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昨日、大阪・神奈川の知事選など多くの自治体で投開票が行われ、日本維新の会が京都などで躍進。「身を切る改革」を掲げているが、実態は新自由主義の政策だ。奈良知事選では、自民党内の調整不能で維新の会に漁夫の利を奪われた。近畿住民の期待とは裏腹に、新自由主義では日本が必ずガタガタになる。
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改めて緊急で開かれた国連総会での採択が微妙に面白い。対ロシアへの非難国が１ヵ国減り、棄権国が３ｶ国増えているのだ。欧米が目指した141ｶ国以上を上乗せ出来ず、却って減っている。それぞれの国が一方的な情報洪水から一定のリテラシーが発揮されてきたのか。水の中身が少しずつ見えてきたのか。
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ロシア発のニュース映像だが、これは酷すぎないか。ウクライナ側が日没をいいことにロシア兵捕虜を火炙りに掛け殺害するのだ。これまでもアゾフ大隊は国民を人間の盾とし、はては自国民を射撃する等、人道に対する罪に抵触している。非日常が人間を狂気にするが、真実を公平に見つめなければならない。
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旧知の「朝日新聞」石川智也記者が「核のゴミ」最終処分場問題で精力的な取材を行い、Web論座に実状を書いている。人口減少、産業衰退で立ち行かなくなった自治体が、処分場を受け入れる事によって地方交付金を得るサバイバルの葛藤を記録。無料領域だけでもこの動向が分かる。webronza.asahi.com/politics/artic…
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かつて「日本敗戦で犬が去り、豚が来た」と台湾独立派の人々が語っていた言葉が思い出される。台湾の李登輝元総統が７月30日に死去。享年97歳、巧みな人心掌握術で漢民族史上初の民主政権を、それも血を流さずに達成した功績は大きい。親日家でもあり、まさに現代東洋の最高の賢人政治家である。合掌。
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コロナ禍が逆に幸いし、アマゾン等ネット企業は史上最高益を更新中だという。他にもリモートワーク向けの高度専門職や、働く必要がない富裕層はコロナの影響をほとんど受けない。一方医療・福祉・サービス業等のエッセンシャルワーカーは雇用激減で青息吐息だ。コロナで経済格差は益々拡大する一方だ。
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「シナ」「三国人」等々の挑発的言動から「差別主義者」とよく批判されていた故・石原元都知事。だが、関東大震災の折に虐殺された朝鮮人被害者への追悼メッセージを送る良心は持っていた。その追悼メッセージを取り止めたのが現・小池都知事だ。あらためて疑義を表明したい。
twitter.com/issuikai_jp/st…
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パリ郊外でEＵは非公式首脳会議を開き、ウクライナのEＵ加盟申請を見送った。仏大統領は「交戦中の国と加盟交渉できない」と。武器供与を行い戦わせ、しかし民政安定の促進に繋がる経済的役割は果たさんと言うのだ。ウを利用するだけ使うEＵ側の本音。ゼレンスキ―政権も国民の事をいい加減に考えろよ。
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「スーパーシティ構想」について意見を交わしたものなのか、就任早々に政商・竹中平蔵氏と会談した菅首相。地域振興のための腹案を持つのはよいが、外来語を駆使するも無内容、利権まみれの政策案に、伝統や日本らしさという観点はあるのか。「財閥富を誇れども、社稷を思う心なし」ではいけないのだ。
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簡保生命の不適切販売自体も小泉・竹中改革の歪みそのもので大問題なのだが、それに加え今度は、鈴木茂樹・総務次官が先輩の鈴木康雄・日本郵政上級副社長に情報漏洩していたことが発覚した。利害関係にある中での忖度は国家公務員法の違反である。もはや日本のあらゆる膿の総出感がある。厳正対処を。
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安倍政権の経済政策は、小泉・竹中同様、新自由主義の売国路線を走っている。特にその見せかけだけの好況に対する自画自賛への反発は大きい。しかし、この問題への反発はひとり日本だけに帰するものでもない。結局、根本問題は、ＧＡＦＡなどグローバル資本の力が国家を超え、怪物化していることだ
。
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東京大空襲より７８年。米軍の無差別爆撃で10万人以上の民間人が犠牲に。明白な戦争犯罪行為だ。戦後、日本政府は空襲総司令官のルメイに空自創設協力で勲章を与え、昭和天皇の御宸襟を悩ませた。ルメイ自身も「敗けていれば戦犯だ」と認めたが英雄に。敗戦国日本としても道理が通らん。犠牲者に合掌。
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黒澤明監督の『生きる』は、印鑑を押すだけが仕事と思っている役人が、病となり、自分の人生が屍同然に生きていると気付き、生きる意味を取り戻す物語。名優・志村喬の演技は真に迫る。社会の無関心と享楽主義を鋭く風刺し、生きることとはある意味で己を貫くことだと示唆する名作。皆さんに薦めたい。
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ある方がロシア大使館との円卓会議を鋭く評していた。「政治の座標図が完全に更新されている。未だに(冷戦期の)ミギ・ヒダリ軸に脳髄が固定され…外国発カルトに自国民の全人生と家庭を破壊させて、売国に励む政党を一生懸命支持する者は、理解できないんだろうな」と。戦後体制保持派が跋扈している。
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３月２日から全国小中高の一律休校が開始。安倍首相の要請は唐突感が否めない。利権争奪で遅れていた民間医療機関でのPＣＲ検査が始まる。つまり感染者の圧倒的な感染実数が明らかに。東京オリパラへの影響を抑える事から誤魔化しの対応だったが、市中感染は蔓延。危機管理なき、後手の政権の対応だ。
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本日、ようやく安倍前首相が国会で答弁に立ち、「桜を見る会」の前夜祭をめぐり、過去に事実と異なる答弁をしたことについて経緯を説明。訂正・謝罪した。だがそれで説明責任を果たしたとするのは問題だ。たとえ次の衆議院選挙に立候補するにしても、最低限、議員辞職をしてから再出発するのが筋だ。
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日本人の国別好感度で「米国の事が好きだ」というのは、以前から多い。経済的豊かさもあるが、日本人が米国から様々な影響を受け、親近感を持っているのは事実だ。気持ち的にも米国に附随する事が安心感を得られるとの思いだ。さてこの親米感情沼からどう抜け出すかが、対米自立の本質的な課題だろう。
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ワクチン接種がどんどん遅れて行ってる。河野行政改革担当相は12日、ワクチンの高齢者接種予約が殺到している事態について「効率性より住民の平等性を重んじる自治体が多い。これは完全に失敗だ」と陳謝した。自由に予約日時を選ばせてたらそうなるのが当たり前だ。その程度の予想も出来なかったのか。
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戦後体制打破は、自主独立を求める人々の悲願だ。弊会は一貫してその目標の実現に向け、実践を展開している。立法、行政、司法、世論機関とのさまざまなツールを通し、その脱却の方途を探り当てている。日米地位協定の不平等性、日米合同委員会の慣例化、運用をまずドイツ並みにすることを提起したい。
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皇室・皇族を警護する皇宮警察は倫理性が求められているが、「高御座(陛下の即位時の玉座)に座って互いに記念撮影」…などと悪ふざけが常態化しているという衝撃的な記事が報じられた。事実ならば皇宮警察の教育はどうなっているのか。近年、不祥事が多発だ。綱紀を粛正せよ。
dailyshincho.jp/article/2023/0…
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米国の公文書館は、非常に強力な権限を持つ機関として一般行政から独立している。翻って日本はどうか。そもそも議事録自体を取ってない場合も多く、公開文書は墨塗だらけ。日米合同委員会の非公開原則が罷り通るのは、実はこうした日本の文書行政の杜撰さが米国から舐められてる面もあるのではないか。
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今度はドイツのニュース「Bild」が、ロシア兵捕虜がウクライナ兵に至近距離で射殺される映像を報じた。いくさは非日常で人々の感情を制御出来ず、憎しみ、報復感情などで狂気に到達する。また、嘘つきが平気で嘘をつくように躊躇いが消えて、無道な射殺が日常化してしまっている。胸中は無力感である。
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ロシアのウクライナ攻撃。東部住民保護は許容だが「全土侵攻はダメだ」と。その通りだ。今プーチン大統領叩きが加熱。他方で今回の原因に、ウのNATO加盟推進、ジャベリン（対戦車・地対空ミサイル）配備、ブダペスト覚書・ミ合意違反等があるのも事実。NATOを排しウ・ロ国民を守る為、停戦成立を望む。
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今年で日中国交正常化から50年だが、残念ながら日中間に歓迎ムードはない。ペロシ米下院議長の訪台が刺激したのもあるだろう。米国は中国国内の人権問題に異を唱えるが、黒人やヒスパニックなど、差別・格差のいまだ根強い米国に言える資格があるのか。アジアの平和を乱しているのは米国ではないのか。
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昨年末に発覚した国交省の基幹統計改竄問題。統計復元の検討を行ってきた有識者会議によれば、年間数兆円もの予算が二重計上されていたと。「GDPに与える影響は軽微」という報告だが、あまりにも杜撰ではないか。内閣人事局発足以来の官僚の劣化だ。コロナ予備費の使途不明金も、責は劣化官僚にある。
日本 愛国者団体･一水会の公式アカウントです。一水会の主張、活動を速報でお伝えします。「レコンキスタ」は毎月1日発行です。ご購読のお申込みはissuikai.jp/reconquista2.h…
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