801
リコール署名の不正について左派の間では「日本会議の関与」まで噂されているが、各種の国民運動を堅実に実現してきた同組織がまさかそんな大ポカはしないだろう。それよりも、高須会長はいつまでも見苦しい言い逃れをせず、責任者として潔くその否を認めるべきだ。靖国の英霊への誓いを空言にするな。
802
ナイキが日本国内での人種差別を批判するCMを公開し、「日本人への逆差別だ」などというネトウヨも含め、様々な議論を呼んでいる。CMの内容自体に異論はないが、ナイキもまた後進国の労働者を劣悪な環境で使役し、渋谷区での野宿者排除に加担したグローバル企業の一員であることは、忘れずにいたい。
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新型肺炎は北海道から九州まで患者が出ている深刻な状況だが、こんな時に、モリカケ・桜問題で公文書管理の杜撰さが露呈し、各種統計では自分の都合の悪いデータは基準を見直すことで問題を矮小化してしまっている。嘘つきが常態化した政権は、国民にとって不幸だ。 モラルハザードを回復せなきぁ。
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『紙の爆弾』(９月号)のニュースレス・コーナーに、木村代表のコメントが掲載。安倍晋三元首相の国葬儀について「内閣・自民党葬で盛大に執り行えばいい」と改めて反対を表明。そして岸田首相は「当時の状況から思い付きで個人的な判断を下したに過ぎず、故人への哀悼より、自分の点数稼がだ」とした。
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60年前に締結された日米地位協定。当時の日本政府は「同協定の不平等性を認識して、57項目の改定要求を米国側に申し入れていた」との史実が報道された。自国の主権を恢復しようとの、まともな感覚だが、米国は一切受け付けず拒否した。それから60年、対米関係の見直し課題は山積。陣形構築の正念場だ。
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コロナワクチンの国内での接種回数が6月10日時点で早くも2000万回を突破し、英仏両国の1日に接種する数を超えたという。「決定するまでは遅いが、一度決めたら早い」という日本の特性そのままの展開だが、それが可能なのは全て医療従事者ほか現場の頑張りによるものだ。政・官の不作為は看過できない。
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五輪で再燃する日韓関係。国の方針である「福島県産の食材は食べない」を選手団が踏まえていることはともかく、李舜臣にちなんだ国威発揚横断幕を「反日」と目くじらを立ててどうなるのか。意趣返しの挑発で相手側の激昂を喜ぶ運動は卑しく、何も生まない。「日本は下劣な国です」と逆宣伝したいのか。
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小池東京都知事が毎日のように記者会見を開いている。やれ休業要請が厳し過ぎると言われたとか、何とか国との対決姿勢を演出しているが、強制力の無い半端「緊急事態」の元では、所詮は都知事選に向けたパフォーマンスにしか映らない。どうせなら「国に先駆けてBIを実験する」くらい言ったらどうか。
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岸田政権の基盤の脆弱性を示す事態が起きた。現地を取材した良心的な記者の言。「戦争でメディアセンターがある」「ウ側に利用されている」と感じたと。ブチャの第三者検証がないままウ発表を根拠に、ロシア外交官８名を国外退去に。弱い政権こそ空気に左右されて暴走。米への抱きつき従属が加速する。
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来23日には、アラビア湾周辺に海上自衛隊のヘリ搭載護衛艦(250人規模)が派遣される閣議が決まる。日本艦船を守るための「調査・研究」として１年間派遣される。しかし国及び準組織から攻撃を受けたら、憲法上の制約で他国に守って貰うことに。自己防衛出来ない派遣なんて止めろ。政治のご都合主義だ。
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米国バイデン大統領がどのツラ下げて人を非難できる? まず自国の戦争犯罪を裁いて下さいよ。今までの事を。そして国際刑事裁判所規程にも直ぐ入りなさいよ。米国も国際社会の一員で、公平な扱いを受けるべき。人の事で免罪はされません。まず己から範を示してください。よろしゅうお頼みもうします。
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「日本は米軍駐留費を全額負担せよ」とトランプ大統領が声高に要求する米軍駐留経費負担交渉が再来年から始まる。現在、我が国は75％分の経費を支払っている。外務省役人は、これが「全額になれば傭兵状態で、米軍のプライドを傷付ける」と馬鹿みたいな忖度をしている。オイ、今でも充分な傭兵だろう。
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上皇陛下が昨夕、吹上仙洞御所で一時意識を失われ、倒れられたとの報道。原因不明とのことですが、ご快癒と玉体の安穏を切にお祈り申し上げます。Twitterでは中核派活動家が先日の悠仁親王殿下に続き「そのまま死ね」と暴言。人情もへったくれもない口先だけの人間たちに革命など起こされてたまるか。
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「諸官に与へられる任務は、悲しいかな、最終的には日本からは来ないのだ」戦後日本を法的に規定しているのは、日本国憲法の上位にある日米安保条約である。半世紀もまえに三島・森田両烈士が檄文で指摘した通りだ。平成26年に閣議決定された集団的自衛権の行使容認は、自衛隊の米軍手駒化にすぎない。
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意外だが、弊会とは主張が対角的となる橋下徹氏が「#検察庁法改正の強行採決に反対します 」に同調する姿勢を見せた。但しその理由はいわゆる反対派とは違い「検事総長は定年があってそこでスパッと終わる」「更新されるか、されないかが3年間続くのは違う」と。この出鱈目法案を政府は撤回すべきだ。
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副島隆彦氏の「属国日本論」(PＨP)は、現状の我が国を把握するための示唆に富む著書のひとつである。「日本人がこの国を、勝手に立派な国だと思い込んでるいること自体が、日本国の危機だと思う」米国には、言うべきことも言えず、属国に甘んじることで、抜け目のない無機質な国に。ぜひご一読の程を。
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事実上の次期首相を決定する自民党総裁選では、各メディアで報道が白熱している。各候補の、パンケーキならぬ「河野氏はドリアンが好き」「岸田氏はカープファン」という情報が飛び交う。メディアは趣味比べより、体力測定を打ち出した方がいいのでは。途中、腹痛などで政権を投げ出されては困るよね。
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政権の国民への補償や休業補償はまだまだ乏しく遅すぎる。自営業者の倒産話を最近よく聞く。今のままではコロナ死者を経済死者が上回る。明日の午後、「外出・営業の自粛を要請するならもっと補償を」と呼びかけ、渋谷の安倍首相邸・麻生財相邸近くを歩くデモがまた批判覚悟で行われる。注視したい。
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ホルムズ海峡での米国有志連合に「海自の派遣を取りやめに」と言う政府判断の情報が入ってきた。その代替えとして、武器購入や支援が要求されている。だが拒否せよ。そもそも、イラン核合意を離脱したのは米国だ。わが国の外交からすれば、対イランは独自な友好戦略がある。真に地球儀を俯瞰すべしだ。
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国連高等弁務官事務所は、ウ市民のこの1ヶ月の犠牲者数を1340名超と発表。痛ましい数字だ。だが20年前のイラクでは、米国の侵略1ヶ月で数万名が犠牲に。10倍以上だ。ロシアを裁けと「警察官」面する米国は、過ちを認めて謝罪。対ロ非難決議に非賛同の国の総人口は世界の半数を超える。戦犯に時効なし。
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米軍のイラク占領・虐殺の真っ最中、政府は悪行の親玉・チェイニー副大統領を天皇陛下に引見させた。今回のロシアとの差は何か。どこに正義の基準があるのか。伝統的な「村八分」でも、火事と葬儀は例外。それすら閉して宗主国に忖度するポピュリズム外交とは何なんだ。理義を糺さない戦後日本を嘆く。
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戦後愛国派リーダーの一人は、日米安保について「必要悪としてでも認めたらそれで足をすくわれてしまう」と断言。しかし今や、むしろ「必要善」として国民の脳に染み渡っている。国会議員などは、この理不尽な占領法を知らんぷりのままだ。情けない。独立のため、世論を形成できうる運動を展開しよう。
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3月20日は米国のイラク攻撃から20年。攻撃の理由とされた大量破壊兵器は無い。まさに「嘘」で始まった攻撃であった。民間人犠牲者は１０万人以上となり、国内は未だ混迷が続く。アルカイダ、ISも暗躍している。一方、嘘で得をしている奴らもいる。米国のでっち上げ攻撃の罪を裁かなくてはならない。
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「Go to」トラベルをめぐって北海道と政府の方針が食い違っている。北海道側は、不要不急の外出は手控える事を要望。だが、政府は「一律自粛するものではない」との方針だ。ならば、感染対策を徹底させるために、PCR検査を受けてない国民に検査が安価で実施できるよう補助、拡充をすべきではないか。
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日ロ平和条約交渉は、入り口にも届いていない。安保問題以前に、安倍首相の独り善がり交渉が台無しにしている。まず首相は「僕と君の間で実現しよう」というフレーズを使うべきでない。両国国民サイドの平和友好促進の意思が全く抜け落ち、首相周辺だけのレガシィで動いていると見られているからだ。
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