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１月３日付の「東京新聞」が多摩地域に於けるPFAS汚染問題を報じた。汚染の根源は米軍横田基地であるが、日米地位協定が盾になり立ち入り検査はほぼ不可能な状態。東京都の動きも鈍い。明らかに米軍への忖度だ。行政は直ちに関係部署に抗議、真相の把握に務めるべきでないか。
tokyo-np.co.jp/article/223203
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弊会はゴーン逃亡などでわが国の出入国管理の杜撰さと超入管法の米軍特権に関し何度も警鐘を鳴らしてきた。わが国が入国制限をしても在日米軍だけは適用外なのだ。コロナ感染者が続出し場合、緊急事態宣言も一切関係ない。地位協定を盾に立ち入りもできない。もうそろそろこのシステムは改めるべきだ。
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英国がウクライナに供与するチャレンジャー戦車の弾薬に、劣化ウラン弾が含まれる事が判明。「以前から使用している標準的成分。環境や人体に及ぼすリスクは低い」と英国は説明するが 、劣化ウラン弾の被害はイラク侵略戦争で証明済み。米軍にも多数の被害が出た。自分が使わないから、お構いなしか。
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「桜を見る会」前日夕食会での政治資金規制法違反で安倍前首相の秘書が略式起訴になるなど実態糾明が問われる前首相だが頗る元気だ。体調も良好で清和会議員の在職２５周年では「紙とインクがあれば一万円札は２円で刷れる」と怪気炎を上げる。しかし今までの「ウソつき晋三」の総括は何もしていない。
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米国バイデン政権が軍需産業の利益の為、ウクライナに武器供与を続行。火が消えそうになると油を注ぐ。その為か、ウ人の犠牲者が増え続けている。合掌するしかない。一方、ゼレンスキー大統領はコカインを吸って心の平生を保てている、というイラストが送られてきた。やはり、色んな人が良く視ている。
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保守派の多くは「日本の誇り」を叫び米国に嬉々として基地の為の土地を差し出し、属国に甘んじるのを恥じない。逆に左翼は、米軍基地撤退を叫び、その米国への詫び証文でしかない現行憲法を「かけがえのない平和憲法」と神格化して恥じない。ベクトルが反対なだけで、ご都合主義なのはどちらも同じだ。
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コロナ終息後を「デジタル田園都市構想」と銘打って、新たな生活様式をオンライン活用促進に繋げたい官僚の思い付き言語が登場。だが、新自由主義による外資や株主優遇の規制緩和を実施して格差社会を出現させた惨状に何一つ対処する施策ではない。少なくとも地産地消を疎かにした経済を是正しなきゃ。
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戦後レージムからの脱却を真に追求すれば、「不動、不滅の安保」等とは言ってられない。脱却の一丁目一番地は、日米安保条約破棄、駐留米軍の完全撤退である。そしてマトモな日米友好条約を締結。無論2╋2が機能している以上、御用聞きと化した日米合同委員会こそ不要で即刻解消だ。自主憲法制定もだ。
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安倍首相の顔色が優れない。慶應病院の再検査は、精密検査ということ。政府要路の知人複数によれば「表で言われている様な軽くはない。かなり深刻。後継者を選ぶ総裁選もドロドロだ。総選挙は常在戦場。皆、浮き足たっている」ひとつの花道は「来週２４日の政権最長記録」とまで言われてしまっている。
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昨年10月から12月のGDPは改定値でさらに下方修正。コロナ騒動以前ながら年率換算マイナス7.1%という。今度は日経平均株価も急落。就職の再氷河期化など、7年間の安倍政権の失政のツケで「悪夢の民主党政権」以上の地獄がすでに現出しはじめている。異次元の財政出動を、今こそ国民のために断行せよ。
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首都圏でのコロナ感染爆発は、昨年の第一波時より深刻だ。罹患者は増大しているが、日本の医療体制が脆弱なところを突かれている。人口１０万人比の医療ケアは、欧米の３分の１程度。そのツケがいま完全に出ている。以前にも書いたが、厚生行政の利権構造の弊害である。抜本的な見直しが迫られている。
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黒人男性が警察官に殺害された事件をきっかけに始まった抗議行動がゲバルト化し、全米各地に拡大している。これに対しトランプ大統領は、背後でANTIFAという組織が扇動しているとして、これをテロ組織に指定すると表明した。しかし明確な指導者や中心組織が無い相手にそんな事が果たして可能なのか?
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ようやく五輪の延期が決定した。先ほど安倍首相がIOCのバッハ会長と電話会談し、一年程度の延期と「五輪中止は無い」事の確約を取ったというのだ。選手達もこれで一息つけるだろう。ただ開催の日程は７月末で、来年9月の自民総裁任期切れを視野に動いて来る。五輪高揚感―従米改憲シナリオの総選挙だ。
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リプライにもあったが、アビガンと並んで新型コロナに効果ありと期待されている薬にレムデシビルがある。だがこれを作っているのはアメリカのギリアドサイエンスという、ブッシュ政権の重鎮だったラムズフェルドが元社長という政治力抜群の企業である。利権によるアビガン潰しもあり得るか。要注意だ。
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戦後の食糧増産のために制定された「種子法」は、主要食糧の増産を目的として、安価で優良な種子を農家に提供するため、国又は地方公共団体が公的な役割を担うとした。しかし近年、国は種を海外資本に委ねようとしている。弊会は兵糧攻めの危機に対し、山田正彦元農水相と連帯し食糧安保の立場で闘う。
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「香港国家安全維持法」可決に対抗し、英国ジョンソン首相は香港市民300万人に完全な英国市民権を与えると発言。台湾では香港からの移住者支援窓口を早くも開設させた。一方日本では長島昭久議員がツイッターで詫びただけ↓ この真剣度の差はなんだ。twitter.com/nagashima21/st…
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国連の対ロシア非難声明について、加盟国の三分の二が不賛同であったことが明らかになった。むしろ米国が介入したNATO東方拡大政策に対抗したロシアの自衛行動との見方が大勢だ。世界はちゃんと英米の情報操作を見破っている。日本も対米一辺倒でなく国益を考え目を醒ませよ。parstoday.com/ja/news/world-…
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高市氏の進退には注目だが、総務省行政文書の問題点は、放送法を盾にした政権の言論統制の試みにある。岸田首相は「報道の自由への介入ではない」と釈明。だが、安倍政権時代の対応を精査する義務はある。書面上の検証は勿論、官僚に指示した首相補佐官の証人喚問もなくては明らかにならないだろう。
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安倍総理が「権威と世俗権力」の距離を弁えず、「自己の権威付けに皇室を政治利用している」と、本日（５月２０日）弊会木村代表が、オピニオンサイト「ｉＲＯＮＮＡ」（産経デジタル）に「安倍総理の皇室軽視にモノ申す」題して、先の誤読問題の本質を指摘するとともに、弛緩政治に猛省を促している。
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知り合いの代議士が「横田空域問題は、日米合同委員会レベルで解決できる］と語っているが、もしそれが事実ならば、「なぜやらないのか」という疑問が出てくる。航空管制システムも、戦後１４年経って日本側が完全に回復したことを米国は認めている。朝鮮国連軍も移せばいい。日本の意志の問題なのだ。
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戦争の記憶と記録を正しく留めるためには、戦史を客観的に検証し、集団的に感情移入しやすいレトリックに騙されないことだ。加・被害者の意識だけで都合のいい情報を並べるのではなく、異なる意見を尊重すべきだ。視野狭窄な情報一元化は同調圧力に転化し、結果として国を貶める。等身大の国を愛そう。
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安倍首相は憲法改正に向けて、総裁任期中の国民投票実施を掲げた。だが、国民投票でもし否決された場合改憲は二度と発議されない可能性がある。戦後レジームの固定化だ。可決された場合も、「自衛隊明記」であれば所詮戦後レジームの強化にほかならない。戦後体制から脱却するなら、まずは対米自立だ。
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ロシアを挑発するバイデン政権のやり方は、まさに米国の「お家芸」。メディア操作で偽情報を流し、相手を追い込み、軍事衝突を仕掛ける。遡れば日米開戦もルーズベルト大統領が仕掛けた大挑発。ウクライナ版のフライング・タイガーだ。ウォール街に牛耳られた戦需国家の実態を暴露しなければならない。
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参院選も近くなり、「防衛費の増額」等の安全保障政策を各党が掲げているが、日米地位協定、日米合同委員会への言及はない。我が国の主権を明確にすることは国防の基本的な事柄である。改めて言うが「地位協定改定」「日米合同委員会の協議事項の情報開示」を主張しないのは、政治の不作為ではないか。
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岸田政権が唱える「新しい資本主義」の柱「資産所得倍増プラン」。株式や投資信託などの保有者へは税優遇が行われるが、その恩恵を受けられるのは1割に満たない富裕層だけ。金融所得課税も触れずに、「19%への増税」の噂も囁かれる。これでは岸田首相の提言は全く機能せず、アベノミクスと変わらない。
日本 愛国者団体･一水会の公式アカウントです。一水会の主張、活動を速報でお伝えします。「レコンキスタ」は毎月1日発行です。ご購読のお申込みはissuikai.jp/reconquista2.h…
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