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米国の要請に基づくホルムズ海峡警備ための「有志連合」への参加を検討している政府は、独自の対イラン外交を棚上げして「有志連合」に参加する意向だ。海自のP３Ｃ哨戒機での海賊対処や、商船警護の海上警備行動を軸に派遣を検討。だが損得勘定で国連決定も無い、米国の恣意に引きずられて良いのか。
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岸田首相のウクライナ視察訪問は2月18日になるのか。秘かに計画が練られている。ゼレンスキー大統領から招聘があったが、いまやNATO諸国に兵器をおねだりし回っている「停戦破壊者」のところに行く必要はない。むしろ停戦に意欲のモスクワに行き和平談判、そしてウクライナに行くならまだ意味がある。
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月刊誌「紙の爆弾」12月号が昨日、全国の書店で発売された。弊会・木村三浩代表も寄稿し、世間のいわゆる「冷やかし主義」を批判した。ひろゆき氏だけではない、わが国にはびこる冷笑と本質逸らしの社会的病理を打払わなければならないと訴える。そして、取り戻すべき大和心とは何かを本稿で考えた。
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英米の情報機関と軍特殊部隊の混成チームがウクライナに派遣され、ゼレンスキー大統領の首都キエフからの退避に向けた準備を完了させたという。NATOのお抱え大統領として、どれだけウクライナ国民を犠牲にしてきたのか。恥を知れ。日本メディアも煽りが異常だ。コピペ文化に染まっている事に気付けよ。
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アエラ ドットコムに弊会・木村代表の「安倍国葬について」のコメントが、アップされました。今後、岸田政権がさまざまな安全保障上の本質を捉えきれずに、近隣有事の演出によって、周りから煽られる事を危惧しています。もうすぐ待ったなしで、防衛３文書の改訂です。要注目。news.yahoo.co.jp/articles/d9816…
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「オリーブの木」の天木直人元駐レバノン大使は、米国のイラク侵略戦争に断固反対して外交官を辞めた。。米国ブッシュ政権の戦争犯罪を看過出来なかった。アラブ諸国から「日本の大使はサムライだ」と高い尊敬を受けた。一方、小泉は盲目的にブッシュを支持。世界に恥を晒した。小泉は謝罪していない。
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トランプ大統領来日に伴う、安倍政権の忠米ポチぶりを批判する街頭演説会は、小林興起、西村修平、山口祐二郎、芝田晴彦、木村三浩などが、マリオン前で訴え、道ゆく人々に好感度を与え「米国から独立を」との支持の声が多く挙がった。夜には、米国大使館前での抗議行動を実施。さらに活路を広げた。
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32年前の1月17日、米軍主導の多国籍軍がイラクを空爆。西側では「湾岸戦争」だが、実態は「第1次イラク侵略戦争」だ。アメリアシェルターへの攻撃を始め、10万人の民間人が犠牲に。これが2003年の第2次侵略戦争に繋がり、イラクを崩壊させる事になる。米国の侵略を忘れてはならない。改めて検証せよ。
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欧米からウクライナへの武器供与は、停戦の道を閉ざしロ・ウ双方に悲惨を強いている。国際的な情報戦では、ロが完全にデビル国家として扱われ散々だ。だが、改めてその発端を探れば、NATO東方拡大とゼレンスキー政権の無責任な戦争挑発にある。ロは大ユーラシア祖国自衛戦争を戦っているのではないか。
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慶應病院の入院予定者67人にPCR検査を実施。４人の陽性反応が確認された。無症状の感染者だ。普通に生活を送っている為、他人にウイルスを罹患させてしまう可能性がある。この確率は６%。東京の人口を単純に掛けてみると８０万人弱が市中感染している事に。依然からの指摘、早急に抗体検査が必要だ。
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辺野古の移設問題は、日本が独立国でない状態が明らか。県民は米軍基地撤去の意志を表明。だが政府の姿勢は国民の意志の尊重ではなく、逆に米国の立場になって国民の意志を踏みにじっている。倒錯だ。真に自立自衛の意志があるのか。対米依存に慣れすぎた危機意識の欠如が、今、見事に証明されている。
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米国はウ東部での8年間に及ぶアゾフ連隊の暴虐は放置、ロシアに経済制裁を科した。一方で同国の侵略・干渉が経済制裁の対象となった事はない。この大矛盾を看過する国際社会とは何か。公正や信義など笑わせる。そんな奴らが今、声を大にしてルッソフォビアを振り撒く、経済制裁とは戦争と同義なのに。
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衆議院議員の原口一博氏が書いている様に、FＭＳ(Foreign Military Sales)は、重要な問題だ。政治案件化され、現場サイドも望んでいない、不必要な兵器を米国の言い値で買わされているからだ。その挙げ句、納期は守られず、部品は届かず、稼働率は４０％に過ぎない。ミサイル防衛構想以前の問題だ。 twitter.com/kharaguchi/sta…
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新自由主義は、宇沢弘文氏が指摘した自然環境の「社会的共通資本」を儲けの対象としか考えていない。そこには自然と一体という東洋的価値観より、自然を征服して人間中心の価値観を置く。この基本的な哲学に大きな隔たりがある。新自由主義は、徹底した社会資本の収奪派で、公共活用派ではないのだ。
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「半分は現金、半分はクーポン」としていた10万円給付金だが、「ウチは一括で払う」と造反する自治体が続出し、結局13日、岸田首相はチグハグにもそれを認める答弁を出した。そもそも何故18歳未満限定なのか、経済効果はいかほどなのか等、連立政党への気兼ねか知らないがデータ、ファクトが不明瞭だ。
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自民党の秋元司衆議院議員が東京地検特捜部に逮捕された。中国企業のIR参入に関する300万円の金品を受け取ったという収賄容疑で立件。当初、同議員の元政策秘書が外為法違反容疑で取り調べられていたが、特捜部は秋元逮捕までの証拠を完全に握った。入り口は小さいが、何か余罪を握っているようだね。
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改めてブラジルのルラ大統領のことだ。今の情勢で真実を語り、自分の頭で考え発言している。日本人が遠慮している我が国とイランとの良好な関係まで、米国のボルトンが嘴を入れてきている。日本にある米国の「くびき」から脱け出す対米自立こそが、独立国として必要なのだ。
newsdig.tbs.co.jp/articles/-/439…
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鳩山元総理は政権交代を成し遂げ、普天間移設で官僚の「密約文書」のデッチ上げに遭い政権運営を潰されたが、恒例の「年次改革要望書」は廃止させた。対米自立の意思を米国が恐れ、警戒しているからこそ、メディアスクランブルをかけ、世間の評価を不当に下げられている。この構造に目を向けなければ。
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ウクライナ軍の反攻が苦戦する中、米国は塹壕を破壊できるクラスター爆弾の供与を決定。国際禁止条約でも使用禁止規程があり、非人道的な兵器だ。米政府は「ロ軍がクラスターを使用している」と自己正当化するが、その事実は立証されていない。ゼレンスキー政権は祖国を汚し、米国はあまりに身勝手だ。
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月刊誌「ZAITEN」８月号が発刊。「さらば ! 安倍晋三」との特集。木村代表は取材を受け、ほぼ知られていない、ソ連兵の北方領土上陸作戦に米国が積極的に関与。アラスカでソ連将兵１万5名を訓練、上陸にあたっては艦船等を貸与する「フラ」作戦があった、連合国の事実を押さえておくべきだとコメント。
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奇しくも第二次安倍政権と同じ7年8ヶ月続いた「真相深入り！虎ノ門ニュース！」が18日に急遽放送終了すると聞いて驚いたが、スポンサーのDHCがオリックスに3000億円規模で買収されるのが理由らしい。「安倍ロス」の保守業界はこれからいったい何を拠り所に、何を目指して何を訴えていくのだろうか。
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映画「妖怪の孫」で描かれた安倍晋三元首相は「やっている感」だけ、まさに虚飾の首相だったかも知れない。だが安倍氏だけに限らない。いかにも仕事をしているように見えるが、政治的な成果は何もない。昨今の日本の政治家はやって感だけだ。我々はこれに騙されず、リテラシーを持たなくてはならない。
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大接戦の米中間選挙。上院はネバダ州の開票が終わり、僅差で民主党が過半数を獲得。しかし開票に5日間もかかる選挙は不思議だ。民主主義を売り物にしている国なのに、公正、公平さが感じられない。よく「発展途上国」には、国際機関から選挙監視団が送られる。だが米国こそ監視団が必要ではないのか。
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竹中平蔵氏が提案したベーシックインカムについて、またこんな事を言い出す輩が現れた。財源として、なんと消費税を30%から50%に引き上げるんだと。他者への思いやりと言うものを全く持たない人間なのだろう↓
newswitch.jp/p/24771
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ロシア・ウクライナ間の停戦・継戦論。2.24以前からウには米国から多額の物理的支援があり、兵器も流れた。日本メディアは報じないが、実に140もの戦争広告代理店が暗躍して世界で不安を煽っている。「戦争犯罪」認定議論でも、まずは双方が段階的に矛を収めなければ始まらん。だが米国が壊している。
日本 愛国者団体･一水会の公式アカウントです。一水会の主張、活動を速報でお伝えします。「レコンキスタ」は毎月1日発行です。ご購読のお申込みはissuikai.jp/reconquista2.h…
より またレコンキスタオンラインはreconquista.issuikai.jp