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英国のタイムズ紙が「日本政府がオリンピック中止を非公式に決定した」と煽り、政府がそれを全否定する一幕があった。政府が中止を決定してしまえば、莫大な保険金を国民の税金から払わなければならなくなる。IOCもこれは同じ。これはチキンレースなのだ。前にも書いたが、米国NBCの放映権は質が悪い。
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第２０１回通常国会が閉会。本国会では、多数の議案が成立したが、コロナ対策はこれからだ。そんな中、明日は東京都知事選挙の告示日。多様な候補が出馬するが、政策を吟味して投票したい。また、広島の河井夫婦が公選法違反（買収)容疑で地検に逮捕される事が予想される。各報道の扱いに注目したい。
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「ウクライナ軍によるロシア兵捕虜殺害」の動画がSNSで拡散された。宣戦布告なき軍事行動は、捕虜虐待を禁止したジュネーブ条約の適用外だが、国連も調査に乗り出している。ポーランドへのミサイル攻撃は、ロシアによる行為ではなかった。メディアはファクトを報道すべきで、捏造報道は犯罪的である。
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米国主導で開催された気候変動サミットに先立ち、菅首相が温室効果ガスの削減目標について、令和13年度に平成25年度比で46%削減すると表明。「脱炭素社会」といえば聞こえは良いが、日本の場合それはほぼ例外無く「原発再稼働」とワンセットになってるから始末が悪い。レジ袋有料化如きで誤魔化すな！
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なぜ7月までアビガンが民間の医療機関に行き渡らないのか。原材料の「マロン酸ジエチル」の輸出を中国が「自分達で使うため」止めてしまったからだそうだ。幸い「デンカ」という国内企業が急遽生産出来る事になって事無きを得たが、最悪の場合、中国から輸入する羽目に陥ってたという。要注意である。
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自由、人権、民主を重視する米国はナチズムと本来「水と油」のはずだ。だが米国の世界戦略は、東側陣営に対抗するためにナチズムを取り込んだ。中南米やアジアでは反共独裁政権が誕生。冷戦終了後、それらは不要になったはずだが、米国はナチズムの亡霊をウクライナで復活させ、反ロの拠点にしている。
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日米地位協定には不思議にデフコン(Defense Readiness condition)の規定がない。いつ戦事に切り替わるかの定義がないのだ。これは日本国憲法との法的整合性に由来している為だが、形式的な国権の最高法規の上位に日米安保が存在している為だ。まさに無主権国家だ。こんな矛盾を放置していていいのか。
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１１月３日は文化の日。昭和２２年まで明治節として明治天皇の誕生日を奉祝する日でした。今、この日を明治の日に戻そうとする声が聞こえてきました。我が国の伝統、文化の意義を尊重、節目を通して自覚を促そうとの趣旨からです。アグリーです。だが、対米自立の成就なくして日本の恢復はあり得ない。
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中曽根元首相の事積の中でも民族派として特に看過できないのは、靖国参拝を保守票稼ぎのパフォーマンスにしてしまったことだ。今流行りの愛国パフォーマーたちの走りだ。かの赤報隊が朝日新聞のみならず中曽根氏をも「反日分子」と見なしていたのは、あるいはそのおためごかしに気づいていたためか。
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明日全国書店で発売の「紙の爆弾」10月号で、安倍元首相国葬に際しての米国要人の横田入国について、弊会・木村が航空管制圏の観点から問題提起。先日、米海兵隊司令官に日本の首相、外相、防衛相が立て続けに会見した姿には、日本高官が一部局の担当者レベルにまで見下されているのかと嘆息しきりだ。
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日本のメディアでは殆ど報道されないイラク現地の生々しい映像が送られてきた。在日イラク人は「何故日本のメディアは、大変なことになっている状況を報じないのか」と強い憤りを表す。弊会は、イラク人道問題として、日本政府に「人々を殺傷するな」と、イラク政府へ強く勧告を出すべきことを訴える。
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軽率極まりない「メダルかじり虫」河村たかし名古屋市長。「メダルだけじゃなく市長も交換しろ」との声もある。選手の努力を称える立場が、他人の褌に肖ろうという根性丸出しだ。知事リコールの結果を挽回したかったのだろうが、下劣以外の何物でもない。「大人の対応」とは社会がこれを認めない事だ。
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平成24年に安倍政権は「日本を取り戻す」を掲げ、政権を奪還した。しかも公約では「建国記念の日」政府式典開催を謳っていた。同式典は今まで一度も開催なし。保守言論は排外主義に血道を上げる事なく、自信を持って「日本奪還」の為、保守を標榜する腐敗政権の有言不実行を糺すのが任務ではないのか?
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何事にも取り組んでいなければ失敗することもないから、他人の失敗が目につく。「冷笑」の背景にはこれがある。志の実現のために現実と格闘すると、思うように進まず、自分の非力を思い知らされ、友人に裏切られることもある。しかし、人間的成長に繋がるのは圧倒的に後者。失敗しても再起すればいい。
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昨日、宮内庁の西村長官が定例記者会見で「天皇陛下は五輪開催が感染拡大に繋がらないか、ご懸念されている、ご心配であると拝察」とコメント。一方、加藤官房長官は「宮内庁長官自身の考え」であり安心・安全の五輪開催に万全を期すとした。大御心の窺い知れぬ間は、軽々なコメントは差し控えたい。
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8月頃には収束するかに見えたコロナ禍が、またもや拡大の局面に入ってしまった。菅首相は与党連絡会議で危機感を表明したというが、そもそも反対の声を押し切って「Go to」とやらを強行した政府の責任をどう思うのか。米国で有望なワクチンが開発されたとも聞くが、国産のアビガンはどうなったのだ。
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岸田「検討使」政権の統治能力低下を喜んでいるのは、「軍産」覇権USA勢力だ。世界的にみて異常な程、それに忖度して主権を蔑ろにしているのがわが国だ。実体は、占領統治のくびきの延長ある。真に民族の尊厳、矜持を持って「軍産」らが仕掛ける従米改憲と対峙し、自主独立を目指さなくてはならない。
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またもや防衛省のデタラメさが露呈した。「イージス・アショア」(陸上イージス)の代替艦の配備計画の杜撰さである。年間洋上警戒(稼働率)が、整備に費やされる事で3分の１しか充足せず、何の為の警戒計画なのか意味がない。陸上のイージスは、欠陥があり取り止めに。この洋上計画も見直すべきである。
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日本の主権恢復、文化を守る上で、何が重要なのか。我々は、わが国の主権を侵害している国上の奸=日米安保体制を見直し、対等な国家間関係を築く事だと認識している。まず不平等な日米地位協定の改定だ。主権なき国に築かれる文化は能動性を削がれた支配受容文化。日本人の精神の具現化は独立恢復だ。
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「世界価値観調査」による「もし戦争になったら国のために戦うか」を問う意識調査で、日本は「戦う」を選んだのは世界最低の13.2%。これが現代日本人の回答である。いくら「有事に備えよ」と言われても、国民は「何のために戦うのか？」を見出せていない。独立、尊厳の保てる国にならないとまずいな。
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レコン4月号で東外大の伊勢崎賢治教授を取材。「ウクライナ侵攻はロシアによる(ドネツク・ルガンスクへの)"集団的自衛権の悪用"で肩を持てないが」と断りながら、国連でウソまでつき20年間アフガンを破壊した米国のイラク侵略こそ最悪の悪用であったと認め、国際新秩序のためのヒントもご教示頂いた。
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「二項削除」「地位協定改正」が持論の石破茂議員が衆議院の憲法審査会で発言を許されず激怒したという。「消費減税」を提言した安藤裕議員ともども「党内に異論あり」のアピールのためのガス抜きと見る向きもあるが、そうした正論が封殺され「三項加憲」「消費増税」の悪政が横行するのは大問題だ。
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閉会式を終え、東京五輪は無事閉幕。コロナ禍という災厄を乗り越えて活躍した選手達には、国籍問わず感謝したい。一方、菅首相と小池知事はバッハ会長から功労賞を授与された。だが、表彰されるべきは五輪の為に生活を制限された国民ではないか。五輪の為だけでなく、安心安全な国作りは基本だからだ。
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ワクチン接種について、愛知県西尾市の副市長が担当部局に指示し、大手薬局経営企業の会長と妻を優先的に予約の確保をさせたという。副市長の権限を使った便宜供与だが、行政サービスは万民に対して公正、公平に実施されるべきだ。役人が身内を優先して接種してしまえば、公金横領と同じではないか。
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年末、安保３文書改定を見ても課題だらけだ。昨今のわが国の現状は、対米隷属の極みでしかない。「対米自立」を掲げる弊会運動の拡充が必要だ。実質的に対米隷属体制を少しでも変えていかねばならない。日本の主権を踏みにじり、安保の名のもと国上の奸となった戦後体制と大いに格闘しようではないか。
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