目指し、訪朝など交流を継続している。無から有を形作らなければ。
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今回の緊急事態宣言では、要請に従わない事業者名を公表し、最大で50万円の過料という。自粛要請という変な日本語を含め、なぜデタラメな根拠で恣意的なことがまかり通るのか。現行憲法は緊急時の私権の大幅な制限を許さないからだ。曖昧な判断をせず、私権を制限したければ、正々堂々憲法改正をせよ。
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対米自立・民族派として「朝生」に呼ばれ、日本のメディアが報じないクリミアの状況を説明。その上で早期停戦を訴えた。また、核管理はロシアには核ドクトリンが存在し、ロの使用基準も説明。加え、NPT体制の矛盾も指摘し「原爆投下を含め、米国の数々のこれまでの介入戦争を裁くべきだ」と主張した。
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神社本庁の「(本庁は)いわば『日本の国体』の根幹を護る最後の砦」「裁判所が国体破壊につながることに手を貸す事態があってはならない」との発言が面白おかしく拡散している。最後かはともかく、国体の砦との自負があるなら尚更、自浄を求める原告の訴えを真摯に聞くべきだ。
bunshun.jp/articles/44319
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アービング・ジャニスという米国の心理学者が著した『集団浅慮』という書籍の邦訳版が刊行された。集団で合意形成をすることで、かえって不合理な結論や行動を引き出してしまう現象を主に米国の政治意思決定過程から分析したものだが、その内容はまるでネット世論の行く末を暗示している様で不気味だ。
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米国要人の横田入国について、日米安保条約は「緊急性の場合には米軍の基地使用を認める」と規定。その延長線上で、極東アジア・周辺国に「日米緊密」を誇示、威嚇するためのデモの側面もあるのだろう。だが、これは日本として最悪の選択だ。自主外交のない国、主権を放棄してしまった国と見られよう。
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クラスター爆弾、対人地雷等、人道上問題とされる兵器に関しては国際条約での規制がある。今年5月、広島開催でのG７サミットで、岸田首相は使われていないロシアの核兵器の脅威を煽り槍玉に上げるより、劣化ウラン弾の使用こそ広島には合わないと提起し、「劣化ウラン弾規制・禁止国際条約」を設けよ。
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五輪の運営当事者から現実的見解が出てきた。大会組織委員会の高橋治之理事が新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、大会を「1～2年後の夏に延期を」と米国メディアに語っていたのだ。だが会長の森喜朗氏が即座に否定。収束が読めない中で、米国選手団のボイコットも囁かれていると言うのにだ。
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昭和41年の袴田事件について東京高裁が「再審開始」の判定を下した。「袴田巌さんは真犯人ではない可能性があり、証拠も捏造された可能性がある」とも言及。まさに冤罪事件。着衣の血痕は捜査機関がでっち上げたのか。この逆転劇は『十二人の怒れる男』さながらだ。国家の嘘を暴いた英断を支持したい。
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コロナ禍の影響による、１０月の自殺者が二千人を越えたという。警察庁が発表した。その原因は様々であろうが、コロナ禍がかなりの比重を占めている。仕事を喪失したり、社会経済活動が思うように行かなかったり、職場での軋轢によるストレス、家庭での不和等が普段より増えているためだ。合掌です。
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まさに「道義日本を目指そう」とは、その対象に向かって努力して行く事。だがスローガン倒れになっている。政治家も小粒になった。是々非々で「百万が反対しようとも我往かん」という気概が見えなくなった。バッチ維持だけに拘泥。ちぁんと勉強しているのかと思わせる。自民党中谷元議員は少し救いか？
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8月9日は長崎原爆の日だ。右派・保守派はこの日を「民族屈辱の日」と捉え、原爆投下よりソ連参戦を強調抗議してきた。その犠牲は看過出来るものではない。だがソ連侵攻は「プロジェクトフラ」により、米国の全面協力の元に行われた。シナリオを書いたものを放置しては、戦後体制の歪みは解消されない。
1271
北村誠吾前創生相の「相当ほら吹いた」との大臣引き継ぎ式の言葉はある意味で率直な言葉だ。担当相として47都道府県を訪問。やるやる詐欺ではないが「何とかしましょう」と言ってしまった事を恥じているのだ。その意味では安倍前首相のやってる感政治の反映だが、恥のない軽口より誠吾の方が誠実だな。
1272
日米合同委員会の非公開原則をこじ開ける最終手段は、与野党国会議員が「対米対等」の覚悟を持つということに尽きる。もし当局者があくまでも情報公開を拒むなら、こちらも媚米派政治家をリストアップし、非独立派として弾劾していかねばならない。わが国の主権を取り戻すための真剣さと覚悟の問題だ。
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東日本大震災から9年。新型肺炎の影響でやむをえず本日の追悼式典は中止だが、来年限りで打ち切るという。しかし、いまだに行方不明者は2千人以上、汚染水や放射性廃棄物の処理問題は道半ば。政権は原発再稼働に前のめりだが、復興実感は足りているのか。科学技術力への盲信は左翼設計主義者の発想だ。
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戦後日米関係の本質を、世界的な視野で理解することが不得手な人々が多い。国内に米軍基地が健在であることですら他人事だ。我々の長年の主張「戦後体制打破」「対米自立」の思想的な問題意識が、"保守派"の中でも錆び付いている。好むと好まざるとに関わらず、国際秩序は転換期に入ったというのにだ。
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ゼ大統領は米議会で、軍事施設攻撃と民間標的テロであった真珠湾と911を混同したが噴飯ものだ。来週本邦でのスピーチも予定されるが「日本はソ連に北方領土を奪われたが、クリミアも同じだ」と共感を求め、支援を要求するだろう。だが応じるまでもなくウ国民の為にならず政権の財布を厚くするだけだ。
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