626
コロナの感染拡大が、在留外国人の間でも蔓延しクラスターが発生。罹患してからの対応も言葉の壁があり、自治体もなかなか苦慮しているらしいが、犯罪目的でない外国人に対して、デマや誹謗中傷の類が出ている。「外国人」を危険視して自己の立場を作ろうとしている奴らがいる。親日を反日にさせるな。
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国会でも旧統一教会が検証されそうだ。なぜ同教会が政権浸透に拘るのか。ポスター貼り等の選挙応援、揚げ句は、無給で秘書を買って出ても、勝共理論を打ち立てようとの意志があるのだ。だが、皮肉にもこの手法は合法的政治運動の王道。日本の愛国派がヘゲモニーを掌握できなかったことこそ問題である。
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世界は依然として米国覇権主義の傲慢によって動いている。一方で日本は未だに占領体制下にある状況だ。政治も経済も対米追従であり、米国発の国際報道を疑いもせず、ダブルスタンダードに無批判でいる。だが、対米一辺倒ではこれからの日本の国益は守れない。アジア、ユーラシアとの独自外交が必要だ。
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「安倍政権の外交は良くやった。世界各国からこれだけ退陣を惜しむ声が殺到しているのが証拠」と安倍取り巻きは言う。だが彼等の忌まわしい甘言で日ロ交渉、領土問題は後退した。プーチン大統領がシグナルとして差し伸べた「５６年」論に、専門家ズラしてアレコレ言うが、結局自己利益確保でしかない。
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米軍機タンク投棄事件を受け、防衛省はF16の故障原因が判明するまで飛行停止を要請した。だが米軍は応じず、同型機の飛行を再開した。「遺憾」だけでは今までと変わらん。また「遺憾」だけで属国状態の露呈をごまかす気か。「思いやり予算」減額等、米軍特権を制限・停止して国の主権と体面を示せよ。
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親ロシア派「ドネツク人民共和国」で14日、クラスター爆弾搭載のウクライナのミサイルが爆発し、民間人20人が死亡、28人が負傷とロイター通信が報道。欧米や日本では「先に手を出した方が悪い」とプーチン大統領に非難轟々だが、実はウクライナ東部では8年前からこれが日常風景なのだ。非はどっちだ。
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ちょとした話を聞いた。小泉純一郎元首相の事だ。同首相が米国のイラク侵略をいち早く支持したのは、不見識極まりない。対米提灯持ちだ。だが首相の姿勢として、在任中は一度もゴルフをしなかったという。この点、夏休みで早速ゴルフに出かける現職とは、腹の括りが違うのか。国葬も弛緩を隠す道具か。
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先日安倍政権の末期だが、旧知の新聞記者と話す機会があった。彼が半ば諦めながら、鋭い政権批判したところで国民に届かず、単に個人が溜飲を下げることで満足してていいのか。これだけ格差社会、困難がある状況でアカデミズム、ジャーナリズム、主義者が非力ではと憤慨された。大局観が問われている。
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弊会は前々から、米軍関係者の出入国制限が適用できない状況を問題視してきたが、在沖キャンプ・ハンセンの日本人従業員がオミクロン株に感染。基地内でクラスター発生の可能性。感染防止の観点から、日本側は米軍に対し、立ち入り・出入国制限・感染状況の通報を徹底させるべきだ。主権の問題である。
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ウクライナ情勢だ。日ロ政府間会議がオンラインで開催。この様な状況下だからこそ対話の窓口は確保するべき。それが分からんのが高市早苗政調会長。対ロ交渉の林外相に「ロシアの術中に」と頓珍漢。彼女は米国の軍事挑発の仕掛けこそが外交と認識。検証もなく強がりさえ言っていればいいと思っている。
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「朝日新聞」(５月２９日)夕刊社会面は「沖縄復帰５０年」の特集で、５年前に米軍属の男がうるま市で２０歳の女性を殺害した事件捜査に関わった元捜査員の苦労話だ。理不尽さに憤っている。日米地位協定の米軍特権化は、国辱の主権放棄だ。法の下の平等などない。国民を守るため地位協定を改定せよ。
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昨年10月から12月のGDPは年率換算で前期比マイナス6.3％を記録。もちろん原因は大失政の消費増税だろうが、悪化し続ける経済指標を尻目に、なんと政府見解は「緩やかに回復」と強弁。分厚かった中間層がとっくに崩壊し、若者に貧困層が増大している現実を直視しないと、日本経済の泥沼化は止まらない。
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菅総理の支持率が降下。ワクチン接種が速やかに進んでいない事や緊急事態再延長も含め、政権運営が上手くいっていない。完全に「敗戦処理内閣」だが、コロナ対策の初動が悪くズルズルと引っ張ってきた責任は安倍政権にある。アベノマスク等と得意がってたが、結局、体調を理由に途中で逃げ出したのだ。
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小選挙区制が衆議院選挙に導入されて30年近いが、政治は完全に「劣化の30年」だ。政党の公認候補として、政治信条はコロコロ変わり、何も考えない議員が党の操り人形になって保身のみ。売国的政策もロクに議論せず、国会を通過。大部分の民意は反映されてない。日本再生のため選挙制度を見直すべきだ。
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検察ＯＢまでが、政治意向に掠めとらえることを「否」として定年延長問題で批判の声を挙げている。誰だってマトモに考えれば、安倍政権のごり押しは反対だ。権門上に上を重ねるが如くの壟談である。この暴挙の深層には国の在り方を牛耳る、主権恢復問題が存在している。日本は未だ独立国ではないのだ。
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安倍政権を応援すれば我が国は百年安泰、安倍政権に物申す者は「反日売国奴」と固く信じていたネトウヨ達。今後、何を信じ、何を以て誰を批判するのか。 日本民族派の拠って立つべきは玄洋社の「尊皇」「愛国」「民権」。松陰先生の「士規七則」を行動の規範としつつ、人道と対米自立の旗を掲げたい。
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バイデンがプーチン大統領を「戦争犯罪人」と呼び非難。民間人を巻き込む攻撃への批判だが、ロシア側は「米国こそ爆撃で何十万人もの民間人を虐殺」と反論。その通りだ。米国価値観押し付けの1999年・NATOユーゴ空爆の立案者がバイデンじゃないか。あんたこそ本物の戦犯だよ。youtu.be/3S9HEY1GrEk
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「都民ファーストの会」とやらもあっという間に有名無実化するなど、小池都知事のやる事には、本当に中身が伴わない。そもそも都知事選時に掲げた公約「7つのゼロ」はその後どうなった。世間が忘れていたから、頬被りか。この３ヶ月、東京都民のPCR要請を看過してきたのも存在誇示の舞台装置の一環か？
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五輪開催中であり、解散総選挙が見えているような時期に、東京地検特捜部が独自捜査で議員会館にガサに入ったというのは並大抵のことではない。貸金業法違反という容疑はまさに入口。名指しされた議員はすでに辞職しているが、狙いはより大物の国会議員か知事レベルなのか。恫喝か捜査か極めて注目だ。
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既に多くの国が中国からの航空便乗り入れ禁止措置をとっている中、日本では未だに厚生労働副大臣が「ある国を渡航禁止にというのは、たまたまその国に家族がいる人にとって辛く悲しく残忍な手段」などとほざいている。家族にとっては「死別」こそ最大の悲劇だということにすら気付けないのか。馬鹿者。
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安倍首相の辞任記者会見を拝見した。6月からの体調不良をコントロールしてきたが、政治的判断が狂うから辞任を決意したと。まずは治療に専念して頂きたい。だが、会見で日米同盟の深化こそ抑止力と語る首相に、地位協定、辺野古移設、横田空域等の真の主権問題に斬り込む記者がいなかったのは残念だ。
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5月10日 朝鮮大学校の行事が延期となったが、警察に守らる形で愚劣な妨害ヘイトがあり、カウンター抗議も大きな批難の声を上げた。ヘイトの主張には説得力がない。単にアリバイ証明だけ。断固文句があれば直接現地に乗り込み抗議をする手段もある。インパクト大だ。改めてヘイトの愚劣さを見た思いだ。
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ようやく自民党内から安倍政権にものを言う動きが出てきた。衆参両院議員４5名の自民党議員有志が、消費税を事実上ゼロとする提言書を西村康稔経済再生相に提出したのだ。この動きが今後どうなるかは未知数だが、政権の弛緩と腐敗は極に達している。今こそかつての青嵐会的集団の復活が必要なのだ。
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「在日米軍駐留経費の増額を米側が求めている」との報道に際し、菅官房長官は早速［その事実はない」と打ち消したが、米国政権のスタンスを見れば「増額はあり得る」と久間元防衛相は語る。「兵器だって米国のいい値」「今だから話せるが、からくりはいかん」「政治家も劣化、自己保身過ぎる」と嘆く。
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本日は天安門事件から31年目だ。にも関わらずこれまで毎年開催されてきた香港での追悼集会が今年は遂に禁止されてしまった。米国の喫緊の抗議とは違い、一国二制度の原則に基づく集会の自由とデモを続けようとする香港住民の請願だ。これとまともに対話しようともしない。中共政府の覇権は極まれりだ。
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