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日本でも大人気の動画アプリTik T okの「使用禁止を検討」とトランプ大統領が発表したところ、英・豪・日など世界各国で一斉にこれに追随する動きが始まった。個人情報を中国政府に握られる危険性があるのは事実だろう。だが、それをやっているのは何も中国だけじゃない。その事をお忘れではないか？
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自民党総裁候補筆頭と目される菅官房長官のスローガン「自助・共助・公助」に、弱者切り捨ての自己責任論的ニュアンスが感じられるとの批判が集まっている。だが、これは菅氏個人の問題と言うより、何十年も新自由主義路線を進めてきた自民党の問題だ。叩き上げ宰相に是非、その路線を修正してほしい。
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治外法権・駐留米軍がなぜ自然の風景のように我らが国土にのしかかっているのか。日米安保条約がその根拠とされているが、米国は自らの世界戦略として駐留しているだけで、それ以上でもそれ以下でもない。我が国の主権は制限され、空も海も奪われっぱなしだ。日本政府が屈辱に感じていなくてどうする。
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「あの男を権力から引きずり降ろせ」「ロシア大統領を変えろ」バイデン大統領が、何をトチ狂ったか権限も無いのに内政干渉を行った。プーチン大統領は、ロシア国民から選出された大統領である。米民主党は本当に自由の使者か。その前に、隗より始めて、ウクライナ政権との親族の癒着を明確にすべきだ。
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「右派は日本軍がアジアで何をしたのか知るべきだし、左派もなぜ国民の多くが安倍政権を支持したのか知らなければ。価値観は個人の自由だが、まず事実を公平に見つめなければ議論にならない。みな耳障りのいい情報しか聞かなくなったのがネット社会の弊害だ」との、旧知の新聞関係者のボヤきに頷いた。
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傭兵としてウ軍参加したエスリン(英国籍)は、マリウポリの攻防でロシアの捕虜となり、市内等の様子についてＲTのインタビューを受けた。捕虜の立場であるが誇張することなく状況を説明し「ウ軍は市民に食べ物を与えておらず酷い対応だ」「彼らは犯罪的だ」と回答。軍が自国民の敵になっているという。
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ウクライナ情勢について、日本の世論は情報源が偏りすぎている。ここまで米国が煽ってしまえば、謀略でも仕掛け軍事衝突に持っていくだろう。仏、独、ロ、ウのミンスク合意による停戦を支持すればいいものを、逆にウに武器を供与。和を破壊したのはアングロサクソンだ。和平の反動勢力こそ米国である。
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本日５日、都知事選挙の投票日だ。現職有利で選挙戦が進んでいるが、全体としてコロナ災害で盛り上がりに欠けている事は否めない。ただ、投票率はどのくらい伸びるのか。来年の都議選への影響予測も計られる。いずれにせよ女帝現職は都財政、五輪問題などで議会、都官僚からしっぺ返しを受けるだろう。
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『週刊朝日』の記事「社殿から『茅葺き』屋根が消えた…令和の大嘗祭に異変？」が『AERA dot.』でオンライン公開されています。弊会木村代表もコメントしています。大嘗宮の板葺き屋根造営は安倍政権が口先だけの「保守」であることを象徴しています。是非、ご一読下さい。
dot.asahi.com/wa/20191030000…
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首相を辞めた安倍晋三氏を批判するのは、政治は結果を出してナンボだからだ。拉致解決は最優先事項と公言してきた。ならば、約８年間はなんだったのか。あれだけトランプ氏との蜜月をアピールしたのだから、頼み込んでも今こそトランプ氏を誘ってピョンヤンに行き、金正恩委員長と直談判すべきだろう。
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米国の黒人差別は、ストウ夫人の「アンクル・トムの小屋」時代から、南北戦争を経ても今でもそう変わらない。その部分をリアルにルボルタージュした名著が本多勝一氏の「アメリカ合州国」（朝日文庫」だ。南京問題で売国奴呼ばわりされている氏だが、何でも読まなければ批評出来ん。是々非々の所以だ。
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理不尽、差別などの社会矛盾に目覚め、これを是正しようとの動機から活動に携わるのるは、どんな思想、宗教であれ敬意を表したい。だが、醜悪なのはそれらを利用するのおためごがしだ。自己を大きく見せるため、 ウソを付くことだ。不実だ。これは思想の問題でなく人間資質の問題。
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最近では日米地位協定の改定を政治家が語り始めた。実に良い事だ。本気で取り組む意志、決意が有ることを願う。実は１０年前、民主、国民新党が中心となって具体的な改定案を纏めた事がある。優れた提起だったが、党利党略が絡み日の目を見なかった。地位協定改定は、国の主権問題だ。与野党関係ない。
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百田尚樹氏が、最近結婚で話題になった小泉進次郎議員をこっ酷く否定。曰く「私は彼がどんな国家観、歴史観を持っているのか。また安全保障や憲法についての考えもしらない。それは一言も発言していないからだ。議員立法、質問、質問主意書ゼロ。これでは政治家でない」官邸ヨイショ、劣化政治の象徴。
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「日米安保は不平等だ。やめたい」と言ったトランプ大統領発言を日米両政府は「根拠なし」と否定しているが、我々は自主独立の好機と捉えている。ここで日本人が踏ん張らないと、国家主権も独立も手に入れる道筋を無にすることになる。１９８０年代にＦ１で国産兵器生産を潰された轍を踏むことになる。
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これは何度も繰り返し指摘したいことだが「日本茅葺き文化協会」は、短期間で板葺を茅葺に葺きかえられるだけの茅の準備も職人の用意もしていた。菅官房長官の「職人の不足と期間の都合」という言い訳は、宮内役人の説明を真に受けただけの回答。お役所仕事の都合で貴重な伝統文化を踏みにじる行為だ。
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トランプ大統領が、5月に国費として来日。ゴルフ、大相撲、居酒屋と安倍総理の抱きつき接待を受け、最終日は横須賀で「日本は米国に従い参戦せよ」と雄叫びを上げた。総理は「ここを起点に軍事整備。兵器をたっぷり爆買いだ」と満面の笑みを浮かべる。そう。経済的合意だけでなく、参戦の意志も表明。
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SNSでは、承認欲求から勇ましいことを無責任に叫ぶ者が結構多い。思想の左右を問わず、アカウントを複数駆使して論調を作ろうとしている者、フォロワーを金銭で水増しする者、使い方は様々だ。だが我々はあくまで自然体で正直に発信を続けたい。フェイクの多い中、海面を照らせる灯台を目指したい。
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TBＳの番組「報道の日2019」は中々良かった。歴史の検証で掘り下げをしていた。昭和20年8月のソ連の対日参戦に米国が艦船などを貸与。おまけにアラスカで一万五千名のソ連軍兵士を上陸訓練までしていた事を報じたからだ。この事実はネグレクトされていたが、メディアがやっと報じるようになって来た。
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岸田首相がウクライナ訪問。G7の首脳の中で同首相だけが訪問していないことから、相当のプレッシャーを受けてのウ入りだ。わが国の建国の理念である総調和とは大きく掛け離れた、平和の使者でなく、単なるG7議長としてのパフォーマンスに過ぎない。日本も益々、従米無機質な国に成り下がっていった。
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戦後日本の政治家が米国を恐がってしまうのは、田中角栄元首相がロッキード事件で失脚させられた事が大きい。これが完全なトラウマになっている。米国の言う事に逆らわない方が最大の保身、出世となってしまったのだ。また、米国を批判すると、外務省が説明と言う名の圧力をかけてくる。実に情けない。
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毎日デジタルで取材を受けたインタビュー。「旧統一教会 保守を骨抜き」が、本日付で本紙夕刊に掲載。「組織力や動員力があるからといって、政治家の側から選挙への協力をお願いするようになってしまったら、それこそ政治の『堕落』」と指摘。長い記事だが、早速、知己の議員から激励の電話を頂いた。
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新コロナウィルス感染は、すでに患者のクラスター発生が確認される段階だが、世界では、東京五輪バラリンピックの開催が心配されている。ロンドンでは、いつでも会場変更の用意があると一部でアピール。要はダメだったら秋の涼しい時期に延期をすればいい。米国放映権の絡みで夏になっているのだから。
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都知事選は、小池氏の圧勝に終わった。女帝知事は、喫緊で感染症対策に取り組むと豪語した。ならば米軍基地内に於ける感染症状況の把握にも踏み込むべきだ。日米地位協定では、外務省が米軍から通報を受ける事になっているが、実態はさっぱりだ。国に対し義務の履行を要請し、都独自の検疫を強化せよ。
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台風19号が各地に被害を与え、自然災害の恐ろしさを見せ付けた。だが、気になるのが殊更、テレビニュースが「命を守る行動を取って下さい」と呼びかけている事だ。注意喚起のメッセージとしては有難いが、頻繁に言われると何らかの意図が存在している様に思える。キ―ワード化の狙いは従米改憲である。
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