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天皇陛下がただ単なる元首として君臨されているのではなく、本日も宮中三殿にご奉告をなされ、来月には大嘗祭を行われるなど、国民のために祈られる無私の祭祀者であることをどれだけの国民が理解できているだろうか。政治家は占領体制の残滓を令和の御代に一掃し、時代にあった祭祀令を策定すべきだ。
777
2014年6月6日、ノルマンディー上陸作戦70年の式典で原爆投下の映像が流れた際、静かに胸の前で十字を切ったプーチン大統領の姿は、ガムを噛みながら拍手をするオバマ大統領(当時)よりもはるかに武士的に見えた。もちろん、為政者を咄嗟の振舞だけでは判別できないが、気持ちを寄せていることは確かだ。
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「数日以内にロシアがウクライナに侵攻。信頼できる十分な根拠がある」と、バイデン米大統領が「軍事衝突不可避」を宣言。関係諸国が衝突回避に努力している最中で、まるで予想屋でもあるまいし、嬉々としてなぜ衝突を煽るのか。仏、独、ロ、ウのミンスク停戦合意を壊した「戦需国家」のお里が知れる。
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衆院選公示。解散から投開票まで17日、戦後最短となった。野党の遅れを狙った「奇襲」だが、投票日が早まったせいで在外邦人への投票用紙の発送が遅れ、投票できない可能性が生じている。在外の選挙人名簿登録者は約１０万弱。与党の選挙戦略は結構だが、在外邦人の選挙権に支障が出てはマズイだろう。
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国際情勢の中で、米国軍需産業がさまざま仕掛けている。西ではNATOの東方拡大挑発で、ロシアを戦争に駆り立てた。東では「自由の領域」挑発で、きな臭さを生んでいる。ペロシ下院議長の横田基地からの入国は、日米"主従"明確化の一環であり、有事即応の準備にある。シナリオは変わらず米軍産のものだ。
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杉田水脈議員の「女性はいくらでも嘘をつける」。厳罰化が進む性犯罪の裁判では、被告人の否認を一切認めず「嘘」と断罪するケースも実際にあり、冤罪の温床だ。準強制性交で最大懲役10年以上と、人の一生を左右する。発言は女性の尊厳を貶める大失言だが、杉田議員は堂々と記者会見を開いてはどうか。
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マレーシアのマハティール首相が、朝日新聞のインタビューに応え「日本は対米関係を重視しているが、それ以上に東洋に目を向けるべきだ」と語った。この視点は冷戦終結前から抱いていたもので、日本への期待として「ルック・イースト」という言葉に集約された。改めて我が国への期待を述べたと言える。
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自衛隊の海外派遣には大いに疑問がある。組織の成り立ちから“軍”ではないことは明確だ。しかし、軍と同じよ様な扱いだ。海外での身分保障もあいまいである。何故、隊員の身分保障を議論せず、派遣ありきで事を進めるのか。米国の圧力が見えるが、41年ぶりに訪れたイランで大恥をかいたからであろう。
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自民党の二階元幹事長が「国葬やらなかったらバカだよ」と公に語ったという。そうだろうな。ここまでぶち上げてしまったのだから「進むしかないだろう」というのが本音だろう。岸田首相の点数稼ぎのバカさ加減を分かっていながら、敢えて「やんなかったらバカだよ」と公に「バカ」とまで皮肉っている。
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岸田首相はバイデン大統領との会談で「日米同盟堅持を確認」と謳い、年末の安保３文書に「敵基地攻撃能力=反撃能力」保有を明記する。だが首相は、同件について説明を一切していないばかりか、米国製巡航ミサイル「トマホーク」を500発も購入する予定で、着々と準備を進めている。米国忖度ではないか。
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このコロナ禍の中で、中小企業が困難な状況に至っているが「寧ろコロナがあって幸いだろう。助成金給付があるのだから」という思いを抱いているのが、新自由主義者だ。自助努力なき、生産性なき大企業ですら統合合併で四苦八苦しているのに、競争原理に敗れた中小企業の倒産は必然だと思っているのだ。
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ヒトラーのナチズムは、ゲルマン民族至上主義、ユダヤ人撲滅、排外が特徴。今もこの思想は厳しく批判されている。一方、ウクライナのゼレンスキー政権も排外、ウクライナ至上主義で、 自国内のロシア人を迫害し、言論統制を強化している。だが米国製であるが故に許容。欧米のダブスタはひどいものだ。
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森友の公文書改竄では真摯な官僚が憤死。総裁選の各候補は「再調査は〜」と歯切れが悪い。野田氏のみ「必要とあれば調査」と発言。前首相の国会での虚偽答弁は百回を超え、美しい国を目指し嘘を繰り返す。やるやる詐欺で、何でも達成できない理由にした。嘘つきを放置せず自浄作用を発揮すべきである。
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「新疆ウイグル自治区の女性たちに不妊手術を強制している」とドイツ人研究者達が告発。中国社会科学院傘下の研究機関が９月3日、「民衆は自分に合った長期的避妊措置を自ら選択し無料の手術を受けているだけ」と反論した。真偽は分からんが、日本のフェミニスト達はこれを調査、声明を出すだろうか！
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昨年末の「徹子の部屋」でタモリ氏が黒柳徹子氏に「来年はどんな年になる」と問われ、「新しい戦前になるんじゃない」と即答。 昨今の時代の空気感を体得した言葉だが、的を得ている。一見矛盾する表現を使い「新しい戦前」と意味付け、皆へのメッセージとしたが、仕掛け国まで言及すればよかったな。
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コロナ感染が再拡大。沖縄県だけでなく、広島県全域、山口県岩国市に蔓延防止等重点措置が適用された。「米軍特権」が感染拡大を招いたことは否定できない。中国の軍事的脅威も問題だが、米軍発のオミクロン感染も国民には脅威だ。国民の健康を守るため、今こそ地位協定に「NO」を突きつける時だ。
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日米首脳会談を受け安倍晋三氏が、防衛費増は6兆円超になると。この金で米国の武器を買い増し、果たして日本には見返りで得るものがあるか。常任理事国入りの支持取り付け代金なら、世界、特にアジア各国から「米国従属国のなれの果て」との認定をされるだろう。日本には戦略的な外交が出来ないのか。
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竹中平蔵氏は、やり手だ。渡米し日本を動かすために米国の力を利用する事に目覚め、新自由主義者のケント・カルダー氏ら知日派学者の人脈を作った。米国からの視点で保護主義日本を改革しようと志す。日本を「米国化」するのが同氏の改革だが、市場の論理と言いつつ中産階層を壊した事が唯一の功績か。
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G7サミットは9月に延期と決まった。きっかけを作ったメルケル首相には敬意を表したい。だがトランプ大統領、今度はロシア、韓国、オーストラリア、インドもサミットに加えたいと言い出した。恐らくは対中包囲網構築が目的なのだろうが、ならばまず国連安保理加盟国の編成をなんとかしろと言いたい。
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相次ぐ閣僚の不祥事に対し、岸田首相は「任命責任を重く受け止めている」と陳謝。相変わらず中身がない言葉だが、舌の根も乾かぬうちに松本新総務大臣に政治資金の疑惑が浮上。岸田氏にも「空白領収書」疑惑が報じられた。もはや言葉のごまかしでは逃れられない。これこそ「丁寧な説明」をして欲しい。
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米軍横田基地管制が大きな影響を与えている。日本の空を日本の民間機が自由に飛行できない状況だ。いや、東京上空の半分が飛べないのである。どうしてこの問題を是正させる事が出来なかったのか。完全に政治の不作為であると言わざるを得ない。様々な問題提起をしていきたい。blog.livedoor.jp/corez18c24-mil…
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友人から「新宿の集会に行くの」と訊かれ「予定はない 」と答えた。だが彼が尋ねる根拠に合点。以前、国葬儀に反対する集会の呼び掛け人を引き受けたが、まだそれが継続しているらしい。まぁ山の登り方が多少違っても、山頂に登る事が目的であり、こっちの登り方まで変わる訳でもないし、次は参加か。
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共産党参議院議員が、線路を横切っただけで書類送検。ネットでは様々な反応があるが、それを言うなら１０月１日からの「反社認定者」への東京ガスの供給ストップこそ大問題だ。実に社会の敵として生存権は奪われ、足を洗ってからも５年が条件。社会同調圧力の典型であり、地下化、陰湿化を促すだけだ。
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2月20日付「毎日新聞」オンライン「国旗損壊罪がとことんダメな理由」に、一水会・木村三浩代表のコメントが掲載されました。日の丸の旗を大切にし、尊重する者の立場から、国旗への敬意、尊重の念を『お上』が国民に押しつける同法案に反対しています。
mainichi.jp/articles/20210…
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改憲の原点に戻ることは当然で、自主独立改憲かー従米改憲かを議会と国民に委ねるが、日米地位協定に関しては、政府の決断だけで即刻可能なのである。協定第２７条は、協定終了のための規定があり、政府が本気で決断すれば出来ないことはない。運用の改善も然り。従って日米防衛利得者との戦いだ。
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