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菅首相の総裁選出馬見送り。支持率低迷とコロナ対策の迷走を受け、党内からも「看板塗り替え」の突き上げがあった結果だ。安倍前政権の詰め腹を切らされた一面もある。首相自身にポリシーがあったわけでなく、官僚人事権を笠に着ただけで、指導力も求心力も乏しかった。腹心の不出来にも足をとられた。
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韓国・尹大統領の米議会批判が「暴言」として批難されている。米・韓の貿易交渉中に、米政権は電気自動車(EV)への補助金を唐突に撤回。理不尽な手続き無視に「舐めるなよ」と本音を語ったことが、暴言にすり替えられている。米国のジャイアン対応は、どの国相手でも許されない。勇気があるじゃないか。
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弊会は、9月時点で木下ふみこ都議の免停中の不法運転・人身事故を都議にあるまじき行為として辞職を要求する文書を都の関係部署に手交している。その後、本人の辞職を待つとの回答を頂いたが、本日、木下都議は当選後初めて登庁し辞職を否定した。もはや厚顔無恥を通り越して餓鬼道を突き進むらしい。
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菅原経産大臣の辞任により、野党側は「閣僚の辞任ドミノを起こすぞ!」と勢い付いている。その決意はよし。確かに「在庫一掃内閣」などと揶揄される今の閣僚なら、叩けばホコリが出てくる人物も他にもいるだろう。けど野党にそれを実行させるだけの力があるか。政権の屋台骨を揺るがすことが出来るか。
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平成25年4月28日、偽善的に開催された政府主催「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」。最後の「天皇陛下万歳」に際し、ご臨席された現・上皇陛下が決して笑顔を見せなかった事は7年が経過した今も忘れられない。我が国がまだ真の主権回復を遂げていない事は沖縄や米軍基地の現状を見れば明らかだ。
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「そこまで言って委員会」の司会を努めた辛坊治郎氏が大激怒だ。岸田首相の安倍国葬の実施形態がデタラメだと憤っている。政府が「国葬でなく国葬儀」と変えたことを、これでは「詐欺」 「無責任」と憤慨。本来の国葬とは元首が参列され、休日になると。『国葬儀』なんて誤魔化すのは最低とした。
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「新薬が大変よく効き、あと2回ぐらい点滴をすれば一応治療が終わる」とかで、安倍前首相が最近再び動きを活発化させている。立憲民主党の枝野幸男代表に対し、憲法改正について「もう首相じゃないから議論しろよと思う」と挑発するなど中々攻撃的だ。まさか再々登板を狙ってるんじゃないだろうな。
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改めて本日は現行憲法が施行された日、いわゆる「憲法記念日」だ。ウクライナ情勢を受けて9条改正論が騒がれているが、断固として訴えたいのは従米体制からの脱却だ。改憲と共に安保条約見直し、日米地位協定改定、まず日米合同委員会の協議内容の国会報告義務を要求する。日本の統治行為を取り戻せ。
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格下げとも言われた河野太郎氏の行革担当大臣就任だが16日、菅首相は「縦割り、既得権益、前例主義すべて河野大臣のところで対応する」と明言した。つまり規制撤廃の最前線になるという事だが、それだけでは格差拡大にしか繋がらない事はハッキリしている。セーフティネットをちゃんと考えているのか。
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日本は国際的な出来事の正確な情報を得るのが苦手だ。もし得ていたとしても米国に気兼ねして、正しい発信を控えてしまっている。その結果、日本人は正しさと主体性を問わなくなってしまった。実に情けない。正しい認識がなければ、国の進路も間違いだらけになる。同調報道は天下国家を曇らせるだけだ。
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9・11の本日公開のYouTube番組「デモクラシータイムズ」の「そこが聞きたい」に弊会・木村代表が出席。「安倍国葬の問題点」を開陳しました。元来、内閣・自民党葬で実施すればいい。内閣設置法を無理に解釈し、予算審議もせず、岸田首相の点数稼ぎで実施しようとしているが、これは道理にかなわない。
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岸田首相は欧米5ヶ国で各国首脳と会談し、5月のG7広島サミットの協力をテーマに、親米ポチとして「防衛費増」の経緯を対ロ・中への対処と触れ回り、いよいよ13日にはバイデン米大統領に「成果」報告だ。米国の「忠犬ポチ」ぶりが確認されるだけで、地位協定等の国辱案件の見直しなど頭にないのだろう。
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先の大戦中、敵性国民として強い差別感情を背景に12万人の日系人が強制収容所に連行・収容されたが、カリフォルニア州議会が公式に謝罪決議を採択した。日米両国またその他の国においても移民や難民が社会問題化している作今、このような英断がなされたことに日本人として深く感謝し、学んでいきたい。
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知人より、NAFTA(北米自由貿易協定)加盟のメキシコが「対ロ経済制裁を否定」という連絡を頂いた。この措置に対し、米国は同国国境に軍を増員したようだ。しかしロペス・オブラドール大統領は「我々は如何なる経済制裁も実施しない」と至極真っ当な政策を貫く。経済的には米国の影響が及ぶのに立派だ。
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琉球放送が、米軍から返還された沖縄北部訓練場に廃棄物が大量に放置され、中には放射性物質まで含まれている問題を特集し、米軍が現状回復・補償の義務を負わない日米地位協定の問題も指摘。「やんばるの森」は世界遺産候補地だ。民間から声をあげる人々には敬意を表したい。
youtu.be/PBHeGOLqono
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本日、午後2時より東京駅近くのパソナ本社前で、反グローバリズム戦線とも言うべき「竹中平蔵糾弾デモ」が約80名が参加して行われた。「バイバイ売国奴、竹中平蔵を許すな」と黒川敦彦氏、道端会議、自由国民党小林興起代表,月刊日本坪内編集長、木村代表などが、真の日本を取り戻そうと訴えた。
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昨日、色川大吉氏が亡くなられた。96歳の大往生だ。氏とはあの討論番組「朝まで生テレビ」で何回か議論をご一緒させて頂いた。近現代史・民衆史の大家であり、鶴見俊輔氏や竹内好氏に通じる市民派・アジア派であったが、筋を通す民族派には理解を示して頂ける、そんな懐の深い方でもあった。合掌です。
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緊急事態宣言中に朝日新聞、産経新聞の記者とテンピンで賭け麻雀に興じていた黒川弘務元検事長が、安倍政権下では不起訴処分であったが、一転して略式起訴となった。「黒川杯」が今後開催できなくなるなら遺憾だが、上級国民と、下級国民や活動家とで処罰や勾留期間に差が出るのでは法治国家ではない。
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今年8月に名古屋の米国領事館の入居ビルを訪問しビラを撒いたとして、昨日、男女5名が建造物侵入の疑いで逮捕された。容疑者の個別の素性はわからないが、「今すぐ日本からアメリカ軍を撤退させろ」というビラの趣旨には同意できる。反米行為は「ビラ撒き程度でも取り締まる」という権力の腹が見える。
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安倍政権が提唱する戦後レジームからの脱却は大いに結構であるが、しかし「9条加憲」は羊頭狗肉であり、安保法制化の下、自衛隊の米軍傭兵化への道に過ぎない。安保条約、地位協定の改定は必須だ。そして国際刑事裁判機構にドロンパ米国を引き戻す事が重要である。戦需国家の勝手を許してはならない。
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年内にも始まるとされる子育て世代への10万円「相当」給付。だが半分は現金でなくクーポンで配る、子供が中学生以下なら申請はいらないが高校生ならいる、実は支給対象は年収960万円以下とは限らない等々、いかにも役人仕事の無意味で複雑な制度設計。これではかえって国民間の不公平を拡げるだけだ。
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「武力行使を始めるより」「終わらせる方が難しい」過去の様々な武力衝突からも言えることだが、現在のロシア、ウクライナ情勢は、まさにこの該当例ではないか。そして今、明らかになってきたのが8年前からのドンバスでのアゾフ部隊による悲痛な攻撃。この背景には、必ず米国の分断・介入工作がある。
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米大統領が原爆資料館を訪問しても謝罪しないのは茶番だ。広島では、ルーパー少尉ら十数名の米軍捕虜も被爆死している。この被爆地を訪れて米兵たちの御霊に弔意を示す事もしないのか。今回のサミットを契機に、米国の非戦闘員大量殺戮を戦争犯罪として裁く国際的な機運を盛り上げていくことが重要だ。