1051
中村警察庁長官、鬼塚奈良県警本部長が辞意を表明した。辞任は当然だが、安倍元首相の49日に合わせた対応だ。警備実務に関する一定の検証がなされたのであろうが、警備態勢が強化されようが、政治家自体が堕落しきっていてはわが国の趨勢に関わる。「居丈高で国民を舐める」という慢心を捨てることだ。
1052
昨１５日のＴＢＳNews23は、客観的な根拠を欠いた反ロシアのプロバガンタでしかなかった。よくこんな事実を無視した番組を流すものだと感心したぐらいだ。反ロシアならば何でも許されるとの思い上がりが制作側の意図にあるようだ。戦争の両義性について全く分かっていない実に薄っぺらな放送であった。
1053
左翼リベラルが見落とし勝ちな点だが、実は新自由主義と人権思想は相性が良い。人種・性別・性指向に関係無く最優秀な人材を世界中から集められるのはグローバル大企業の利益だし、国境線をぶち壊せば世界中に市場が広がる。税金逃れの資産移動もやり易くなるからだ。人権活動家よ、利用されてないか？
1054
1日に起きた香港デモで、参加者の高校生が警察から至近距離の発砲を受けた。香港では権力によるデモ隊への暴力が恒常化しており、これについてはデモ隊の要求通り即刻断罪されるべきだ。そして行政府には、高校生までもが闘わねばならぬ現状を鑑みて、香港主体の一国二制度の実現に動いてもらいたい。
1055
岸田首相は、来年のG7サミットを広島で開催したい意向だ。それはそれで結構だが、唯一の被爆国から核兵器の廃絶を強く訴えるべきだ。形だけでお茶を濁し、実効性は論外ではパフォーマンスでしかない。同地開催の意義は核兵器の廃絶を世界に広めることである。当然禁止条約には署名ぐらいするだろうな。
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連休明けから結構忙しい。安倍政権のデタラメな緊急事態対応(補償問題)に翻弄される学生達と取材を兼ねて意見を交換した。「アルバイト先が無くなり、仕送りだけでは大変」「大学は休講、図書館まで閉鎖」「学びたいが生活がキツイ」 との声が吐露され、全ての学生ではないが現状を報告してもらった。
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わが国メディアの対ロシア報道は、偏りが激しい。東欧の歴史、スラヴ民族、NATO、東西で行われた合意等の事態に対する表面的な理解しかなく、とくに知識人は西側のプロパガンダを復唱するだけに陥っている。何故なら、無難だからだ。西側情報の単耳単眼だけではなく、様々な視点で見ていくべきだろう。
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沖縄国際大・前泊博盛教授は「特権を問う」の中で、⺠主党政権ではなく「安倍政権で」完全に⽶軍への交渉能⼒を失ったように⾒える、と重要な指摘をする。「日本スゴイ」調の自慰的言説で保守論壇が目くらまししている間に、保守政権が日本の主権を平然と売り渡しているのだ。
mainichi.jp/articles/20210…
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「日本に拉致被害者を必ず取り戻すため、私自身が金正恩委員長と直接向き合わねばならない」安倍前首相が勇ましく公言した言葉だ。ところが、そのための準備、打診、行動は何もしていない。ピョンヤン宣言を基本に少なくとも現地調査を実施できる連絡事務所の設置交渉ぐらいはすべきではなかったのか。
1060
先週の「鈴木邦男 お別れの会」には政治家以外にも、田原総一朗氏をはじめ現役報道関係者、佐高信氏、山平重樹氏、前田日明氏、伊勢崎賢治氏、雨宮処凛氏、中森明夫氏など錚々たる方々にご参列頂いた。直会では、白井聡先生の「こんな腐った対米従属、もう辞めよう！」という大喝で献杯が交わされた。
1061
衆院選で重要な課題なのにどの党も突っ込で触れたがらないのがエネルギー政策だ。本音は原発を推進したい自民党が逃げ回るのは当然だが、実は野党も「脱原発と脱炭素を両方とも? ならどうやって電力不足に対応するのか」という批判に答えていない。風力と太陽光が、どのくらい賄えるか数値化すべきだ。
1062
小池都知事が「国の緊急事態宣言を誘引するかの様な予め対応策」を会見で述べた。今、緊急事態宣言は必要ない。やる事をやってほしい。虎の威を借りる事は慎むべきだ。既に厚労省は、都は最大2万４千の感染者が出ると試算。検査による重軽症振り分け、人工呼吸器、仮設ベッド増強等やってから語れよ。
1063
アントニオ猪木氏が逝去。あの勇ましい「元気ですかーっ」という気合の入った声が聞けなくなる。残念だ。元プロレスラーという顔もあるが、北朝鮮を訪れ師匠の力道山を偲ぶプロレス大会を開催したり、拉致問題解決の糸口を探るなど人道主義者として行動的に動いた。レコンにも登場して頂いた。合掌。
1064
俳優の石田純一氏が沖縄から帰京。発熱を感じため、PCR検査を受け、陽性が確認された。もう誰でもが罹患する時代。感染経路は不明だが、石田さんとは一昨年鈴木顧問らが目黒のお店に招待を受け意見交換を。氏は早稲田で学び、読書量も多く広い分野での教養人。早く体調が回復される事をお祈りしたい。
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郵政民営化の煽動者は20年前、「民営化によりサービスは良くなる」と主張していた。ところがゆうちょ銀行は硬貨取扱を有料化。参拝者の善意の1円が神社の経営を逼迫、賽銭を電子化する神社から、両替業に乗り出す神社まで出てきている。これは新自由主義による社稷の破壊だ。
tokai-tv.com/tokainews/feat…
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萩生田自民党幹事長代行がまたとんでも発言をした。憲法改正の国会発議に向け、調整型と言われる大島衆院議長の交代の可能性に言及。あえて言うが与党幹部の立場で、三権の長の交代を示唆するなど言語道断。参院選の結果、改憲が微妙。その焦りからの発言と思うが「分を知れ」と党内からの意見が多い。
1067
岸田政権に黄色信号が点滅している。支持率は、毎日新聞の調査では7ポイント減の29%に。時には世論の反対を押し切っても信念を貫くのが大政治家というものだが、岸田首相が掲げた政策は発揮されていない。アジア協調の外交ポリシーは、さっぱり影を潜めている。「新しい資本主義」はどこへいったのか。
1068
知り合いの飲食店から「酒類提供は時短を決めて厳守してきたが、明日から緊急事態で提供出来なくなる。これまでも通達を破るヤツはいたかも知れないが、食うためには仕方ないでしょう。パネルは徹底してますよ。感染の温床にはなってないけどな。それにしても酒店に売るなとは、西村大臣何なんだ」と。
1069
プーチン大統領がNPT(核拡散防止条約)再検討会議にメッセージ。ロシアは一貫して条約の文言と精神を堅持しており、「核戦争に勝者はなく、その戦いはしてはならない」と。だが日本の報道機関は「信用できん」とハナから否定的論調だ。イラン核合意を推進したのはロシアだった。色眼鏡の度が強すぎる。
1070
レーガン政権の外交アドバイザー、ダグ・バンドウ氏が米保守系ウェブサイト「The American Conservative」で「ワシントンはウクライナ人が最後の1人となるまでロシアと戦う」と、平和・停戦より金儲け優先のバイデン政権を痛烈批判。米国の真の保守には傾聴すべき意見もある。 theamericanconservative.com/articles/washi…
1071
今回の国葬では二階元幹事長が「（ここまで来たら）やらなければバカだ」と言ったぐらい、岸田首相の決断力の無さが露呈された。安倍氏からすれば、別れの場にアヤをつけられた形だ。友人代表で菅元首相が弔辞を読まれるが、岸田首相は殊勝な涙を浮かべかも知れないが、心は自分の支持率低下にだろう。
1072
冷戦崩壊と共に米軍の再編が始まったが、そこで尤もらしく言われているのが、自主独立防衛になった場合、防衛コストが今の5倍で２５兆円かかるとの試算だ。つまりコスト高だから「やめた方がいい」との喧伝であるが、自主防衛を展開するフランス、ロシア等はそんなコスト高ではない。実にいい加減だ。
1073
かつて議論になったサントリー・新浪社長の「45歳定年制」には「70歳定年延長等と称して企業に高齢者扶養を押し付ける政府への反発がある」とする擁護意見があった。確かにその問題はあるが、2〜30歳台のサラリーマンを低賃金でこき使って来た企業側に、その「返済義務」がある事を忘れてはならない。
1074
ウクライナのゼレンスキ―大統領が、「ロシアが侵攻する」等のバイデン政権高官の発言に「バニックを煽るのを止めてくれ」と反発。バイデン政権の前のめり「軍事衝突仕掛け～挑発行為に」「米国よいい加減にしろ」との当事者の声。「自分の政権維持の道具に使うな」おためごかし野郎と言ったところだ。
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「一律給付」が、公明党の一撃でついに実現。遅きに失した感は否めないが、まずは良かった。だが、コロナショック以前から消費増税の影響で日本経済が停滞している事を注視すべき。また中小企業を支援する為の雇用調整助成金の手続きを簡素化する事も必要だ。バラマキを単発で行っても、焼け石に水だ。
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