一水会(@issuikai_jp)さんの人気ツイート(リツイート順)

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衆院選終了。当初の予想通り、与党は議席を減らしはするものの過半数は維持、立憲と共産は議席を増やしはするものの微増に留まる、という結果に落ち着くようだ。意外だったのは、維新が議席三倍増の勢いだという事。「身を切る改革」が相変わらずウケているようだが、それで投票先を決めていいものか。
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不要不急の外出を控える模範となるべき立場なのに九州まで出掛け、「安倍アキレ」た、じゃない昭恵氏がまた叩かれている。宇佐八幡宮といえばかつて皇統が妖僧に狙われた時、和気清麻呂が祈請に訪れ、後にこれを防いだ神教の地。それを知って国難打開の為、感染覚悟で参拝したなら凄い。真意は奈辺に。
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今回の選挙戦でオリーブの木の候補者が改めて実感したのは、日本社会があまりにも「横田空域」に表徴される対米従属体制に慣れきってしまっていることだ。戦後体制の分厚い壁が何の躊躇もなく、自然な風景として日本人の血肉にその存在を認められている。戦後74年の時間は重い。だが、我々は諦めない。
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「表現の不自由」展について、津田大介氏と東浩紀氏が事前に酒を飲みながらヘラヘラ不敬発言を連発している動画には、ハラワタが煮えくり返る思いがした。表現の自由は社会規範として尊重すべきだが、表現作法の覚悟としては、反対派の抗議を受けても行進を止めない反天連の方が筋が通っている。
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政府は、コロナウィルスのパンデミック防止対策として、多くの人が集まるイベント、集会等を延期するよう呼びかけている。プロ野球のオープン戦、競馬も観客なしで行うという。しかし、重要なのは保険対応で速やかに検査が実施できるよう医療機関の枠を広げ、治療できる呼吸器と病棟を確保することだ。
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防衛費増額は主体的というより外部の要求が強いのだろう、わが国が未だ占領体制にあるのは間違いない。在日米軍撤退は独立を勝ち取る意味で当然だが、もう一つ重要な国策は自主外交として「アジア近隣諸国不戦条約」を目指すことだ。それでこそ分断統治に抗い「大東亜共栄圏」の理想に沿うことになる。
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ロシアのラブロフ外相代行が記者会見で「日本に独立国としての分別を付けて貰いたい」「自分の意志をしっかり持って貰いたい」と日本を激励。そういえばジリノフスキー・ロシア自民党党首は、スターリンが「日ソ中立条約を破ったのは間違いだ」と指摘。対米依存安保からの脱却と親日派との連帯強化を。
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北朝鮮のICBM、エンジンはウクライナ製か。同国は今まで、中距離以下の弾道ミサイルの発射実験に何度も失敗。 それが突然、中・長距離弾道ミサイルなど高度な技術が向上し実験が成功。この急激な進歩には「新しいエンジンの使用」と。ウ国営企業「ユージュマシュ」社「RD-250」を改良との指摘。
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統一地方選前半での結果を受け、政府は大阪IR構想を近く承認する意向だ。だが選挙中、大阪ではカジノに関して争点がぼかされた感がある。住民投票を求める声も、府議会では否決されており、大阪ダブル選挙の投票率は5割以下だった。これでは「民意がカジノ導入を支持した」とは言えないのではないか。
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ゼレンスキ―大統領はロシア側との交渉を呼びかけた。ウクライナのNATO加盟を推進し、米国から武器供与を受け、この勢いで東部地域への攻撃を強化。ミンスク合意も反古に。そして親ロ地域どころかウ全土を巻き込むロ軍の攻撃を受ける。NATOは動かず経済制裁を叫ぶのみ。先ずは亡くなられた方々に合掌。
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若い頃、政治を志し我が国を再生しなくては、いつか衰退の時代を迎えることになるとしゃかりきに行動してきたが、最近つくづく何だったのかと感じる。平成の30年間はどんどん日本が劣化していってしまった。私自身の力不足はもちろんだが、惰性では日本は変わらんーと政党幹部の憂いメールが届いた。
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公明党の石井幹事長らが、首相官邸で菅首相と会談。ワクチン接種について緊急提言。首相は7月末までの高齢者の接種完了を掲げるが、同党の地方議員らの話として「9月、10月までかかる自治体がある」と伝えると、首相は「え、そんなに遅れるところあるの」と驚いたという。厚労省は何をやっているんだ。
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戦後76年の今も、ジェラード事件と同じ状況が日本各地で発生。米軍機の緊急着陸は日本国民にお構いなしで被害を与えている。米軍の治外法権による石見や青森の緊急着陸は、非常時の民間飛行場使用等、米軍最優先の日米地位協定の実態を日常として強いている。抜本改定でなければ植民地を脱却できない。
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世のなか金が全てではないが、自分の頭で考えず、米国が呼び掛けた対ロ経済制裁にまんまと乗ってしまったわが国の海外企業活動は、愚かというほかない。言い出しっぺの米国に逆らって、世界の従前比85%もの企業が対ロ貿易を今も続けている。日本国民の海外オンチに付け込み、国益を確保しているのだ。
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トルコ、シリア両国を襲った地震。両国で死者1万人を超える大災害だ。報道を受け親日国であるトルコを救済しようという動きがあるが、シリアもまた親日国であることを忘れてはならない。災害が起きた時には敵も味方もない。分け隔てない被災者救援が必要だ。被災された皆様にお見舞い申し上げます。
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11年ぶりの「朝まで生テレビ」。来る広島サミットで岸田首相がロ・ウに停戦を呼びかける事の「あり、なし」を議論。私は停戦呼びかけに賛成だが「そんな不確定な事を言うのは無責任」と片山さつき議員からお叱りを受けた。ただ、たとえ理想論でも平和への意志を示し現地視察等の行動をする事は重要だ。
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侮辱罪について。SNS上の誹謗中傷が取締対象になるが、何を以て「侮辱」なのかは、木村草太氏の事案も考慮される。つまり公人・政治家への批判までもが「侮辱」になるのかと言うこと。正当な批判まで「侮辱」と騒ぐ昨今の政治家たちが幼稚なのだ。下らん中傷でなく、堂々と建設的な批判をすればいい。
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8月9日 米国の2発目の原爆が長崎に投下。ヤルタ協定を根拠に対日参戦に踏み切るソ連を抑制するため、米国は原爆投下を急いだ。だが、民間人の大量虐殺は戦時国際法違反であり非人道的な戦争犯罪だ。一方、ソ連は旧満州、朝鮮北部を席巻。以後プロジェクト・フラ米ソ作戦で北方領土に上陸する。黙祷。
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何回かのクリミア現地視察をふまえ実状を述べたところ、駐日ロシア大使館がアカウントで紹介。ドンバスでの8年間にわたるアゾフ部隊の残虐、破壊行為は看過できるものではない。これを無視した西側の反ロプロパガンダは悪質な二枚舌。対米追従だけが日本が求めるものでない。真実の証言者でありたい。 twitter.com/RusEmbassyJ/st…
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レコン4月号では、演習地でルール無視の米軍に地方議員が問題提起。日出生台演習場では夜間飛行などの申し合わせ事項に、自衛隊はルールをほぼ遵守。だが米軍は不履行で、国道を挟んだ射撃訓練等も我が物顔で行っている。琉新記者が米兵に銃口を向けられたが、同様のことは日本中で起こっているのだ。
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米軍駐留経費の5倍増を求める米国の要求に、菅官房長官も「そんな事実はない」と、はぐらかしている。対米従属が故に「米国の言いなり観を避けるために」報道記事を否定したのだ。ここの所、防衛のプロに会っている。曰く。負担要求はチャンスである。基地と主権の恢復。安倍総理の真贋を見たいーと。
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おかげさまで弊会Twitterもフォロワーが4万人を越え、東京六大学の聖地・神宮球場も満杯の人数となりました。イーロン・マスクが使用した解析ツールによれば「インフルエンサー」の多くがフォロワー数を偽造・水増ししているとのことですが、弊会はその様なことが不得手で、誠実な発信をしております。
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ソビエト連邦最後の指導者「ゴルビー」ことミハイル・ゴルバチョフ元大統領が亡くなった。冷戦終結の立役者の一人だが、「米国に騙された」との思いが強くあったようだ。西側情報操作の実態を見抜き、8年前のクリミアのロシア復帰も支持。昨今ウクライナの米製ナチズム政権のあり方を遺憾としていた。
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総理秘書官が放言で更迭。『戦後政治家暴言録』を書いた保阪正康氏は、失言のタイプを次のように分類。▽歴史解釈型▽女性蔑視・性差別型▽倫理観▽事実に反する虚偽▽無知丸出し▽イデオロギ―での罵倒など6パターン。だが平成以降は「扇動型」の新たな型が現れ、劇場型、幼稚化が促進されていると。
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友人の選挙プランナーから次のような分析が届きました。「もはや、菅信任投票と化した横浜市長選。6ポイントも投票率が上がり、ゼロ打ちか?とざわざわしていますが、だとすれば確実に政治に衝撃が走りますね」そうなのか。まもなく結果が明らかになる。我々は、カジノ導入反対である事にかわりなし。